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更新日：2025年4月23日
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お知らせ（news）
神奈川県障害者雇用促進センターからのお知らせページです。
イベント（企業や就労支援機関等を対象としたセミナー、交流会など）の開催時期
精神・発達障害者しごとサポーター養成講座について掲載しました。
詳しくは、こちらをご覧ください。
お知らせ
令和6年度神奈川県障がい者就労支援力向上研修会
※オンデマンド講座＜支援員の基礎知識＞の配信は10月31日(木曜日)17:00で終了しました。
※集合研修第１回～第３回は終了しました。
ご参加いただきました皆様、ありがとうございました。
「障がい者雇用開拓・体験実習支援事業」を始めました！
詳しくは、当センター業務のご案内ページをご覧ください。
障がい者雇用事例紹介リーフレット令和6年度版「ともに歩む」を作成しました。
障がい者雇用に積極的に取り組む企業と、その職場でいきいきと働く方々を紹介しています。
ともに歩む（障がい者雇用に向けて）ページをご覧ください。
令和5年度神奈川県内のハローワークを通じた障害者の職業紹介状況が公表されました
- 神奈川県内のハローワークにおける障害者の新規求職申込件数は13,425件で、対前年度比5.3％増となり、２年ぶりに増加した。コロナ禍以前の令和元年度（14,095件）と比べると、4.8％減となっている。
- 就職件数は4,656件で対前年度比7.4%増となり、新規求職申込件数の増加とともに、前年を上回り、令和元年度比（4,728件）では1.5％減まで持ち直し、着実に上向いている。
- 就職率（就職件数／新規求職申込件数）は、34.7%となり、対前年度差0.7ポイント増となった。
- 併せて「ハローワーク新規求職申込件数の推移」と「ハローワークを通じた就職件数の推移」のグラフを追加しました。
職業能力評価の説明・見学会を実施します
令和5年度から支援機関の職員の方向けに職業能力評価についての説明・見学会を実施することになりました。初めて当センターの職業能力評価をご利用される方は、ぜひ見学にご参加ください。
日程やお申込方法等、詳しくは、当センター業務のご案内ページをご覧ください。
令和6年神奈川県内の障害者雇用状況の集計結果が公表されました
- 雇用障害者数、実雇用率ともに過去最高を更新。雇用障害者数は、30,495.0人、対前年比12.4％（3,376.0人）増加。実雇用率は2.40%、対前年比0.11ポイント上昇。
- 法定雇用率達成企業の割合は43.7%（対前年比2.9ポイント減少）。
- 併せて「民間企業における障がい者雇用状況の推移」のグラフを追加しました。
当センターの事業概要を作成しました
PDF版（PDF：1,455KB）はこちらからダウンロードできます。
就労移行支援事業所及び地域就労援助（支援）センターへの企業見学会情報の配信について
当センターでは、障がい者雇用を検討している企業を就労支援機関職員が見学することによって、雇用環境や配慮事項などのニーズを意見交換する「企業見学会」を開催しております。
この度、より多くの就労移行支援事業所及び地域就労援助（支援）センターに企業見学会情報をお知らせするためのメールアドレス登録をご案内するものです。
詳しくは、当センター業務のご案内ページをご覧ください。
社会保険労務士による無料相談を承っています
神奈川県では、県内に事業所のある企業の皆さんが円滑に障がい者雇用を進めていただくために、社会保険労務士による相談を承っています。詳しくは、当センター業務のご案内ページをご覧ください。
神奈川県特例子会社・特定組合等設立支援補助金のご案内
神奈川県では、障がい者の安定的な雇用の確保・一般就労機会の拡大を図るため、これから県内に特例子会社や特定組合等（算定特例となる事業協同組合等）を設立しようとする事業主に対し、設立プランの策定に要する経費等を県が独自に補助する事業を行っています。
申請される場合は、事前に県雇用労政課障害者雇用促進グループまでご相談・ご連絡ください。
問合せ先：神奈川県雇用労政課のページにリンクします。
当センターのリーフレットをリニューアルしました！
※2024年4月、リーフレットの「企業支援メニュー」に「体験実習の受入支援」を追加しました。
PDF版はこちらからダウンロードできます。
神奈川県精神障害者職場指導員設置補助金のご案内
神奈川県では、精神障がい者を雇用し、「職場指導員」を設置して、障がい者が職場に定着できるよう配慮している中小企業へ、神奈川県独自に予算の範囲内で補助を行っています。
障害者雇用義務の対象に精神障害者が加わりました
2018年4月1日から、障害者雇用義務の対象として、これまでの身体障害者、知的障害者に精神障害者が加わり、あわせて法定雇用率も変わりました。
手話講習会を開催してみませんか？
神奈川県では、事業者の皆様が従業員を対象にする手話講習会について、講師の派遣及び講師費用を負担します。
ポイント(1) 県が講師を派遣！
ポイント(2) 県が講師費用を負担！
ポイント(3) ホームページで企業名をPR!
ともにめざそう！共生社会（15秒動画）の放映について
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首都圏の九都県市（埼玉県、千葉県、東京都、神奈川県、横浜市、川崎市、千葉市、さいたま市、相模原市）では、障がいの有無にかかわらず、あらゆる人の尊厳が守られ、安全で安心して暮らせる共生社会の実現を目指して、取り組んでいます。
このたび、取組の一環として九都県市の首脳が共生社会の実現を呼びかけるメッセージ動画（15秒）を作成しました。
精神・発達障害者しごとサポーター養成講座
労働局・ハローワークでは、一般の従業員の方を主な対象に、精神障害や発達障害に関して正しく理解いただき、職場における応援者（精神・発達障害者しごとサポーター）となっていただくための講座を開催しています。
企業に雇用されている方であれば、どなたでも受講可能です。
詳細は、神奈川労働局ホームページをご覧ください。
神奈川労働局ホームページ（別ウィンドウが開きます）：精神・発達障害者しごとサポーター養成講座
このページに関するお問い合わせ先
このページの所管所属は 障害者雇用促進センターです。