更新日:2024年4月10日

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廃棄物自主管理事業

神奈川県と横浜市、川崎市、相模原市及び横須賀市(廃棄物処理法上の政令市)は協働して、事業者による廃棄物の発生抑制、再生利用等の自主的な取組みを促進するため、平成8年度から「廃棄物自主管理事業」を実施しています。

 

お知らせ 冊子・パンフレット 事業概要 対象事業者 提出様式の作成手順 提出書類 提出期限 提出方法 問合せ先 FAQ(よくある質問) 参加事業者リスト 事業者の取組事例 法定多量排出事業者の処理計画及び実施状況報告の公表 処理計画等の集計結果

お知らせ

冊子・パンフレット

冊 子

パンフレット

※なお、各自治体によって、個別に指導基準を設けている場合があります。
 廃棄物を処理する場合には、事業所所在地を所管する行政機関の指導に従ってください。

事業概要

 神奈川県と横浜市、川崎市、相模原市及び横須賀市(廃棄物の処理及び清掃に関する法律(以下「廃棄物処理法」といいます。)の政令市)は協働して、その事業活動に伴い多量の産業廃棄物を発生させる事業場を設置している事業者(以下「多量排出事業者」といいます。)が行う廃棄物発生抑制、再生利用、減量化及び適正処理に向けた自主的な取組を促進するため、平成8年度から「廃棄物自主管理事業」を進めてきました。

 平成13年度に廃棄物処理法が改正され、産業廃棄物または特別管理産業廃棄物の多量排出事業者に対して、廃棄物の減量その他その処理に関する計画(以下「処理計画」といいます。)及び処理計画に対する実施状況の報告(以下「実施状況報告」といいます。)の作成等が義務付けられました。また、平成22年度の廃棄物処理法の改正では、産業廃棄物の排出量が高水準で推移している現状を踏まえ、多量排出事業者に義務付けられた処理計画及び実施状況報告(以下「処理計画等」といいます。)の作成等に係る制度の充実が図られました。県及び政令市では、その都度事業内容の見直しを行い、引き続き廃棄物自主管理事業を進めています。

 この廃棄物自主管理事業では、廃棄物処理法に基づき、多量排出事業者に義務付けられた処理計画等の作成に加えて、県内のすべての事業者に参加を呼び掛け、廃棄物の発生抑制や再生利用等に向けた取組項目について自己評価していただき、そこで得られたデータを県内全体で集計・分析し、取組状況の推移や業種別平均との比較、さらには参考となる取組事例を提供することなどにより、事業者の自主的な取組を支援しているものです。

 事業者の皆様におかれましては、この廃棄物自主管理事業への参加により、廃棄物の発生抑制、再生利用等への取組を、これまで以上に進めていただくようお願いいたします。

(1)処理計画等の充実と適切な実施の促進

 廃棄物処理法で定める多量排出事業者(以下「法定多量排出事業者」といいます。)が作成し、県知事又は政令市長に提出する処理計画等の充実と適切な実施を図るとともに、県及び政令市では、法定多量排出事業者に準ずる事業者の皆様にも、同様の取組みを呼びかけて、県内の産業廃棄物を全体として削減することを図ります。

(2)廃棄物自主管理計画(状況)報告書の提出

 事業者の皆様に、廃棄物減量化等に向けた取組項目について自己評価していただき、業種別、事業規模別の傾向などを取りまとめるとともに、各事業者の取組状況や廃棄物発生量の業種別平均データとの比較を行った情報を提供しています。

(3)事業者に対する情報提供

 廃棄物減量化等に向けた取組の参考としていただくため、事業者の皆様から提出された処理計画等の集計結果や、他社の取組事例等を情報提供しています。

対象事業者

 廃棄物自主管理事業で対象とする事業者は、その事業活動に伴い産業廃棄物を生ずる事業場を県内に設置しているすべての事業者です。
 廃棄物処理法第十二条第9項(第十二条の2第10項)に基づき、法定多量排出事業者※1に対して処理計画等の提出義務を課しているところですが、神奈川県では法定多量排出事業者以外の事業者※2に対しても提出を呼びかけています。

※1 法定多量排出事業者

● 前年度の産業廃棄物の発生量が 1,000トン以上の事業場を設置している事業者
● 前年度の特別管理産業廃棄物の発生量が 50トン以上の事業場を設置している事業者

※2 法定多量排出事業者以外の事業者
   特に、次に該当する事業者の方は提出を推奨しています。

◎ 前年度の産業廃棄物の発生量が 800トン以上の事業場を設置している事業者
◎ 前年度の特別管理産業廃棄物の発生量が 40トン以上の事業場を設置している事業者

提出様式の作成手順

作成の手順(フローチャート)

 各様式の作成はフローチャートに従い提出様式を判定してください。
 提出様式( )内の様式番号は、神奈川県廃棄物自主管理事業での様式名称を示しています。
 

 

作成の手順(フローチャート)に記載されているリンク先

 

【建設業の方】

  1. 提出判定シート
    「Excel」をお持ちの方は、「建設業における提出判定シート」をダウンロードしてください。
    必要事項を入力することにより、提出様式と提出場所が自動判定されます。

     ☞ 建設業における提出判定シート(エクセル:15KB)
     
  2. 作成単位
    県又は政令市の各行政区域内の作業場(現場)について総括的に管理している本店・支店等が、その管理する行政区域単位ごとに数量を把握し、「処理計画等」を作成します。

     ☞ 廃棄物自主管理の手引き【P7】参照
     
  3. 記載時の注意事項
    「処理計画等」に記載する「事業場の名称」及び「事業場の所在地」は、総括的に管理している本店・支店等の名称・所在地を記載してください。

     ☞ 廃棄物自主管理の手引き【P13】参照

提出前の確認用(チェックシート)

 提出資料の作成が終わりましたら、チェックシートの各項目を御確認の上、各所管の行政機関へ御提出ください。

 

提出書類(法定/自主共通様式)

提出にあたっては、次の様式を用いてください。

☞ 【令和6年度版」様式一括ダウンロード(ZIP:1,530KB)

「【令和6年度版】様式一括ダウンロード」zipファイルには、以下のファイル(様式1から5、データ反映・印刷ツール)が格納されています。

個別の様式が必要な場合は、以下のファイルをダウンロードしてください。

ファイル名 様式名称 法的根拠等
2024form1.xlsx(エクセル:77KB)

【様式1】
廃棄物自主管理計画(状況)報告書
(チェックシート・アンケート)

-
2024form1_2.xlsx(エクセル:23KB)

法定事項等の確認項目
【提出不要】

-

2024form2.xlsx(エクセル:432KB)

【様式2】
産業廃棄物処理計画書

産業廃棄物処理計画関連
(法第十二条第九項、規則第八条の四の五)

2024form3.xlsx(エクセル:418KB)

【様式3】
産業廃棄物処理計画実施状況報告書

産業廃棄物処理計画実施状況報告関連
(法第十二条第十項、規則第八条の四の六)
2024form4.xlsx(エクセル:380KB)

【様式4】
特別管理産業廃棄物処理計画書

特別管理産業廃棄物処理計画関連
(法第十二条の二第十項、規則第八条の十七の二)
2024form5.xlsx(エクセル:360KB)

【様式5】
特別管理産業廃棄物処理計画実施状況報告書

特別管理産業廃棄物処理計画実施状況報告関連
(法第十二条の二第十一項、規則第八条の十七の三)

2024form6.xlsm(エクセル:54KB)

データ反映・印刷ツール
【提出不要】

 

-

※データ反映・印刷ツール(2024form6.xlsm)を利用することで、様式1等に入力した提出者の氏名等を他の様式に反映することができます。
 データ反映・印刷ツールを使用する場合、ダウンロードした様式1から5(「2024form1.xlsx」から「2024form5.xlsx」)及びデータ反映・印刷ツール(「2024form6.xlsm」)を同じフォルダ内において作業します。
 また、このツールを使用する際は、ファイル名を変更しないでください。
 詳しくは 廃棄物自主管理の手引き(P.10)「データ反映・印刷ツール」便利な機能(様式間反映)及び「データ反映・印刷ツールの使い方」を御覧ください。

提出書類の公表

 法定多量排出事業者より提出された処理計画(様式2、4)及び実施状況報告(様式3、5)については、廃棄物処理法第12条第11項(第12条の2第12項)に基づき、所管の行政機関(神奈川県、横浜市、川崎市、相模原市、横須賀市)がインターネットにより公表します。
【重要】提出された電子ファイル(又は書類)の内容をそのままインターネットにより公表しますので、個人情報等の記載(特に様式2、4の管理体制図)や社印・代表者印の押印はしないでください(廃棄物自主管理事業で提出する書類は全て、押印は不要です)。
 なお、個人情報等の記載や押印がある場合でも、そのまま公表しますので御注意ください。

記載要領

 冊子「廃棄物自主管理の手引き」参照

記載時の注意事項

 『よくある誤り』を御覧ください。

提出期限

 令和6年6月30日

提出方法

 次のいずれかの方法により電子ファイル(以下「エクセルファイル」といいます。)で提出していただくようお願いします。
 なお、エクセルファイルによる提出が困難である場合には書面による提出も可能です。

(1)電子申請・届出システムによる提出

 次の行政機関に提出する場合には、電子申請・届出システムにより提出することができます。以下のホームページから提出してください。

神奈川県

神奈川県 電子申請・届出システム(別ウィンドウで開きます)

横浜市

横浜市 電子申請・届出システム(別ウィンドウで開きます)

川崎市

川崎市 電子申請・届出システム(別ウィンドウで開きます)

相模原市

相模原市 電子申請・届出システム(別ウィンドウで開きます)

横須賀市

横須賀市 電子申請・届出システム(別ウィンドウで開きます)
(2)エクセルファイルを記録したCD又はDVDによる提出

   郵送または持参(所管行政機関の所在地は、問合せ先を御覧ください。)

 

◆受理証明等について
 
CD又はDVDの提出で受理証明が必要な場合は、エクセルファイルで提出した各様式の第1面を郵送または持参していただければ収受印を押印いたします。
 なお、郵送の場合は、切手を貼った返信用封筒に返信先の宛名を記載のうえ同封してください。
 電子申請・届出システムにより提出の場合は、申請時に登録したメールアドレス宛に到達確認メールが送信されます。

問合せ先

事業場の所在地 行政機関名及び連絡先

神 

奈 

川 

鎌倉市・逗子市・三浦市・葉山町

横須賀三浦地域県政総合センター環境部
〒238-0006
横須賀市日の出町2-9-19(県横須賀合同庁舎)
電話:046-823-0210(代)
FAX:046-824-2459

厚木市・大和市・海老名市・座間市・綾瀬市・愛川町・清川村

県央地域県政総合センター環境部
〒243-0004
厚木市水引2-3-1(県厚木合同庁舎)
電話:046-224-1111(代)

FAX:046-225-5218

平塚市・藤沢市・茅ヶ崎市・秦野市

伊勢原市・寒川町・大磯町・二宮町

湘南地域県政総合センター環境部

〒254-0073
平塚市西八幡1-3-1(県平塚合同庁舎)
電話:0463-22-2711(代)

FAX:0463-24-3608

小田原市・箱根町・真鶴町・湯河原町・南足柄市・中井町・大井町松田町・山北町・開成町

県西地域県政総合センター環境部 

〒250-0042
小田原市荻窪350-1(県小田原合同庁舎)
電話:0465-32-8000(代)

FAX:0465-32-8111

地域県政総合センター所管区域の全域

神奈川県環境農政局環境部資源循環推進課

〒231-8588
横浜市中区日本大通1(県庁新庁舎4階)
電話:045-210-1111(代)

FAX:045-210-8847

横浜市

横浜市資源循環局事業系廃棄物対策部事業系廃棄物対策課

〒231-0005

横浜市中区本町6丁目50番地10(横浜市庁舎23階)
電話:045-671-3818

FAX:045-663-0125

 川崎市

川崎市環境局生活環境部廃棄物指導課

〒210-8577

川崎市川崎区宮本町1(川崎市役所本庁舎20F)
電話:044-200-2581

FAX:044-200-3923

 相模原市

相模原市環境経済局廃棄物指導課

〒252-5277 

相模原市中央区中央2-11-15(相模原市役所本館5F)

電話:042-769-8358

FAX:042-769-4445

 横須賀市

横須賀市環境部廃棄物対策課

〒238-8550

横須賀市小川町11(横須賀市役所分館5F)
電話:046-822-8523

FAX:046-823-0865 

FAQ(よくある質問)(冊子「廃棄物自主管理の手引き」より)

参加事業者リスト

 令和5年度廃棄物自主管理事業に参加した事業者リスト(378事業所)を掲載します。
 
なお、参加事業者リストには、事業場名の公開(様式1の公表欄)に御了解いただいた事業者のみを掲載しているため、すべての参加事業者が盛り込まれていないことに御留意ください。

事業者の取組事例

取組事例の紹介

 事業者が実施している3Rに関する取組事例等を紹介しています。詳細は次のリンク先を御覧ください。

 製造業
 建設業
 その他業種
 事例提供のお願い

法定多量排出事業者の処理計画及び実施状況報告の公表

 令和5年度に提出された処理計画(令和5年度の計画)および実施状況報告(令和4年度の実績)を業種別に公表しています。
 
なお、参加事業者のうち、法定多量排出事業者のみ公表対象となるため、すべての参加事業者が盛り込まれていないことに御留意ください。

【神奈川県】

鉱業 建設業 食料 生活関連
化学 プラスチック 窯業 鉄鋼 非鉄金属
金属 一般機械 電気機械 輸送機械 電気・ガス・熱供給・水道業

運輸・通信業

卸売業・小売業・飲食店 サービス業(医療、福祉) サービス業(その他)  

 横浜市の公表ページ

 川崎市の公表ページ

 相模原市の公表ページ

 横須賀市の公表ページ

処理計画等の集計結果

令和5年度に事業者の皆様から提出された処理計画等の集計の結果は次のとおりです。

  1. 【様式1】取組状況データ(廃棄物自主管理計画(状況)報告書)の集計・分析
  2. 【様式2~5】産業廃棄物(特別管理産業廃棄物)処理計画等に関する集計結果

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このページに関するお問い合わせ先

このページの所管所属は環境農政局 環境部資源循環推進課です。