介護ロボット導入補助金の交付

介護ロボット導入支援事業費補助金

最新情報

　令和5年度介護ロボット導入支援事業費補助の募集について

目的

新たな技術を活用した介護ロボットは、介護従事者の身体的負担の軽減や業務の効率化など、介護従事者が継続して就労するための環境整備策及びサービスの質の向上に向けた取組として有効性が期待されますが、市場化されて間もない状況にあるものが多く、価格が高額であるなどの課題があります。

そこで、広く一般の介護事業所による取組の参考となるよう先駆的な取組について支援を行うことで、介護環境の改善に即効性を持たせるとともに、介護ロボットの普及を促進することを目的とします。

交付対象者

以下の2つの条件を満たしている事業所

1　神奈川県内の介護サービス事業所・施設

2　介護保険法(平成9年法律第123号）による指定又は許可を受けている

(1)居宅サービス事業者（居宅療養管理指導、福祉用具貸与及び特定福祉用具販売を除く。）

(2)地域密着型サービス事業者及び介護保険施設の開設者（居宅介護支援事業者、介護予防サービス事業者、地域密着型介護予防サービス事業者及び介護予防支援事業者は対象外。）

補助対象

日常生活支援における、移乗介護、移動支援、排泄支援、見守り・コミュニケーション、入浴支援、介護業務支援のいずれかの場面において使用され、介護従事者の負担軽減効果のある介護ロボット及び見守り機器の導入に伴う通信環境整備に要する経費

補助額

〈介護ロボット〉

1機器につき導入経費の4分の3又は2分の1（補助限度額30万円（移乗支援及び入浴支援に限り100万円））※リース・レンタルも含む

〈見守り機器の導入に伴う通信環境整備〉

1事業所につき導入経費の4分の3又は2分の1（補助限度額750万円）

申請条件

介護従事者負担軽減のための介護ロボット導入計画を作成し、導入後の効果を県に報告していただきます。

また、今回は、補助率4分の3の要件（※）を満たし、かつ、令和4年度に当補助金の交付実績のない事業所からの申請のみ受け付けます。

（※）補助率4分の3の要件

　次のいずれの要件も満たすこと

　・少なくとも見守りセンサー、インカム・スマートフォン等のICT機器、介護記録ソフトを活用し、従前の介護職員等の人員体制の効率化を行うことを予定していること

　・利用者のケアの質の維持・向上や職員の休憩時間の確保等の負担軽減に資する取組を行うことを予定していること

優先順位

県の予算に限りがあるため、交付できない可能性があります。

県の予算額以上の申請があった場合は、次の要件(1)(2)を共に満たす事業所から優先して交付を行います。

　(1)　サービス種別が「介護老人福祉施設、介護老人保健施設、介護医療院、介護療養型医療施設及び認知症対応型共同生活介護」である介護サービス事業所

　(2)　初めて本補助金を申請する法人または前年度不交付となった事業所

なお、要件(1)・(2)を共に満たす事業所からの申請総額が予算を上回った場合は、1法人あたりで、交付決定を行う事業所数等に上限を設けるものとする。

その他、前年度に交付決定を受けたものの、やむを得ない事由により取下げを行った事業所で、取下げの申請を速やかに行った場合は要件(2)の「前年度不交付決定となった事業所」に含まれるものとする。

申請期間

　令和5年6⽉12日〜6⽉30日　※申請開始日は変更になる可能性があります

申請できる期間前に提出されても受け付けることができません。開始時期前にご提出いただいても、返却または破棄させていただきますのでご注意ください。

提出先及び問合せ先

交付申請書類等の提出、補助金に関する問合せは、県から介護ロボット導入支援事業を受託している「公益社団法人かながわ福祉サービス振興会」へお願いします。

注意事項

交付決定前に購入又はリース・レンタル契約を締結したものは補助対象としません。

補助金申請等に関する問合せ先（総合相談窓口）

公益社団法人かながわ福祉サービス振興会

業務支援課（委託先）

〒231-0023　横浜市中区山下町23番地

日土地山下町ビル9階

電話：045-662-9538　FAX：045-671-0295

問合せフォーム：https://carerobot.kanafuku.jp/contact/（別ウィンドウで開きます）

※「介護ロボット導入支援事業」の補助金のことだけでなく、介護ロボットに関する幅広い質問・相談にお答えします。

このページの所管所属は福祉子どもみらい局 福祉部高齢福祉課です。