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更新日:2024年3月13日

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消費生活に関する条例、指針、審議会等

消費生活課の事業のうち、法令や指針、事業者への指導などの概要を記載しています。

その他

消費生活関係条例・法令など

神奈川県消費生活条例、消費生活センターの組織及び運営等に関する条例、そのほか消費生活関連法令等

かながわ消費者施策推進指針

中⾧期的視点に立った消費者施策展開の基本方針。「消費者教育推進法」に基づく都道府県消費者教育推進計画を兼ねています。

神奈川県消費生活審議会神奈川県消費者被害救済委員会

消費生活に関する重要事項につき知事の諮問に応じて調査審議し、その結果を報告し、又は意見を建議する「神奈川県消費生活審議会」と、神奈川県消費生活条例に基づき、消費者の被害に係る紛争に関しあっせん及び調停を行う「神奈川県消費者被害救済委員会」

公益通報者保護制度

公益通報とは、(1)労働者等が、(2)不正の目的でなく、(3)勤務先における、(4)刑事罰・過料の対象となる不正を、(5)一定の通報先に通報することを言います。公益通報を行った労働者等(公益通報者)は、公益通報を理由とした事業者による不利益な取扱いから保護されます。

このページに関するお問い合わせ先

くらし安全防災局 くらし安全部消費生活課

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企画グループ

電話:(045)312-1121(代表)

内線:2621,2622,2653

ファクシミリ:(045)312-3506

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