県民フォーラム意見等に対する回答（第8回）

（主な対応所属：パネリスト川又氏）

森林整備を伐採から造林、保育まで整備できる技能者は少ないです。このほか環境財として生態系に基づいた動植物の管理ができる技術者はもっと少ないです。安ければ応札できる今の森林整備の入札制度は一面的です。森林整備は地域性の高い仕事ですが、森林の恵みを享受するには都市部と地域が協力しなければ不可能です。幸い神奈川県では昨年度から森林塾を創設し担い手の養成に乗り出しており心強く思います。

（主な対応所属：森林再生課）

森林整備の担い手の主力は、森林組合や林業会社等の林業のプロの方々と考えています。
県民ボランティアの方には、比較的安全な箇所、容易な作業に限定してご協力をいただいております。

（主な対応所属：パネリスト川又氏、森林再生課）

（川又氏）
森林塾にはもっとお金をかけるべきと思っています。量と質を確保し高い技術者を養成するにはお金が掛かります。一方費用対効果は追求すべき課題で、企業内研修等も取り入れたら如何でしょうか。

(森林再生課)
かながわ森林塾推進事業については、今後の森林整備や木材生産の事業量や事業内容を詳細に検討し、必要最小限の労働力の量的・質的確保を行うこととしております。
また、効果的・効率的な運営に努めておりますので、御理解をお願いします。

（主な対応所属：森林再生課）

森林整備の仕事は、現場条件が厳しく危険であることに加え、林業作業の季節による偏り（枝打ちは秋・冬にしかできない、木材利用のための伐木は冬が適期など）に起因する低年収（年間就労日数が少ない）、不安定な雇用形態（日給制、出来高払いなど）など、非常に厳しいものがあります。
そこで、県では、路網整備や高性能林業機械の導入、施業団地化の促進等により、労働強度の軽減を図りつつ、生産性の向上を図るための取組を進めています。また、県が発注する森林整備業務については、従来、夏以降に発注することがほとんどであったものを、作業の内容を見極めた上で、可能な限り春先の発注を増やすよう努め、林業作業の季節による偏りの解消に努めています。
このような取組により森林組合や林業会社など林業事業体の収益向上や経営安定化を図り、林業労働者が安心して働ける環境作りや収入増につなげていきたいと考えています。

（主な対応所属：教育局）

参考にさせていただきます。

（主な対応所属：パネリスト川又氏）

丹沢の課題は、ブナの枯死、ニホンジカの異常繁殖、人工林の荒廃、担い手不足です。人工林の荒廃度は6割を超えていて、森林整備の進行状況は遅い位です。丹沢では年間0.9mmくらいの土壌侵食が進んでいて、早急に手を打たなければ再生不可能となりつつあります。

（主な対応所属：水源環境保全課）

水源環境保全・再生の取組を支える県民の意志を施策に反映し、施策の計画や事業の実施等に県民が直接参加する仕組みとして、有識者、関係団体、公募委員から構成される「水源環境保全・再生かながわ県民会議」を設置しています。
また、県民意見の集約、県民への情報提供を目的として、県民フォーラムを開催しています。

（主な対応所属：コーディネーター木平氏、パネリスト川又氏）

（木平氏）
「森林を整備する」には、(1)現況を調べ、(2)将来の目標（どのような姿の森）を決め、(3)そのために必要な作業を考えます。この順序をよく考えて計画し、県民に判りやすく説明する必要があります。ご指摘のような印象を持つ方があることは、計画の内容か説明かに不十分な点があるからでしょう。
現在の県の整備の方法について、天然林の間伐や、人工林の下層かん木の保存について細心の注意が必要であるとの指摘があるのは事実です。そこで、水源涵養機能の高い森林を作るための「整備」について試行錯誤しながら、現場では努力が続けられています。

（川又氏）
森林整備を推進するために科学的知見に基づいた森林整備を行っており、むやみに木を伐ってはおりません。現場に来て頂ければよくわかると思います。どのように整備しているか一度見ていただきたいと思います。

（主な対応所属：パネリスト川手氏）

最初にお断りしておきますが、私は間伐方法を研究する立場にはありません。林業の専門家でもありません。
手入れしていない人工林の間伐等の施業については積極的にやっていただきたいと考えています。そのことで生物が住みやすくなる森林が再生されると考えています。しかし落葉広葉樹林（二次林や自然林）については、手入れをすることがその森林の生態系に影響を与えてしまうでしょう。常緑樹林ではないので受光伐という考え方はおかしいと思っています。冬季には落葉し、春に葉が広がる前に野草や低木は花を咲かせ、葉を広げます。わざわざ伐採しなくても自然に任せていればいいわけです。地面に光を届かせようとするという受光伐は必要ありません。森林が明るくなりすぎると下草が繁茂し、シカの餌を増やしてしまいます。ここにも問題点があります。
この落葉広葉樹林における受光伐が水源の森づくりにつながっている科学的検証がなされていません。ぜひ検証していただきたいと考えています。

（主な対応所属：水源環境保全課）

地域水源林整備事業は、地域における水源保全を目的に、市町村が主体的に取組む水源林の確保・整備を進める事業として平成19年度からスタートしました。
紹介された森林について市町村へ確認したところ
(1)根こそぎ倒れていた木もあり、土砂の流出の懸念があった。
(2)大径木からなる森林で、扱いに困っていた所有者の意向があった。
(3)大径木であるため、伐採しても萌芽更新されない可能性が高い。
などから、大径木を伐採し、広葉樹を植栽して森林の再生を図ることを目的として整備したと伺っています。
しかしながら、市町村の森林整備の技術力の不足や、体制的も整っていないなどから直ぐには主体的に取組むといっても難しいこともあり、これまでに人的、技術的支援に関する県への要望も提出されております。
このため県では、事業目的や森林整備技術に関する研修や技術指導、整備マニュアルの配布などを行ない、意思の疎通を図りながら市町村の技術レベルの向上に努めています。
また、実行5か年計画に位置付けられている12の特別対策事業について、県民会議の専門家で組織する施策調査専門委員会を中心に実施状況の点検・評価を行っていただいており、施策への反映に努めています。
地域水源林整備事業に関する市町村への交付実績は次のとおりです。
H19:371,400千円　H20:728,600千円　H21:717,300千円

（主な対応所属：パネリスト羽澄氏）

丹沢で実施されているのは植生保護柵ですから、場所の選定の優先順位は、守るべき植物群落のある場所ということになります。尾根か斜面かということで決められているわけではありません。
当然、他の動物の移動や環境利用を妨げるということが考えられるので配慮が必要です。空を飛べる鳥類は問題ないですが、中大型動物にとっては柵はじゃまな存在でしょう。丹沢の柵は一辺が数10m四方という小さいブロックになっていて、一部が壊れてシカが進入しても影響をできるだけ小さく抑えるようになっています。このことは、結果的に、他の動物の移動をできるだけ妨げないような配置になっています。
しかし、柵内の空間を他の動物が利用できるようにするには、シカが利用できないような構造の階段やはしごをかけておくようなことを検討するべきでしょう。柵の周囲を見ていくと、網に穴を開けて潜り込んだ場所が見つかります。中型動物か、イノシシやクマなどが強引に開けたようにも見えます。穴が大きくなっていくと、柵は壊れますし、場合によってはそうした穴からシカが出入りするかもしれません。それでは意味がないので、維持管理は重要なことです。
穴の開いた場所に自動撮影カメラを仕掛けて、通過する動物を確認して、それらの動物が柵内に出入りできるような工夫につなげるとよいと思います。ただ、地上高30cmもの空間をあけてしまうと、シカも強引に潜り込むことになりますから、うまくありません。
植生保護柵は、生物多様性全体の保全のために必要であるから実施していることです。シカの影響が抑制できれば開放していくことができます。その意味で、柵は生物多様性を護るための緊急避難的措置として大事なことです。

（主な対応所属：水源環境保全課、自然環境保全センター）

径路は、森林の整備や管理を安全に実施するために必要な作業用の歩道です。径路の設置に当たっては、水源林の崩壊を招かぬよう、幅は80cmと最小限の規格とし、適切な維持管理に努めています。
また、丸太柵については、雨水を分散させ、土砂の流出を防止・軽減させるための施設であり、水源の森林づくりに必要な施設であると考えています。

（主な対応所属：水源環境保全課、自然環境保全センター）

ご指摘の法面の具体的な場所は不明ですが、水源の森林づくり事業で確保した森林ではないものと思われます。森林には全て所有者がおり、水源のエリア内の森林であっても、所有者の意向や道路、湖の管理者の判断により、コンクリート構造物で安全確保を図ることもあります。
なお、広葉樹の整備については、シカの採食による土壌流出や、光環境の改善の必要性など、森林荒廃の原因を十分検討しながら今後も慎重に対応していきます。

（主な対応所属：水源環境保全課）

現行の5か年計画では、水源環境への負荷軽減（生活排水対策）として、県内ダム集水域における生活排水処理率の向上をめざして、市町村が実施する公共下水道や合併処理浄化槽（高度処理型）の整備を支援しています。
また、事業実施と並行して、河川のモニタリング調査（動植物等調査）などを実施し、事業の実施効果を測定していきます。
水源の森林づくり事業で進める人工林の間伐は、土地本来の広葉樹が自然に生えてくる条件を整えることで、スギ・ヒノキと広葉樹が混生する森林とすることを目指しています。多様な樹種で構成されることにより、様々な深さに張り廻らされる根が、土壌の流出を防ぎます。
ただし、急傾斜地で土壌の流出が激しい個所や、周囲が人工林ばかりで広葉樹の種子の飛来が期待できない場合は、広葉樹の苗木の植栽も検討していきます。
なお、手入れ不足などの荒廃森林において一度に大幅な間伐を実施すると、大風や雪害などの災害に弱い森林となってしまうため、少しずつ間伐を進めていくこととしています。

（主な対応所属：水源環境保全課）

地域水源林整備事業は、市町村が主体的に取り組む事業として平成19年度からスタートしています。毎年度の事業は、事業計画書を県へ提出し、内容を確認した後、整備を実施し、完了後は、県へ実績報告書が提出されます。
市町村が主体的に取組みながら、地域の水源保全を進めるという性格を有した事業であるため、市町村担当者の森林に関する技術レベルの向上を図ることが、問題を解決する上で最も必要であると考えています。
そのため、今年度から技術研修会や講習会を実施し市町村担当者のレベルの向上を図っていくこととしています。
なお、水源の森林づくり事業及び地域水源林整備事業は、荒廃した水源林を整備し、水源かん養等公益的機能の高い森林とすることで、良質な水を安定的に確保することを目指しています。
そのため、荒廃した広葉樹についても荒廃状況に応じて整備することとしているため、「広葉樹を伐らない」ことを基本理念とすることは困難です。
水源の森林づくり事業の効果の検証手法については、議会や県民の皆様方からのご意見をいただきながら、生態系調査なども含めて第2期実行5か年計画に向けて検討していきます。

（主な対応所属：水源環境保全課、かながわ農林水産ブランド戦略課）

森林の管理により生じる間伐材を有効活用し、資金を森林所有者に還元することで、さらなる森の手入れにつなげていく「森林循環」の仕組みを構築するため、平成17年度から生産・加工・消費が一体となった「県産木材活用総合対策」を進めており、その中で公共建築物等の整備や県産木材住宅建設工務店への支援を行っています。間伐材の消費が進み、よって森林の手入れが促進されることで人工林の価値が高まるという好循環を生み出すべく取組んでいます。

（主な対応所属：パネリスト川又氏）

水源林の整備指針で、動物の餌になるツル性の植物を選択的に残すべきだという意見に賛成します。今までも実のなる植物は残すようにしていますが、今後は生物の多様性の上からも明確にするべきだと思います。

（主な対応所属：かながわ農林水産ブランド戦略課）

県では森林整備により発生する間伐材を有効利用するため搬出の支援、製材品加工への支援、需要拡大や普及啓発といった消費対策を行うほか、製材品には不向きな虫害材を合板に加工するなどの取組をしています。また、22年度より搬出が低調なスギA材以下、ヒノキB材以下の材の搬出促進及び有効活用の取組みを始めたところです。今後も少しでも多くの間伐材を利用するべく取組を進めてまいります。

（主な対応所属：コーディネーター木平氏）

丹沢の場合は、シカがササや下草や灌木を食べてしまい、地面の土がむき出しになり、強い降雨や木から落ちる雨滴により土壌が流されます。その他に、大規模な伐採により広い裸地ができるとき、林道工事や大型機械の集材作業により表土がかき回されるとき、土砂崩れが起こるとき、あるいは、地震による山崩れが起こるときに表流水により土壌が流されます。このような撹乱がなければ,天然林は落葉により土をつくり,豊かにする機能があるので「荒廃」はしません。天然林を人為的に撹乱することは禁物です。

（主な対応所属：パネリスト川又氏）

拙い話ですが、日々現場で思うことが理解して頂き、とてもうれしく思います。

（主な対応所属：水源環境保全課、自然環境保全課、自然環境保全センター）

1　水源の森林づくり事業の目標は、平成34年度までに水源の森林エリア内の手入れが必要な私有林2万7千haを確保し、水源かん養等森林の持つ公益的機能の高い「豊かで活力ある森林」とすることを目指しています。
平成19年度からの当面の5ヶ年間で6,215haを確保し、9,592haの整備を行うこととしています。
2　現在、ニホンジカ保護管理事業の一環として、森林整備とシカ保護管理の連携について、モデル的に取り組んでいます。モデル的取組の結果を踏まえ、森林整備個所でシカ個体数調整を実施する等シカ管理との一体的な取組を進めてまいります。
3　61,555haの水源の森林エリアのうち、国有林・県有林、市町村有林を除いた私有林は40,612haであり、約66%を占めています。水源の森林づくり事業は、この私有林の内、手入れが必要な27,000haを対象に確保・整備を行うこととしています。

（主な対応所属：水源環境保全課）

水源として利用している河川に流入する市町村管理の河川・水路おいて、良質な水源環境を形成するため、市町村が実施する生態系に配慮した水辺環境の整備を支援しています。

（主な対応所属：水源環境保全課）

県では、水源環境保全・再生に係る県民主体の取組の推進を図るため、水源環境の保全・再生に取り組む市民活動への「水源環境保全・再生市民事業支援補助金」制度による財政的な支援や、ホームページによる情報提供等の支援を行っています。
市民事業支援補助金では、5人以上で構成される団体であれば申請が可能です。県内水源保全地域で行う河川の清掃活動も支援の対象となる場合がありますので、ぜひ一度御相談ください。
草の根的な活動が広がることで、既存の市民団体の活動を活性化させるとともに、新たな活動の発生に結びつき、県民主体の取組が促進されることを期待いたします。
【水源環境を守る市民活動　情報館！ホームページ】
http://www.pref.kanagawa.jp/osirase/05/0517/suigenkankyo/shiminkatsudo/index.html

（主な対応所属：水源環境保全課）

良質で安定的な地域水源の確保を図るため、地下水を主要な水道水源としている市町村が計画的に実施する地下水のかん養対策や汚染対策への支援を行っています。

（主な対応所属：水源環境保全課）

水源として利用している河川に流入する市町村管理の河川・水路おいて、良質な水源環境を形成するため、市町村が実施する生態系に配慮した水辺環境の整備や浄化ブロック等を利用した直接浄化の取組を支援しています。
また、水源の森林づくり事業では、荒廃が進む水源の森林エリア内の私有林の整備を進め、水源かん養等森林の持つ公益的な機能が高い「豊かで活力ある森林」を目指して平成9年度からスタートさせ、また平成19年度からは水源環境保全再生施策に位置付け、更に取組みを加速化させています。

（主な対応所属：水源環境保全課）

フォーラムにおける行政からの実績報告につきましては、現場の写真などを説明の際に用いて、施策の効果についてもご理解いただけるよう工夫しているところですが、今後も改善に努めてまいります。
また、県民会議でこれまで2回にわたり実行5か年計画に位置付けられている12の特別対策事業の実績を中心に点検・評価が行われ、点検結果報告書が提出されているところです。この点結果報告書につきましては神奈川県水源環境保全課のホームページ「かながわの水源環境保全・再生をめざして」→「施策の取組状況」でご覧いただくことができます。

（主な対応所属：水源環境保全課）

県民の皆様に水源環境保全・再生の取組へのご理解をいただくため、分かり易い広報、情報提供に努めているところです。
県の主な広報活動として、県のたよりへの記事掲載や県ホームページへの掲載情報の充実などに努めております。また、水源環境保全・再生かながわ県民会議による広報活動として、県民フォーラムやニュースレターの発行などがあります。
メディアを通じた広報につきましてはこれまでも行ってきているところすが、今後も県民の皆様へのPRに一層努めてまいります。

（主な対応所属：水源環境保全課）

県民フォーラムの開催につきましては、県のたよりへの記事掲載、新聞やホームページへの掲載、広報用チラシの配布などにより広報に努めているところです。
水源環境保全・再生の取組へのご理解をいただくため、今後も引き続き、県民の皆様へのPRに一層努めてまいります。

（主な対応所属：水源環境保全課）

平成22年度における県民フォーラムの開催につきましては計4回を予定しています。
今回のようなフォーラムを通じて、水源環境保全・再生の取組について、県民の皆様へのPRに一層努めてまいります。

（主な対応所属：水源環境保全課）

今回のようなフォーラムを通じて、水源環境保全・再生の取組に携わっている方たちの活動等について、県民の皆様にご理解いただけたことは幸いです。
今後も引き続き、県民の皆様へのPRに一層努めてまいります。

（主な対応所属：水源環境保全課）

平成19年度から個人県民税の超過課税による特別対策事業を推進しているところですが、丹沢大山の保全・再生対策につきましてもこの特別対策事業の中に盛り込まれています。

（主な対応所属：水源環境保全課）

県では、水源環境保全・再生に係る県民主体の取組の推進を図るため、水源環境の保全・再生に取り組む市民活動への「水源環境保全・再生市民事業支援補助金」制度による財政的な支援や、ホームページによる情報提供等の支援を行っています。
市民事業支援補助金では、5人以上で構成される団体であれば申請が可能ですので、これから新たに活動を始める場合や、小規模な団体が行う活動も対象となります。ぜひ活用をご検討ください。
草の根的な活動が広がることで、既存の市民団体の活動を活性化させるとともに、新たな活動の発生に結びつき、県民主体の取組が促進されることを期待いたします。
【水源環境を守る市民活動　情報館！ホームページ】
http://www.pref.kanagawa.jp/osirase/05/0517/suigenkankyo/shiminkatsudo/index.html

（主な対応所属：水源環境保全課）

県民の皆様に水源環境保全・再生の取組へのご理解をいただくため、分かり易い広報、情報提供に努めているところです。
県の主な広報活動として、県のたよりへの記事掲載や県ホームページへの掲載情報の充実などに努めております。また、水源環境保全・再生かながわ県民会議による広報活動として、県民フォーラムやニュースレターの発行などがあります。
今後も引き続き、県民の皆様へのPRに一層努めてまいります。

（主な対応所属：水源環境保全課）

水源環境保全・再生の取組は、自然を対象としたものであり、施策の実施によりどのような効果が現れるかについては、当該施策だけでなく、他の施策や自然条件によって大きく左右されます。
このため、本県では全体計画期間を平成19年度からの20年間とし、5年ごとに実行計画を策定し、見直しを行いながら効果的な施策展開を図ることとしています。

（主な対応所属：水源環境保全課）

県民が主体的に事業に参加する新たな仕組みとして「水源環境保全・再生かながわ県民会議」が設置され、施策の計画、実施、評価、見直しの各段階に県民意見を反映し、県民の意志を基盤とした施策展開に努めています。

（主な対応所属：水源環境保全課）

県民の皆様に水源環境保全・再生の取組へのご理解をいただくため、分かり易い広報、情報提供に努めているところです。
県の主な広報活動として、県のたよりへの記事掲載や県ホームページへの掲載情報の充実などに努めております。また、水源環境保全・再生かながわ県民会議による広報活動として、県民フォーラムやニュースレターの発行などがあります。
今後も引き続き、県民の皆様へのPRに一層努めてまいります。

（主な対応所属：水源環境保全課）

県民の皆様に水源環境保全・再生の取組へのご理解をいただくため、分かり易い広報、情報提供に努めているところです。
県の主な広報活動として、県のたよりへの記事掲載や県ホームページへの掲載情報の充実などに努めております。また、水源環境保全・再生かながわ県民会議による広報活動として、県民フォーラムやニュースレターの発行などがあります。
ニュースレターに関しましては、これまで県や市町村機関等に配架をしておりましたが、平成22年度からはさらに発行部数を増加し、配架場所に県内の市民活動サポートセンターを加えるなどして、より多くの県民の皆様の目に触れるよう努めてまいります。

（主な対応所属：水源環境保全課）

今回のようなフォーラムを通じて、水源環境保全・再生の取組に携わっている方たちの活動等について、県民の皆様にご理解いただけたことは幸いです。
今後も引き続き、県民の皆様へのPRに一層努めてまいります。

（主な対応所属：水源環境保全課）

県民の皆様に水源環境保全・再生の取組へのご理解をいただくため、分かり易い広報、情報提供に努めているところです。
県の主な広報活動として、県のたよりへの記事掲載や県ホームページへの掲載情報の充実などに努めております。また、水源環境保全・再生かながわ県民会議による広報活動として、県民フォーラムやニュースレターの発行などがあります。

（主な対応所属：教育局、水源環境保全課）

　県教育委員会では、環境教育の充実を図り、環境問題に対して自らの考えをもち、自ら行動できる生徒を育成することをねらいとして、環境教育推進校を指定し、環境教育への先進的な取り組みを推進するとともに、成果を普及し、すべての県立高校における環境教育の充実をめざして取り組んでいるところです。また、環境教育指導資料の活用、教育課程研究推進委員会による環境学習プログラムの作成、環境教育に関する教員研修の実施、高校生による「環境シンポジウム」の開催、県内関係機関との連携を進め、環境教育推進のための環境づくりや高校生の環境に対する意識啓発にも取り組んでいるところですが、御意見を参考に今後も引き続き環境教育の推進に努めていきます。
また、水源環境保全課では水源環境保全・再生の取組へのご理解をいただくため、分かり易い広報、情報提供に努めているところです。今後も県民会議にもご意見を賜りながら、県民の皆様へのPRに一層努めてまいります。

（主な対応所属：教育局、水源環境保全課）

県教育委員会では、環境教育推進校を指定し、環境教育への先進的な取り組みを推進するとともに、成果を普及し、すべての県立高校における環境教育の充実をめざして取り組んでいるところです。こうした取組を通して、高校生が幅広く環境問題に関心を持って、自らの考えをもち、自ら行動できる生徒の育成に努めています。
また、現在、県民会議委員に事業箇所のモニターを行っていただいております。一般県民参加型の事業モニターにつきましても検討していただいているところです。　

（主な対応所属：教育局）

参考にさせていただきます。

（主な対応所属：教育局、水源環境保全課）

従来から植樹体験や下草刈りなどの取組などについて行っているところですが、いただいた御意見につきましても参考にさせていただきます。

（主な対応所属：教育局）

参考にさせていただきます。

（主な対応所属：水源環境保全課）

生物多様性の保全など森林の有する公益的機能の観点につきましては県民会議での意見なども踏まえながら検討してまいります。
また、水源環境保全・再生に係る県民主体の取組の推進を図るため、水源環境の保全・再生に取り組む市民活動への「水源環境保全・再生市民事業支援補助金」制度による財政的な支援や、ホームページによる情報提供等の支援を行っています。
市民事業支援補助金では、5人以上で構成される団体であれば申請が可能ですので、これから新たに活動を始める場合や、小規模な団体が行う活動も対象となります。ぜひ活用をご検討ください。
草の根的な活動が広がることで、既存の市民団体の活動を活性化させるとともに、新たな活動の発生に結びつき、県民主体の取組が促進されることを期待いたします。
【水源環境を守る市民活動　情報館！ホームページ】
https://www.pref.kanagawa.jp/docs/pb5/cnt/f7006/p23535.html

（主な対応所属：水源環境保全課）

県では、水源環境保全・再生に係る県民主体の取組の推進を図るため、水源環境の保全・再生に取り組む市民活動への「水源環境保全・再生市民事業支援補助金」制度による財政的な支援や、ホームページによる情報提供等の支援を行っています。
市民事業支援補助金では、5人以上で構成される団体であれば申請が可能ですので、これから新たに活動を始める場合や、小規模な団体が行う活動も対象となります。ぜひ活用をご検討ください。
草の根的な活動が広がることで、既存の市民団体の活動を活性化させるとともに、新たな活動の発生に結びつき、森林と水との関係の普及啓発を含め、県民主体の取組が促進されることを期待いたします。
【水源環境を守る市民活動　情報館！ホームページ】
https://www.pref.kanagawa.jp/docs/pb5/cnt/f7006/p23535.html

（主な対応所属：水源環境保全課）

県では、水源環境保全・再生に係る県民主体の取組の推進を図るため、水源環境の保全・再生に取り組む市民活動への「水源環境保全・再生市民事業支援補助金」制度による財政的な支援や、ホームページによる情報提供等の支援を行っています。
市民事業支援補助金では、5人以上で構成される団体であれば申請が可能ですので、これから新たに活動を始める場合や、小規模な団体が行う活動も対象となります。ぜひ活用をご検討ください。
草の根的な活動が広がることで、既存の市民団体の活動を活性化させるとともに、新たな活動の発生に結びつき、県民主体の取組が促進されることを期待いたします。
【水源環境を守る市民活動　情報館！ホームページ】
https://www.pref.kanagawa.jp/docs/pb5/cnt/f7006/p23535.html

（主な対応所属：水源環境保全課）

貴重な御意見ありがとうございます。今後とも里山づくりボランティアに参加いただくとともに、水源環境の保全・再生に御協力いただきますようお願いいたします。

（主な対応所属：水源環境保全課）

県では、水源環境保全・再生に係る県民主体の取組の推進を図るため、水源環境の保全・再生に取り組む市民活動への「水源環境保全・再生市民事業支援補助金」制度による財政的な支援を行っています。
御指摘の課題を含め、皆様や水源環境保全・再生かながわ県民会議の御意見も賜りながら、今後も制度の見直しを検討してまいります。

（主な対応所属：水源環境保全課）

現行の5か年計画では、神奈川県と山梨県が共同して、相模川水系上流域の森林の現況や水質汚濁負荷の状況等について調査を実施しました。この調査結果を踏まえ、効果的な保全対策の実施を検討していきます。

（主な対応所属：水源環境保全課）

神奈川県産木材活用対策として、県内の間伐材の搬出を促進し、有効利用を図ることにより、資源循環による森林整備を推進するため、水源環境保全税を財源として間伐材の集材、搬出に要する経費に対して助成していますが、その他の生産対策、加工対策、消費対策は一般財源で取り組んでいます。
流域材（神奈川県外産の木材）に対する支援は、現時点では、考えていません。

（主な対応所属：水源環境保全課）

現行の5か年計画では、神奈川県と山梨県が共同して、相模川水系上流域の森林の現況や水質汚濁負荷の状況等について調査を実施しました。この調査結果を踏まえ、効果的な保全対策の実施を検討していきます。

（主な対応所属：パネリスト川手氏）

クマタカを保護することで、生態系のバランスを保つことができます。それはどういうことか以下に記します。
豊かな生態系とは、多様な生物が関わりあって個体数も含めてバランスよく生息している状態です。丹沢においてクマタカは食物連鎖の頂点に位置し、哺乳類（シカ、サル、アナグマ、ハクビシン、タヌキ、テン、ウサギ、ムササビ、リス等）、鳥類（ヤマドリ、キジ、カケス、ハト類等）、は虫類（アオダイショウ、ジムグリ等）の多様な生き物を餌生物にしています。
もしこのクマタカがその地域から失われた場合、この地域の生態系のバランスが崩れてしまいます。1羽のクマタカが年間にどれぐらいの生き物を食べているのかの詳細な研究はありませんが、育雛時に雄親が搬入する餌は相当な量です。例えばリスを考えてみるとクマタカがその個体数を調節する役割を果たしていることが考えられます。もしクマタカがいなくなればリスの個体数が増え、ドングリやクルミの食べられる量が増え、ネズミ等の小動物への影響や森林への影響が出てきます。

このような例はアメリカのイエローストーン国立公園の例ではっきりしています。オオカミが絶滅したことで、その地域のシカが増え、そのためにアメリカバイソンが餌を奪われ個体数の回復が緩慢になってしまったり、コヨーテが増えジリス等が減り、それを餌にしていた猛禽類の生息を脅かす結果になりました。オオカミを再導入したことにより、生態系のバランスが戻りつつあります。
クマタカを保護することが生態系のバランスを保ち、生物の多様性を維持することにつながります。
当会の調査結果を基に作成した丹沢大山総合調査の報告書でクマタカは推定21ペアとし、丹沢全域に隙間なく生息しています。これは丹沢の面積からして他県と比較して、決して多くはありません。
環境省発表に寄れば、クマタカの生息数約1,800羽で、レッドリストで絶滅危惧II（ローマ数字の2）B類にランクされています。そして「絶滅のおそれのある野生動植物の種の保存に関する法律」で希少種に指定され保護が義務づけられています。環境省の保護指針「猛禽類保護の進め方」ではクマタカを保護するためには、開発や森林施業との調整が必要であることが明記されています。

（主な対応所属：水源環境保全課）

現行の5か年計画では、「順応的管理」の考え方に基づき、事業実施と並行して、モニタリング調査を実施し、事業の効果と影響を把握しながら評価と見直しを行っていきます。
森林のモニタリング調査としては、「対照流域法等による森林の水源かん養機能調査」と「人工林の整備状況調査」を実施しています。
クマタカ調査については、施策の目的である「良質な水の安定的確保」との関連性が小さいと考えているため、現時点では、調査の実施を考えていません。

（主な対応所属：水源環境保全課、自然環境保全センター）

(1)県民会議は、実行5か年計画に位置付けられている12の特別対策事業について、実施状況を点検・評価し、その結果を県民に分かりやすく情報提供する役割を担っています。

(2)水源の森林づくり事業は、水源の森林エリア内の手入れの必要な私有林について、次の4つの手法により公的管理・支援を行い、それぞれの目標林型に向けた整備を行っています。
(1)買取り：ダム上流等の水源地域の保全上重要な森林を永久に管理していくため、県が買入れ、巨木林、複層林、混交林、活力ある広葉樹林を目標に森林整備を行います。
(2)水源分収林：林道から近く、収益の上がる見込みのある森林は、所有者と分収契約を締結し、森林資源の循環利用が可能な複層林を目標に森林整備を行います。
(3)水源協定林：林道から遠いなど収益が見込めない森林は、所有者との協定（借上げなど）を締結し、広葉樹と針葉樹が混生する混交林を目標に森林整備を行います。
(4)協力協約：所有者自らが行う森林整備の経費の一部を助成する制度で、健全な人工林を目標としています。

(3)平成22年度中に山梨県内において、県民フォーラムを開催し、山梨県民にも神奈川県の取組を情報提供・発信する予定です。

（主な対応所属：水源環境保全課）

今回のようなフォーラムを通じて、水源環境保全・再生の取組に携わっている方たちの活動等について、県民の皆様にご理解いただけたことは幸いです。
今後も引き続き、県民の皆様へのPRに一層努めてまいります。

（主な対応所属：水源環境保全課）

今回のようなフォーラムを通じて、水源環境保全・再生の取組に携わっている方たちの活動等について、県民の皆様にご理解いただけたことは幸いです。
今後も引き続き、県民の皆様へのPRに一層努めてまいります。
また、行政の実績報告などを含め、フォーラムの企画・運営に関することにつきましては、今後も改善に務めてまいります。

（主な対応所属：森林再生課）

かながわ森林づくり公社の日本政策金融公庫債務については、県と公庫の損失補償契約に基づき、県が損失補償を行なったところですが、その財源は主に第三セクター等改革推進債を充当しています。
また、県が公社から引き継いだ旧社営林の整備につきましては、一般会計事業で実施しています。

（主な対応所属：森林再生課）

かながわ森林づくり公社の解散につきましては、国の造林政策の破綻という構造的な問題が背景にあることから、県としては、国等に対し、公社問題への実効性のある対策を示すよう求めてまいりましたが、今日に至るまで、何ら抜本的な対策は講じられず、また、公社を取り巻く環境は厳しさを増しております。
県としては、公社解散への取組みを止めて、解散を先のばししても、ただ公社の債務が増えていくだけであり、ここで、公社の債務を整理することが、県民の皆様の将来のご負担を最少化する最善の方法になると判断し、県財政が過去に例を見ない厳しい状況にはあるものの、全国で初めて公庫への一括繰上償還を行って、公社を解散するとともに、県が引き継いだ旧社営林は、今後は「かながわ森林再生50年構想」に沿った環境保全機能の高い森林として整備してまいります。
今回の、本県の現在及び将来の県民の皆様の負担軽減に向けたこうした取組みにつきまして、是非、ご理解くださるようお願い申し上げます。

（主な対応所属：水源環境保全課）

森林の保全・再生をはじめ、河川や地下水の保全・再生、水源環境への負荷軽減など、実行5か年計画に位置付けられている12の特別対策事業について、県民会議の専門家で組織する施策調査専門委員会を中心に実施状況の点検・評価を行っていただいており、施策への反映に努めています。

（主な対応所属：パネリスト川又氏）

食肉として利用するならば鮮度が重要です。蛋白源として生きた貯蔵庫として北海道では先行しております。

（主な対応所属：パネリスト羽澄氏）

野生動物の個体数を知ることは、狩猟、有害捕獲、個体数調整といった捕獲行為が、地域個体群の存続のために適正であるかどうかを、科学的な観点から確認するためです。
シカの個体数を把握する方法としては、糞粒法、糞塊法、区画法といった方法がありますが、それぞれに方法論上の利点・欠点があり、複数の指標をとって総合的に判断することを理想としています。丹沢の場合は、長年、区画法という直接観察法によって個体数を把握してきました。これは約1haの範囲の中を主たる尾根や沢によって10ほどに区分し、それぞれの区画の中を一定時間（1～2時間）ゆっくり歩きながら、シカを目撃した場所と、その構成（頭数、性別、大小）、逃走の方向、時間を記録します。シカは発見時に逃走すると隣の区画に入ることになるので、調査後に調査員が突合せをして重複を省いたうえで、1haの中に存在した個体数を算出して、その場所の密度とします。そのうえで、算出されたすべての密度の平均値を丹沢全体のシカの分布面積と積算したり、異なる環境要素ごとに分けて個対数を算出したりすることもできます。
丹沢は急峻な地形の場所が多いことから、シカがうまく隠れて見落とすこともあるので、この方法から算出される個体数は実際よりも低く評価されていると考えられています。こうした見解が生まれる根拠としては、計算された個体数から実際の捕獲数を差し引いていけば減っていくはずの総数が、翌年の区画法の結果で下がっていかないという状況が発生していることによります。したがって、この段階で、個対数の予測を修正していきます。
野生動物の個体数を知ることは難しいからこそ、継続してモニタリング調査を実施して、順次、修正していく。そのことこそ野生動物管理の順応的管理（adaptive　management）という考え方です。

（主な対応所属：パネリスト羽澄氏）

シカの過度の食圧による植生への影響の深刻さは、丹沢の生物多様性保全において緊急の問題ですから、本当は、もたもたしていることはできません。したがって、シカを一気に減らすことができれば一番よいことです。
しかし、シカ自身も丹沢の生物多様性の一員であり、外来動物ではありませんから、根絶してしまうわけにはいかない。ということで、神奈川県では慎重な検討を進めながら捕獲による個体数の抑制を進めています。おそらく現段階の猟友会さんの精一杯の努力によって捕獲が推進されておりますが、どうやら実態は、予想以上にシカが多かった可能性があるということです。したがって効率よくシカを捕獲する方法を開発する必要があります。
とはいえ、シカを捕獲することばかり考えていてもなかなか問題は解決しません。なぜなら、シカはしたたかに毎年のように繁殖して個体数を増やしているからです。そのため、繁殖力を抑えるために食物を過剰に供給しないことが必要です。ここがとても重要なところですが、森林管理の方向がシカ管理に連動していなければなりません。片方がどんなにがんばって捕獲をしても、伐採して林内に光が入ればシカの食物となる下草が増えてしまいます。この両者の管理計画が連動することが鍵となります。
また、現在の丹沢の一番の問題は、高山の自然植生がなくなっていくことです。したがって優先順位としては、問題の深刻な高山から急いでシカをいなくする必要がありますが、それ以外ではシカがそこそこいてもいい。ということであれば、丹沢の山の中でシカの密度の高い場所、低い場所、あるいはいない場所という密度分布の構造を意図的に創り出すことだと思います。一様でない分布。それこそが目指すべき目標ではないかと考えます。そして、そこに到達するには、伐採によって、いかようにも餌場を生み出すことのできる人工林の扱いが鍵となります。

（主な対応所属：パネリスト羽澄氏）

野生動物と捕獲に関することは鳥獣保護法が扱っています。森林のことは森林・林業基本法で扱っています。山麓の農地のこととなると農業に関する別の法律が扱っています。通常、これらは役所内の別の部署が扱っていて、相互の調整はなかなか難しく、縦割り行政と揶揄されるところとなっています。
ところが野生動物の問題は、これらの県庁内の関係部署、さらには市町村や国の機関が連携して、深く議論して調整していかないと解決しないやっかいな問題です。それぞれのやっていることがちぐはぐでは、どんな施策も効果が出ない。これでは税金の無駄使いということになります。とくに森林に強く影響を与えるシカの問題は、そのことが顕著に現れた事例ということができます。そして神奈川県の水源の森林もシカの強い影響を受けていますから、調整をしないわけにはいきません。
こんな問題は以前はなかった。21世紀に入って全国で急浮上した問題です。原因は温暖化であるとか、過疎であるとかいろいろ考えられますが、必要なことは、山と人の関わり方をもう一度再構築するということだと思います。そのときに自然界の生物相互の問題も複雑で気を使わなければなりませんが、地域の人々の山への関わり方がどうなっていくのか、水源の森として県民が山に期待するところは何か、それらの期待の総体としての役割を丹沢の森に果たしてもらおうとしているのですから、大変なことです。
そういう意味では、丹沢の自然再生委員会の流れは、時代を先取りした試行錯誤を始めておられると思うのですが、これから先は、もっと地域再生の議論を大きく取り込んで、それぞれの立場で望むところ、期待する理想を、まずは並べてみるところから始めるしかないと考えます。その先で、もっと具体的に、どの林分の森林をどうしようかという議論につながれば、自ずと丹沢再生の流れができてくると考えます。

（主な対応所属：パネリスト羽澄氏）

間伐や皆伐をおこなうと林内に光があたります。そうなるとシカの餌となる植物が生えてきます。シカはそうした場所に集まって栄養を蓄えると繁殖率が高まり、個体数が増加します。片方で一生懸命にシカの数を減らそうと捕獲の努力を続けても、増加率がそれを上回っていれば、シカの数は減りません。
したがって、森林管理の計画、その中の林班単位の施業計画が明確になれば、いつの段階で、どの場所にシカの食物が増えるかという予測図が描けます。いまどきならGISという技術で経年的なシカへの食物供給マップも作れるでしょう。同時に、シカの密度分布がどのように変化するかということも推論できます。
丹沢全体の個体数を減らすための狩猟や個体数調整捕獲を続けながら、かつ、緊急性の高い高山の自然植生の部分からシカを排除する。これは柵による空間的排除と、捕獲や、付随する追払い効果によって、高山から排除していく。こうした捕獲計画を推進しながら、平行して、餌を供給する可能性のある伐採跡地では、柵で囲って食べられなくするか、あるいは集まってきたシカを粛々と捕獲する方法をセットしておくか、はたまたシカを誘引して留め置く場所として活用するか。こうした全体計画を協議して、具体的に図面化して取り組むということだと思います。

（主な対応所属：パネリスト羽澄氏）

狩猟人口は全国的に減少し、高齢化して消滅していくことは間違いありません。個人の趣味の領域で、スポーツハンターとして猟期の狩猟を行う人を、行政が関与する必要はありません。問題にしなければならないことは、野生動物が増えすぎた場合に、農林業や保健衛生の被害が発生する。あるいは生態系への影響が深刻化する。または蔓延する外来動物を捕獲しなければならない場合も出てくる。こうして社会的な要請に基づく捕獲は、この先も必ず必要であるということです。そのような捕獲技術者の育成と定着は、地域の環境保全において、いわば社会基盤整備にあたることだと考えます。このことは地域の雇用創出としても成り立つ分野であります。
農林業がそうであったように、狩猟技術も伝統的に現場で継承されてきた技術です。過疎の進行が親から子への継承の機会を奪ってきました。とくに狩猟では、その地域のもっとも効率の良い捕獲方法が継承されてきたはずですから、できるだけ地元の猟師の元気なうちに後継者に技術をつなげていく方向を模索する必要があります。さらに、そこで生産された人が、仕事として継続していけるような社会基盤を作っていく必要があります。そのほかにも、高山のような場所で、効率よく捕獲していく手段として、さまざまな方法を開発していくことが必要です。

（主な対応所属：水源環境保全課）

シカ管理につきましては、県民会議での意見などを踏まえながら、次期5か年計画の策定にあたり検討してまいります。

（主な対応所属：パネリスト羽澄氏）

　狩猟人口は全国的に減少し、高齢化して消滅していくことは間違いありません。個人の趣味の領域で、スポーツハンターとして猟期の狩猟を行う人を、行政が関与する必要はありません。問題にしなければならないことは、野生動物が増えすぎた場合に、農林業や保健衛生の被害が発生する。あるいは生態系への影響が深刻化する。または蔓延する外来動物を捕獲しなければならない場合も出てくる。こうして社会的な要請に基づく捕獲は、この先も必ず必要であるということです。そのような捕獲技術者の育成と定着は、地域の環境保全において、いわば社会基盤整備にあたることだと考えます。このことは地域の雇用創出としても成り立つ分野であります。
農林業がそうであったように、狩猟技術も伝統的に現場で継承されてきた技術です。過疎の進行が親から子への継承の機会を奪ってきました。とくに狩猟では、その地域のもっとも効率の良い捕獲方法が継承されてきたはずですから、できるだけ地元の猟師の元気なうちに後継者に技術をつなげていく方向を模索する必要があります。さらに、そこで生産された人が、仕事として継続していけるような社会基盤を作っていく必要があります。そのほかにも、高山のような場所で、効率よく捕獲していく手段として、さまざまな方法を開発していくことが必要です。

（主な対応所属：パネリスト川又氏、羽澄氏）

（川又氏）
産業として成立させたいですね。里で捕獲しなければ衛生面、輸送面の課題はクリアできません。生体捕獲が必要と思われます。

（羽澄氏）
捕った獲物を、活用しないで埋める、廃棄する、ということは、個人的には、良くないことだと思っています。捕獲した以上は、「ありがたく、いただく」ことこそが本来の関係ではないかと個人的には思っています。地域の猟師の方自身が、捕獲した獲物を廃棄しながら「こんなことをしていたらバチがあたる。」と言っておられましたが、私も同感です。いつなんどき食糧難にみまわれるかもしれない。その一方で、全国で捕獲される何十万頭ものシカやイノシシを無駄にしていくことは、食糧安全保障の観点から正しい選択ではないと考えます。ただし、そうしたことを推進していくには、食肉流通上の安全確保が必要ですから、社会システムとして整備していくことを考えていかなくてはなりません。食肉利用することで入った収入は管理の費用に還元していくような考え方もあるでしょう。ただし、ここでの議論は保護管理に必要な捕獲の獲物を有効活用するということなので、市場を満たすための養鹿業の議論が生まれては本末転倒です。
もう一点、捕獲したシカは雑食性の野生動物にとっては重要な食物となりますから、地面を数10cmくらい掘って埋めても、すぐににおいをかぎつけて獣が掘り返すものです。その中にはクマもいて、そのあたりをクマがうろつくようになりかねません。もし、人が襲われれば、すぐに害獣駆除の対象になります。こうした危険を回避するためにも、捕獲したシカの処分は厳重でなければなりませんし、その負担を補うには、資源を有効に利用する方向の模索もあって良いと考えます。

（主な対応所属：自然環境保全課）

山梨県、静岡県とは毎年シカに関する情報交換会を開催し、意見交換等を行なっています。
また、農地周辺においては、市町村がわなを用いたシカの捕獲に取り組んでいます。

（主な対応所属：自然環境保全課）

現在、捕獲したシカは、ハンターが自己消費の範囲で食肉等として活用しています。捕獲したシカを食肉として広く流通させるためには、安全性の確保のため、食品衛生法に基づく食肉処理場等において、と殺、若しくは解体を行う必要があるなど、多くの課題があります。捕獲したシカの有効活用については、課題について整理し、引き続き検討してまいります。