ホーム > 健康・福祉・子育て > 未病改善・心身の健康 > 心と身体の悩み > 神奈川県精神科病院患者見守りカメラ設置費補助金の募集について
初期公開日:2024年7月24日更新日:2024年12月5日
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県所管域の精神科病床を有する病院の見守りカメラ設置に要する経費に対し、予算の範囲内において補助金を交付します。
精神科病院患者見守りカメラ設置費補助金
県所管域(横浜市、川崎市、相模原市を除く地域)に所在し、精神科病床を有する病院
精神科病院患者見守りカメラ設置費補助交付要綱(PDF:490KB)(別ウィンドウで開きます)
様式ダウンロード(ZIP:336KB)(別ウィンドウで開きます)
事業区分 | 補助基準額 | 補助率 |
精神科病院患者 見守りカメラ設置事業 |
1病棟あたりのカメラ設置費:528,000円 なお、1病棟あたりのカメラ設置費が上記 金額を下回った場合、その額を補助基準額 とする。 |
3分の1 補助上限額 1病棟あたり 176,000円 |
※ 1病棟あたりのカメラ設置費は、工事総額を整備病棟数で除した金額を採用する。
内容をご確認の上、期限までに必要書類を提出してください。
【提出書類】
所要額調書(別紙1-1【様式1関係】)(エクセル:14KB)
事業計画書(別紙1-2【様式1関係】)(エクセル:16KB)
所要額明細書(別紙1-3【様式1関係】)(エクセル:14KB)
当該事業に係る歳入歳出予算書の抄本(※別紙1-3と兼ねることができます)
設置費用全額が確認できる見積書
カメラ設置場所に係る病棟の図面など資料
その他参考となる資料
申請期間:令和6年7月29日(月曜日)から8月30日(金曜日)
申請方法:e-kanagawa電子申請(別ウィンドウで開きます)
(令和6年8月30日23時59分まで)
交付申請書等に基づき審査・選考を行い、県が予算の範囲内で補助金を交付する病院と補助金の額を決定し、交付決定通知を送付します。
注意:交付決定通知に記載された交付決定額は、この額を上限として実績に応じ補助金を交付することを決定したものであり、補助金額を確約するものではありません。最終的な補助金額は、事業完了後に提出される事業実績報告書(様式5-2)により、補助対象経費の実績から算出される金額を事業の実施状況及び補助対象経費の内容等を確認の上、決定します。
交付決定を受けた病院を対象に、実績報告書の提出についての通知をお送りします。
通知文に記載の電子申請システムのURLから必要書類を提出してください。
経費精算額調書(別紙5-1【様式5関係】)(エクセル:14KB)
事業実績報告書(別紙5-2【様式5関係】)(エクセル:15KB)
事業実績明細書(別紙5-3【様式5関係】)(エクセル:14KB)
当該持病に係る歳入歳出決算(見込み)書の抄本
その他参考となる資料
交付決定額から補助金額に変更があった場合のみ、県から通知書を送付します。その後、補助金を支払います。
補助対象経費に係る消費税の仕入税額控除をする確定申告を行った後、県に報告する必要があります。(返還額が0円でも報告は必要です。)
消費税及び地方税仕入控除税額報告書(第6号様式)(ワード:24KB)
事業内容等に変更等があった場合、届出書の提出が必要になります。
事前にご連絡の上、以下の様式をご利用ください。
変更関係書類
所要額調書(変更後)(別紙2-1【様式2関係】)(エクセル:14KB)
事業計画書(変更後)(別紙2-2【様式2関係】)(エクセル:15KB)
歳入歳出予算書(変更後)(別紙2-3【様式2関係】)(エクセル:14KB)
中止、廃止関係書類
変更(中止、廃止)承認申請書(第3号様式)(ワード:24KB)
その他、知事の要求があった場合には、補助事業の実施状況について、報告してもらう場合があります。
このページの所管所属は健康医療局 保健医療部がん・疾病対策課です。