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更新日：2025年4月24日
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ケアプランデータ連携システムの活用促進に向けた事業を実施しました
ケアプランデータ連携システム等の活用を促進することで、介護事業所の生産性向上の取組を支援するための事業です。
居宅介護支援事業所と居宅サービス事業所で行われるケアプランのやりとりをオンラインで行うシステムです。公益社団法人国民健康保険中央会が提供しています。
ケアプランを電子化及びオンライン化することで、ケアプラン交付にかかるコスト（印刷・郵送・紙管理の手間）の削減など、事務負担の軽減が期待できます。詳細は、ケアプランデータ連携システムヘルプデスクサポートサイトをご確認ください。
ケアプランデータ連携システムヘルプデスクサポートサイト（別ウィンドウで開きます）
令和7年6月1日からケアプランデータ連携システムすべての機能を1年間無料で利用できるキャンペーンが実施される予定です。詳細は、キャンペーンページをご確認ください。
令和6年度は、県内3市が事業所に対してケアプランデータ連携システムのライセンス料補助を行い、県は3市に対して補助を行いました。
| 藤沢市 | 68事業所 |
| 鎌倉市 | 22事業所 |
| 小田原市 | 21事業所 |
| 合計 | 111事業所 |
藤沢市が、本県からの費用補助を受けて、ケアプランデータ連携システムを導入する効果、活用のポイント、好事例をまとめました。ポイント・事例集を掲載しますので、ぜひご参考にしてください。
このページの所管所属は福祉子どもみらい局 福祉部高齢福祉課です。