介護ロボット導入補助金の交付
介護ロボット導入支援事業費補助金
最新情報
令和2年度介護ロボット導入支援事業費補助の募集について
☆☆2次募集開始します☆☆
県内の介護サービス事業者が介護ロボットを導入する際の経費の一部を補助します。
新型コロナウイルス感染症の対策として補助内容を一部拡充しました。
目的
新たな技術を活用した介護ロボットは、介護従事者の身体的負担の軽減や業務の効率化など、介護従事者が継続して就労するための環境整備策及びサービスの質の向上に向けた取組として有効性が期待されますが、市場化されて間もない状況にあるものが多く、価格が高額であるなどの課題があります。
そこで、広く一般の介護事業所による取組の参考となるよう先駆的な取組について支援を行うことで、介護環境の改善に即効性を持たせるとともに、介護ロボットの普及を促進することを目的とします。
交付対象者
以下の2つの条件を満たしている事業所
1 神奈川県内の介護サービス事業所・施設
2 介護保険法(平成9年法律第123号）による指定又は許可を受けている
(1)居宅サービス事業者（居宅療養管理指導、福祉用具貸与及び特定福祉用具販売を除く。）
(2)地域密着型サービス事業者及び介護保険施設の開設者（居宅介護支援事業者、介護予防サービス事業者、地域密着型介護予防サービス事業者及び介護予防支援事業者は対象外。）
補助対象
日常生活支援における、移乗介護、移動支援、排泄支援、見守り・コミュニケーション、入浴支援、介護業務支援のいずれかの場面において使用され、介護従事者の負担軽減効果のある介護ロボット及び見守り機器の導入に伴う通信環境整備に要する経費
補助額
〈介護ロボット〉
1機器につき導入経費の2分の1（補助限度額30万円（移乗支援及び入浴支援に限り100万円））※リース・レンタルも含む
〈見守り機器の導入に伴う通信環境整備〉
1事業所につき導入経費の2分の1（補助限度額750万円）
補助条件
介護従事者負担軽減のための介護ロボット導入計画を作成し、導入後の効果を県に報告していただきます。
また、2次募集については以下の要件があります。
(1)新型コロナウイルス感染症に関する業務改善のために既に導入及び1か月程度使用し、効果測定ができる
(2)申請時に既に導入及び経費の支払いが完了している
（2次については月々の使用料やリース料は対象外）
(3)今年度の1次募集で申請をしていない
なお、2次募集の申請の際は、実績報告書（日付・印空欄）(案)及び添付書類も併せて提出していただきますようお願い致します。
優先順位
県の予算額以上の応募があることが予想されますので、次の優先順位等を勘案して申請を受け付けるものとします。
（1）サービス種別が「介護⽼⼈福祉施設、介護⽼⼈保健施設、介護医療院及び認知症対応型共同⽣活介護」である介護サービス事業所
（2）市町村が実施している介護ロボット導⼊⽀援に関する事業の補助⾦を申請していない介護サービス事業所
（3）介護ロボット導⼊⽀援事業費補助⾦で交付決定を受けていない又は補助件数の少ない介護サービス事業所
その他、公平性や補助効果を考慮し、優先順位を決定します。
申請期間
第1回 令和2年6⽉15日〜7⽉15日
第2回 令和3年1月18日～1月22日
申請できる期間前に提出されても受け付けることができません。開始時期前にご提出いただいても、返却または破棄させていただきますのでご注意ください。
（※）申請期間内において、予算を上回る申請があった場合、上記優先順位を基に交付決定します。
提出先及び問合せ先
交付申請書類等の提出、補助金に関する問合せは、県から介護ロボット導入支援事業を受託している「公益社団法人かながわ福祉サービス振興会」へお願いします。
注意事項
原則、交付決定前に購入又はリース・レンタル契約を締結したものは補助対象としませんが、新型コロナウイルスに関する業務改善に利用する機器についてはこの限りではありません（ただし、交付決定前に購入又はリース・レンタル契約を締結したものであっても、交付決定を約束するものはでありませんのでご注意ください）。
補助金申請等に関する問合せ先（総合相談窓口）
公益社団法人かながわ福祉サービス振興会
ロボット・ICT推進課（委託先）
〒231-0023 横浜市中区山下町23番地
日土地山下町ビル9階
電話：045-662-9538 FAX：045-671-0295
電子メール：robot@kanafuku.jp
※「介護ロボット導入支援事業」の補助金のことだけでなく、介護ロボットに関する幅広い質問・相談にお答えします。
