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更新日：2023年11月13日
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神奈川県と横浜市、川崎市、相模原市及び横須賀市（廃棄物処理法上の政令市）は協働して、事業者による廃棄物の発生抑制、再生利用等の自主的な取組みを促進するため、平成8年度から「廃棄物自主管理事業」を実施しています。
お知らせ 冊子・パンフレット 事業概要 対象事業者 提出書類 提出様式の作成手順 提出方法 提出時期 問合せ・提出先 FAQ（よくある質問） 参加事業者リスト 事業者の取組事例 法定多量排出事業者の処理計画及び実施状況報告の公表 処理計画等の集計結果
事業者の取組事例を掲載しました。（2023年5月12日）
【製造業】株式会社メイコー先端基板センター
ＡＧＣ株式会社ＡＧＣ横浜テクニカルセンター
宮松エスオーシー株式会社川崎工場
令和5年度版の冊子「廃棄物自主管理の手引き」及びパンフレット「産業廃棄物の適正処理のために」を掲載しました。（2023年4月1日）
令和5年度版の様式を掲載しました。（2023年3月17日）
令和4年度参加事業者リスト、法定多量排出事業者の処理計画及び実施状況報告、令和4年度処理計画等の集計結果を公表しました。（2023年3月17日）
| 冊 子 | |
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パンフレット |
※なお、各自治体によって、個別に指導基準を設けている場合があります。廃棄物を処理する場合には、事業所所在地を所管する行政機関の指導に従ってください。
神奈川県と横浜市、川崎市、相模原市及び横須賀市（廃棄物の処理及び清掃に関する法律（以下「廃棄物処理法」といいます。）の政令市）は協働して、その事業活動に伴い多量の産業廃棄物を発生させる事業場を設置している事業者（以下「多量排出事業者」といいます。）が行う廃棄物発生抑制、再生利用、減量化及び適正処理に向けた自主的な取組を促進するため、平成8年度から「廃棄物自主管理事業」を進めてきました。
平成13年度に廃棄物処理法が改正され、産業廃棄物又は特別管理産業廃棄物の多量排出事業者に対して、廃棄物の減量その他その処理に関する計画（以下「処理計画」といいます。）及び処理計画に対する実施状況の報告（以下「実施状況報告」といいます。）の作成等が義務付けられました。また、平成22年度の廃棄物処理法の改正では、産業廃棄物の排出量が高水準で推移している現状を踏まえ、多量排出事業者に義務付けられた処理計画及び実施状況報告（以下「処理計画等」といいます。）の作成等に係る制度の充実が図られました。県及び政令市では、その都度事業内容の見直しを行い、引き続き廃棄物自主管理事業を進めています。
この廃棄物自主管理事業では、廃棄物処理法に基づき、多量排出事業者に義務付けられた処理計画等の作成に加えて、県内のすべての事業者に参加を呼び掛け、廃棄物の発生抑制や再生利用等に向けた取組項目について自己評価していただき、そこで得られたデータを県内全体で集計・分析し、取組状況の推移や業種別平均との比較、さらには参考となる取組事例を提供することなどにより、事業者の自主的な取組を支援しているものです。
事業者の皆様におかれましては、この廃棄物自主管理事業への参加により、廃棄物の発生抑制、再生利用等への取組を、これまで以上に進めていただくようお願いいたします。
(1)処理計画等の充実と適切な実施の促進
廃棄物処理法で定める多量排出事業者（以下「法定多量排出事業者」といいます。）が作成し、県知事又は政令市長に提出する処理計画等の充実と適切な実施を図るとともに、県及び政令市では、法定多量排出事業者に準ずる事業者の皆様にも、同様の取組みを呼びかけて、県内の産業廃棄物を全体として削減することを図ります。
(2)廃棄物自主管理計画（状況）報告書の提出
事業者の皆様に、廃棄物減量化等に向けた取組項目について自己評価していただき、業種別、事業規模別の傾向などを取りまとめるとともに、各事業者の取組状況や廃棄物発生量の業種別平均データとの比較を行った情報を提供しています。
(3)事業者に対する情報提供
廃棄物減量化等に向けた取組の参考としていただくため、事業者の皆様から提出された処理計画等の集計結果や、他社の取組事例等を情報提供しています。
廃棄物自主管理事業で対象とする事業者は、その事業活動に伴い産業廃棄物を生ずる事業場を県内に設置している事業者のうち、廃棄物自主管理事業に参加される事業者です。
特に、前年度の産業廃棄物（特別管理産業廃棄物）の発生量を基準に、次の事業場を設置している事業者の方々を対象とします。
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◎ 前年度の産業廃棄物の発生量が 800トン以上の事業場 ◎ 前年度の特別管理産業廃棄物の発生量が 40トン以上の事業場 |
【法定多量排出事業者（廃棄物処理法で定める多量排出事業者）とは・・・】
次の事業場を設置している事業者は、法定多量排出事業者として処理計画等の作成及び提出が義務づけられています。
● 前年度の産業廃棄物の発生量が 1,000トン以上の事業場
● 前年度の特別管理産業廃棄物の発生量が 50トン以上の事業場
【重要】法定多量排出事業者より提出された様式2から5については、提出された電子ファイル（又は書類）の内容をそのままインターネットにより公表しますので、個人情報等の記載（特に様式2・様式4の管理体制図）や社印・代表者印の押印はしないでください（廃棄物自主管理事業で提出する書類は全て、押印は不要です）。
なお、個人情報等の記載や押印がある場合でも、そのまま公表しますので御注意ください。
『様式一括ダウンロード』zipファイルには、以下のファイルが格納されています。個別の様式が必要な場合は、以下のファイルをダウンロードしてください。
| ファイル名 | 様式名称 | 法的根拠等 |
|---|---|---|
| 2023form1.xlsx （エクセル：93KB） |
【様式1】 |
- |
| 2023form1_2.xlsx （エクセル：28KB） |
法定事項等の確認項目 |
- |
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【様式2】 |
産業廃棄物処理計画関連 （法第十二条第九項、規則第八条の四の五） |
|
|
【様式3】 |
産業廃棄物処理計画実施状況報告関連 （法第十二条第十項、規則第八条の四の六） |
|
| 2023form4.xlsx （エクセル：443KB） |
【様式4】 |
特別管理産業廃棄物処理計画関連 （法第十二条の二第十項、規則第八条の十七の二） |
| 2023form5.xlsx （エクセル：415KB） |
【様式5】 |
特別管理産業廃棄物処理計画実施状況報告関連 （法第十二条の二第十一項、規則第八条の十七の三） |
| 2023form6.xlsm |
データ反映・印刷ツール※ |
- |
※データ反映・印刷ツール（2023form6.xlsm）を利用することで、様式1等に入力した提出者の氏名等を他の様式に反映することができます。
ダウンロードした様式1から5（「2023form1.xlsx」から「2023form5.xlsx」）及びデータ反映・印刷ツール（「2023form6.xlsm」）を同じフォルダ内において作業します。また、このツールを使用する際は、ファイル名を変更しないでください。
詳しくは 廃棄物自主管理の手引き（P.10）「データ反映・印刷ツール」便利な機能（様式間反映）（PDF：314KB）及び「データ反映・印刷ツールの使い方」（PDF：213KB）を御覧ください。
『よくある誤り』を御覧ください。
各様式の作成はフローチャートに従い提出様式を判定してください。
提出様式（ ）内の様式番号は、神奈川県廃棄物自主管理事業での様式名称を示しています。
※作成の手順（フローチャート）に記載されているリンク先
●「提出書類（エクセルファイル）」のダウンロード
●「データ反映・印刷ツール」の使い方
●提出先については、提出方法から御確認ください。
【建設業の方】
提出資料の作成が終わりましたら、チェックシートの各項目を御確認の上、各所管の行政機関へ御提出ください。
次のいずれかの方法により電子ファイル（以下「エクセルファイル」といいます。）で提出していただくようお願いします。なお、エクセルファイルによる提出が困難である場合には書面による提出も可能です。
エクセルファイルを記録したCD又はDVDによる提出をされる方で受領確認が必要な方は、各様式の1ページ目等に受領確認印を押印しますのでご用意ください。電子申請・届出システムにより提出をされる方は、申請時に登録したメールアドレス宛に到達確認メールが送信されます。
(2)エクセルファイルを記録したCD又はDVDによる提出（郵送先）
次の行政機関に提出する場合には、電子申請・届出システムにより提出することができます。次のホームページから提出を行ってください。
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神奈川県 |
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|---|---|
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横浜市 |
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| 川崎市 | |
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相模原市 |
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横須賀市 |
横須賀市 電子申請・届出システム（別ウィンドウで開きます） |
提出期限は、令和5年6月30日です。
| 事業場の所在地 | 行政機関名及び連絡先 | |
|---|---|---|
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神 奈 川 県 |
鎌倉市・逗子市・三浦市・葉山町 |
横須賀三浦地域県政総合センター環境部 |
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厚木市・大和市・海老名市・座間市・綾瀬市・愛川町・清川村 |
県央地域県政総合センター環境部 FAX：046-225-5218 |
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平塚市・藤沢市・茅ヶ崎市・秦野市 伊勢原市・寒川町・大磯町・二宮町 |
湘南地域県政総合センター環境部 〒254-0073 FAX:0463-24-3608 |
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小田原市・箱根町・真鶴町・湯河原町・南足柄市・中井町・大井町松田町・山北町・開成町 |
県西地域県政総合センター環境部 〒250-0042 FAX：0465-32-8111 |
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| 地域県政総合センター所管区域の全域 |
神奈川県環境農政局環境部資源循環推進課 〒231-8588 FAX：045-210-8847 |
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横浜市 |
横浜市資源循環局事業系廃棄物対策部事業系廃棄物対策課 〒231-0005 横浜市中区本町6丁目50番地10（横浜市庁舎23階） FAX：045-663-0125 |
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| 川崎市 |
川崎市環境局生活環境部廃棄物指導課 〒210-8577 川崎市川崎区宮本町1（川崎市役所本庁舎20F） FAX：044-200-3923 |
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| 相模原市 |
相模原市環境経済局廃棄物指導課 〒252-5277 相模原市中央区中央2-11-15（相模原市役所本館5F） 電話：042-769-8358 FAX：042-769-4445 |
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| 横須賀市 |
横須賀市環境部廃棄物対策課 〒238-8550 横須賀市小川町11（横須賀市役所分館5F） FAX：046-823-0865 |
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令和4年度廃棄物自主管理事業に参加した事業者リスト(351事業所）を掲載します。
なお、参加事業者リストには、事業場名の公開（様式1の公表欄）に御了解いただいた事業者のみを掲載しているため、すべての参加事業者が盛り込まれていないことに御留意ください。
事業者が実施している3Rに関する取組事例等を紹介しています。詳細は次のリンク先を御覧ください。
令和4年度に提出された処理計画（令和4年度の計画）および実施状況報告（令和3年度の実績）を業種別に公表しています。
なお、参加事業者のうち、法定多量排出事業者のみ公表対象となるため、すべての参加事業者が盛り込まれていないことに御留意ください。
【法定多量排出事業者（廃棄物処理法で定める多量排出事業者）とは・・・】
次の事業場を設置している事業者は、法定多量排出事業者として処理計画等の作成及び提出が義務づけられています。
● 前年度の産業廃棄物の発生量が 1,000トン以上の事業場
● 前年度の特別管理産業廃棄物の発生量が 50トン以上の事業場
| 鉱業 | 建設業 | 食料 | 生活関連 | 紙 |
| 化学 | プラスチック | 窯業 | 鉄鋼 | 非鉄金属 |
| 金属 | 一般機械 | 電気機械 | 輸送機械 | 電気・ガス・熱供給・水道業 |
| 卸売業・小売業・飲食店 | サービス業（病院） | サービス業（その他） |
令和4年度に事業者の皆様から提出された処理計画等の集計の結果は次のとおりです。
このページに関するお問い合わせ先
このページの所管所属は環境農政局 環境部資源循環推進課です。