更新日：2025年8月27日

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介護ロボット・ICT導入支援事業費補助金の交付

神奈川県介護ロボット・ICT導入支援事業費補助金

介護ロボット・ICT導入支援事業費補助金

介護ロボット

 

最新情報

　令和7年度は、9月頃の申請開始を予定しています。

目的

　今後、介護サービスの需要が更に高まる一方、生産年齢人口が急速に減少していくことが見込まれる中で、介護人材の確保は喫緊の課題です。

　こうした状況を踏まえ、介護サービス事業者が介護ロボットやICT機器等の介護テクノロジー導入や定着に向けた補助を通じて、介護現場の生産性向上による職場環境改善を図ることを目的とします。　

交付対象者

次の介護事業所・介護施設等を対象とする。

・介護保険法に基づくサービスを提供する全てのサービス事業所

・老人福祉法に基づく養護老人ホーム及び軽費老人ホーム

補助メニュー

（1） 介護テクノロジー等の導入支援
（2） 介護テクノロジーのパッケージ型導入支援
（3） 導入支援と一体的に行う業務支援

※各介護事業所につき、（1）又は（2）どちらかのみ申請可能です。

※（3）は、（1）又は（2）を活用する際の補助要件です。

申請期間

令和7年度は、9月頃の申請開始を予定しています。

各補助メニューの事業概要について

（1）介護テクノロジー等の導入支援

補助対象機器

　ア　重点分野に該当するテクノロジー

　経済産業省と厚生労働省が定める「介護テクノロジーの重点分野」（以下、「重点分野」という。）に該当する機器で、次のものが対象です。

・「福祉用具情報システム（TAIS）」（（公財）テクノエイド協会が提供。）で、「介護テクノロジー」として選定された機器

・神奈川県補助対象機器一覧に掲載している機器（PDF：3,726KB）

※介護ソフトは、重点分野のうち「介護業務支援」に含まれます。

※導入する介護ソフトが補助対象となり得るかどうかは、交付要領に記載している要件と、厚生労働省「介護記録ソフト　機能調査結果」において公表されている結果を比較してご判断ください。

 

　イ　その他

　介護従事者の身体的負担の軽減や間接業務時間の削減等の業務の効率化など、介護従事者が継続して就労するための職場環境整備として有効であり、介護サービスの質の向上につながると県が判断した機器

※原則として、次に記載している機器が補助対象で、審査の段階で対象となるか判断いたします。

・移乗や移動を支援する機器であり、重点分野に該当しない機器（床走行式リフト等）

・介護施設等における調理支援などの職員の負担を軽減する機器（一括で調理支援を行う機器、加熱・冷蔵機能等を備えた配膳車や配膳ロボット等）

・生産性向上に資する福祉用具（スライディングボード等）

・職員間の情報共有や職員の移動負担の軽減など効果的・効率的なコミュニケーションを図るための機器（インカム等）

・バックオフィスソフト（電子サインシステム、給与、勤怠管理等）

・バイタル測定が可能なウェアラブル端末　等
補助額

1介護事業所あたり1機器につき導入経費の5分の4　※リース・レンタルも含む

  対象経費の種類 基準額 1介護事業所あたりの上限額
① ア　「移乗支援」・「入浴支援」、イ 100万円／1台 500万円
② ア　「介護業務支援」の「介護ソフト」 職員数に応じて、100万円～250万円（※）
③ アの上記以外のもの 30万円／1台 500万円

※介護ソフトを導入する場合の基準額については、交付要領の表3をご確認ください。

※①、③をあわせて導入する場合、1事業所あたりの補助上限額は500万円です。

※①～③すべて併用可能ですが、この場合の1事業所あたりの補助上限額は750万円です。

 

優先順位

介護ロボット（重点分野「介護業務支援」の介護ソフト以外）、その他を導入する場合

申請総額が予算現計額を超過した場合は次の順に交付先を選定します。

(1)

申請法人が優先順位第1位とした事業所。
(2)

(1)のうち、直近の過去5年間のうちに神奈川県高齢福祉課が実施する介護ロボット導入に係る補助金を受けたことがない事業所。予算現計額を超過する場合は抽選により決定。
(3)

(1)のうち、直近の過去5年間のうちに神奈川県高齢福祉課が実施する介護ロボット導入に係る補助金を受けたことがある事業所。予算現計額を超過する場合は、補助を受けた年度が早い事業所を順次選定。予算現計額を超過する場合は、抽選により決定。
(4)

以下、申請法人が付した順位ごとに、(2)、(3)と同様に、順次選定。

 

介護ソフトを導入する場合

申請総額が予算現計額を超過した場合は次の順に交付先を選定します。

(1)

 申請法人が優先順位第1位とした事業所。
(2) (1)のうち、直近の過去5年間のうちに神奈川県高齢福祉課が実施するICT導入に係る補助金を受けたことがない事業所。予算現計額を超過する場合は抽選により決定。
(3) (1)のうち、直近の過去5年間のうちに神奈川県高齢福祉課が実施するICT導入に係る補助金を受けたことがある事業所。予算現計額を超過する場合は、補助を受けた年度が早い事業所を順次選定。予算現計額を超過する場合は、抽選により決定。

(4)

 以下、申請法人が付した順位ごとに、(2)、(3)と同様に、順次選定。

 

（2）介護テクノロジーのパッケージ型導入支援

補助対象機器

　（1）の介護テクノロジーのうち、「介護業務支援」に該当するテクノロジーと、そのテクノロジーと連動することで効果が高まると判断できるテクノロジー（通信環境整備に係る経費も支援対象に含む。）

対象パターン（例）

・「介護業務支援」に該当する機器＋「見守り・コミュニケーション」に該当する機器

・「介護業務支援」に該当する複数の機器

・介護記録ソフト＋介護請求ソフト
補助額

1介護事業所あたり導入経費の5分の4

補助上限額

1介護事業所あたり1,000万円

優先順位

申請総額が予算現計額を超過した場合は次の順に交付先を選定します。

(1) 申請法人が優先順位第1位とした事業所。
(2) (1)のうち、直近の過去5年間のうちに神奈川県高齢福祉課が実施する介護ロボット・ICT導入に係る補助金を受けたことがない事業所。予算現計額を超過する場合は抽選により決定。
(3) (1)のうち、直近の過去5年間のうちに神奈川県高齢福祉課が実施する介護ロボット・ICT導入に係る補助金を受けたことがある事業所。予算現計額を超過する場合は、補助を受けた年度が早い事業所を順次選定。予算現計額を超過する場合は、抽選により決定。

(4)

 以下、申請法人が付した順位ごとに、(2)、(3)と同様に、順次選定。

 

（3）導入支援と一体的に行う業務改善支援

　（1）、（2）により介護テクノロジーを導入する場合は、次のア又はイの支援を受けることを要件とし、アの支援を受ける場合は、その費用を補助対象とします。

ア コンサルティング会社等による業務改善支援
イ かながわ介護スマート相談室（介護生産性向上総合相談センター）等が実施する研修

※当該要件は次の2つのいずれかを実施することで満たすとします。

①厚生労働省「生産性向上ビギナーセミナー」及び「生産性向上フォローアップセミナー」の受講。

②厚生労働省「生産性向上ビギナーセミナー」のアーカイブ動画の視聴及び「令和6年度第2回神奈川県介護現場革新会議」における生産性向上の説明動画の視聴

セミナー案内：https://www.nttdata-strategy.com/newsrelease/event/seisanseiseminar2025/

※②については、申請案内とあわせて掲載いたします。

補助額

1介護事業所あたり導入経費の5分の4

補助上限額

1介護事業所あたり48万円

留意事項

○同一年度内に複数の機種を同一の目的のために、当該補助金を活用して導入することはできません。（補助は1機種限り。）

（例）

見守りセンサーA＋見守りセンサーB…不可

見守りセンサーA＋見守りカメラA…可

○販売価格が公表されており、一般に購入できる状態にある機器等が補助対象です。（開発に要する経費は補助対象外）

○機器等の導入に付帯して必要となる経費は、主たる機器と併せて導入する場合に限って、補助対象とすることができます。（通信費は補助対象外）

（例）

・介護テクノロジーを利用するためのWi-Fi環境を整備するために必要な経費

・介護テクノロジーの利用にともなって導入するPC、タブレット端末等（1台あたりの補助額は10万円以内）

○交付決定前に購入・賃借その他契約を行った場合であっても、交付決定と同一年度内に行ったものであれば補助対象です。また、原則、実績報告（2月末〆切）までに支払いを終えたものが対象ですが、契約書や請求書等で3月末までの費用が確定しているものに限って補助対象とします。

○補助要件等については、交付要領をご参照ください。

○見積書・発注書・納品書・領収書等については、必ず日付が入ったものをご提出ください。（令和7年度中に発注・納品・支払がなされたことを確認するためです。）

交付要領等

・介護ロボット・ICT導入支援事業費補助金交付要領（PDF：377KB）

・申請様式（記載例とあわせて準備中）

申請書等提出先及び問合せ先

申請書等提出先（準備中）

デジタル庁の補助金申請システム「jGrants」を使用する予定です。
あらかじめ、次のホームページからGビズIDを取得してください。
（jGrants）https://www.jgrants-portal.go.jp/（別ウィンドウで開きます）
（GビズID取得）https://gbiz-id.go.jp/top/apply/create_prime.html（別ウィンドウで開きます）
※審査にかかる時間は、オンライン申請では最短で即日、書類申請では1週間程度です。
問合せ先（委託）

公益社団法人かながわ福祉サービス振興会

コンサルティング事業部

電話：045-514-1263

問合せフォーム：https://form.kanafuku.jp/contact/127（別ウィンドウで開きます）

HPについては準備中です。

 

ロボット導入に関する他の補助金について

～産業振興課からのお知らせ～

産業振興課では、生活支援ロボットの導入経費を最大100万円まで補助する「ロボット導入支援補助金」を行っていますので、そちらも併せてご利用ください。

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このページに関するお問い合わせ先

このページの所管所属は福祉子どもみらい局 福祉部高齢福祉課です。

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