介護ロボット・ICT普及推進の取組について

介護ロボット・ICT普及推進の目的

介護ロボット・ICTを活用した介護職員の負担軽減

　高齢者への適切な介護サービスを提供するため、介護ロボット・ICTを導入することで、介護職員の身体的・精神的負担軽減を図り、介護現場に時間的・心理的余裕を生じさせ、利用者の安心感が増すように取り組むことが重要です。

　特に、新型コロナウイルス感染症の拡大による職員体制の縮小や感染症対策への業務負荷が増えている現状を踏まえ、介護ロボット・ICTの導入より更なる職員の負担軽減や業務効率化を図る必要があります。

介護ロボット普及の取組

介護ロボット・ICTの導入支援

介護ロボット導入支援事業（2022年6月1日更新）

ICT導入支援事業（2022年6月1日更新）

介護ロボット普及推進事業

公開事業所

　介護ロボット公開事業所として位置付けた事業所において、実際に活用して得られた評価内容を製造元へフィードバックするとともに、オンラインなどによる視察・見学を受け入れます。

「介護×テクノロジー」活用セミナー（2022年1月25日更新）

　導入効果の情報交換や活用現場を体感する機会の提供等を目的としたオンラインセミナーを実施しています。

介護ロボット・ICTに関する様々な施策（リンク集）

高齢福祉課以外に神奈川県で行っている施策

神奈川県産業労働局産業振興課

急速に進む高齢化や、自然災害から県民のみなさんの「いのち」を守るため、生活支援ロボットの実用化・普及を進めています。

国で行っている施策

厚生労働省

県内市町村で行っている施策

横浜市

[1]当該年度40歳以上の中高齢者、または外国人を3名以上3か月以上雇用した場合（ただし、ポータブル翻訳機を導入する場合は外国人2名以上でも可）、[2]介護ロボット等を導入する際の経費（対象経費の上限100万円、10分の9を補助）の一部を助成し、[3]介護従事者の負担の軽減と働きやすい職場環境の整備を支援します。

他機関で行っている施策

（1）公益財団法人テクノエイド協会

福祉用具に関する調査研究及び開発の推進、福祉用具情報の収集及び提供、福祉用具の臨床的評価等を行うことにより、福祉用具の安全かつ効果的な利用を促進し、高齢者及び障害者の福祉の増進に寄与することを目的としています。

（2）国立研究開発法人日本医療研究開発機構（AMED）

国立研究開発法人日本医療研究開発機構（AMED）によるロボット介護機器開発・導入促進事業の推進支援とその成果の広報を主要な目的とし、加えて介護用ロボットの社会的認知と普及に貢献することを目指しています。

（3）横浜市総合リハビリテーションセンター

　介護ロボットの導入・開発などに関する相談窓口があります。

　～横リハからのお知らせ～

　はじめての介護ロボット導入セミナーを開催します。詳細は下記URLをご参照ください。（申込締切　8月5日）

https://www.yrc-pf.com/news/workshop08.html