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ここでは、県内のハローワークでの障がい者の職業紹介状況と、県内の民間企業での障がい者雇用状況についてご紹介します。

神奈川労働局管内障がい者の職業紹介状況

2021年度2020年度2019年度

民間企業における障害者雇用状況

2022年2021年2020年

 

障がい者の職業紹介状況（2021年度）

令和3年度 神奈川労働局管内障害者職業紹介状況（2022年6月24日神奈川労働局発表）

新規求職申込件数　13,086件(対前年度比6.8％増)

神奈川県内のハローワークにおける障害者の新規求職申込件数は13,086件で、対前年度比6.8％増となり、令和元年度以来2年ぶりに増加したが、コロナ禍以前の水準には7.2ポイント(1,009件)戻っていない。

ハローワークを通じた就職件数　4,144件（対前年度比15.8%増）

神奈川県内のハローワークを通じた就職件数は4,144件で対前年度比15.8%増となり、新規求職申込件数の伸びを上回ったが、令和元年度(4,728件)と比べると12.4%の減となっている。

障がい者の職業紹介状況（2020年度）

令和2年度 神奈川労働局管内障害者職業紹介状況（2021年6月28日神奈川労働局発表）

コロナ渦において、神奈川県内のハローワークを通じた障害者の就職件数は3,579件となり、平成21年度以来11年ぶりに減少した。

新規求職申込件数　12,256件(対前年度比13％減)

ハローワークを通じた就職件数　3,579件（対前年度比24.3%減）

 

障がい者の職業紹介状況（2019年度）

令和元年度　神奈川労働局管内障害者職業紹介状況（2020年6月22日神奈川労働局発表）

神奈川県内のハローワークを通じた障害者の就職件数は4,728件となり、10年連続で過去最高を更新

新規求職申込件数　14,095件(対前年度比11％増)

ハローワークを通じた就職件数　4,728件（対前年度比2.8%増）

 

民間企業における障がい者雇用状況（2022年）

令和4年　障害者雇用状況の集計結果（神奈川労働局　2022年12月23日発表）から作成

実雇用率　2.20%（対前年比0.04ポイント増）

法定雇用率　2.3%

参考：全国　2.25%（対前年比0.05ポイント増）

 

雇用障害者数　25,478.5人（対前年比0.6%増）

雇用障害者数について
短時間労働者以外の重度身体障害者及び重度知的障害者については法律上、1人を2人に相当するものとしてダブルカウントを行い、重度以外の身体障害者及び知的障害者並びに精神障害者である短時間労働者については法律上、1人を0.5人に相当するものとして0.5カウントとしている。ただし、精神障害者である短時間労働者であっても、次のいずれかに該当する者については、1人分とカウントしている。

1. 通報年の3年前の年に属する6月2日以降に採用された者であること
2. 通報年の3年前の年に属する6月2日より前に採用された者で、同日以後に精神障害者保健福祉手帳を取得された者であること

参考：全国　61万3,958.0人（対前年2.7%増）

法定雇用率達成企業の割合　45.8%（対前年比1.2ポイント増）

参考：全国　48.3%（対前年比1.3ポイント増）

民間企業における障がい者雇用状況
（2021年）

令和3年　障害者雇用状況の集計結果（神奈川労働局　2021年12月27日発表）から作成

実雇用率　2.16%（対前年比0.03ポイント増）

法定雇用率　2.3%

参考：全国　2.20%（対前年比0.05ポイント増）

 

雇用障害者数　25,332.5人（対前年比1.7%増)

雇用障害者数について
短時間労働者以外の重度身体障害者及び重度知的障害者については法律上、1人を2人に相当するものとしてダブルカウントを行い、重度以外の身体障害者及び知的障害者並びに精神障害者である短時間労働者については法律上、1人を0.5人に相当するものとして0.5カウントとしている。ただし、精神障害者である短時間労働者であっても、次のいずれかに該当する者については、1人分とカウントしている。

1. 通報年の3年前の年に属する6月2日以降に採用された者であること

2. 通報年の3年前の年に属する6月2日より前に採用された者で、同日以後に精神障害者保健福祉手帳を取得された者であること

参考：全国 59万7,786.0人（対前年3.4%増）

法定雇用率達成企業の割合　44.6%（対前年比2.8ポイント減）

参考：全国　47%（前年比1.6ポイント減）

 

民間企業における障がい者雇用状況（2020年）

令和2年　障害者雇用状況の集計結果（神奈川労働局　2021年1月15日発表）から作成

実雇用率　2.13%（対前年比0.04ポイント増）

法定雇用率　2.2%

参考：全国　2.15%（対前年比0.04ポイント増）

雇用障害者数　24,910.5人（対前年比3.3%増）

雇用障害者数について
短時間勤務職員以外の重度身体障害者及び重度知的障害者については、法律上、1人を2人に相当するものとしてダブルカウントを行い、重度以外の身体障害者及び知的障害者並びに精神障害者である短時間勤務職員については、法律上、1人を0.5人に相当するものとして0.5カウントとしている。ただし、精神障害者である短時間勤務職員であっても、次のいずれかに該当する者については、1人とカウントしている。

1. 　通報年の3年前の年に属する6月2日以降に採用された者であること
2. 　通報年の3年前の年に属する6月2日より前に採用された者で、同日以後に精神障害者保健福祉手帳を取得された者であること

参考：全国 57万8,292.0人（対前年3.2%増）

法定雇用率達成企業の割合　47.4%（対前年比0.9ポイント増）

参考：全国　48.6%（前年比0.6ポイント増）

 

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