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更新日：2024年3月1日
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WHOと連携した県の取組についてお知らせします
県は、ヘルスケア・ニューフロンティアの実現に向けて、世界の保健医療分野で主導的な役割を果たすWHOとの連携に取り組んでいます。
WHOは近年、世界的な課題である高齢化対策に重点を置くようになっており、県は、高齢者に優しい地域づくりや未病に関する情報発信や議論などを通じてWHOとの連携を強化しています。
令和6年3月25日 神奈川県 WHOエイジフレンドリーシティ推進オンラインセミナー～健康な高齢化を実現するための新たなアプローチ～ New！
令和6年2月9日 神奈川県・WHO西太平洋地域事務局WPRO連携オンラインセミナー～神奈川県とアジア太平洋地域におけるエイジフレンドリーシティの取組発信～
令和5年10月2日 アラブ首長国連邦シャールジャ首長国主催高齢者のための国際フォーラムでエイジフレンドリーシティ参加自治体の取組を発表
令和5年6月8日 WHO主催アフィリエイト会議でエイジフレンドリーシティ参加自治体の取組を発表
令和5年3月14日 「高齢者のための包括的なケア～健康長寿社会の実現に向けて～」
令和5年2月6-7日 神奈川県・WHO西太平洋地域事務局連携オンラインセミナー～健康な高齢化のための社会的・技術的イノベーションの育成～
令和4年3月18日 「健康長寿のための地域づくり～エイジフレンドリーシティの実現に向けて～」
令和3年3月24日 「高齢化する世界～健康長寿に向けた神奈川県と世界保健機関（WHO）の取組」
2020年の国連総会において、2021年から2030年を「健康な高齢化の10年」とすることが採択されました。この「健康な高齢化の10年」の取組を促進するため、国連機関等※が連携して、高齢化社会をより良くする世界のリーダー50人を選定する「The Healthy Ageing 50」に、黒岩知事が日本人として唯一選ばれましたので、お知らせします。
参考資料（令和4年9月23日付）はこちら
※国連機関等：国際労働機関（ILO)、国際電気通信連合（ITU)、国連人権高等弁務官事務所（OHCHR)、国連経済社会局（UNDESA)、世界経済フォーラム、世界保健機関（WHO)
エイジフレンドリーシティは、世界保健機関（WHO）が2010年に立ち上げた、高齢者に優しい地域づくりに取り組む自治体等の国際的なネットワークです。
県は、WHOの専門家のネットワークである「健康な高齢化に関するクリニカルコンソーシアム」に参加するとともに、国内外の専門家による会合を開催し、未病に関する情報発信や議論を行っています。
WHOクリニカルコンソーシアム・専門家会合の詳細はこちら
国連の「持続可能な開発目標（SDGs）」目標3に掲げるユニバーサル・ヘルス・カバレッジ（UHC）※の実現や未病コンセプトの普及に向けて、各国の政策担当者を対象として、高齢化の対応等に関する取組を行っています。
※ユニバーサル・ヘルス・カバレッジ（UHC）とは、WHOの定義によれば、「全ての人が適切な予防、治療、リハビリ等の保健医療サービスを、必要な時に支払い可能な費用で受けられる状態」を指します。
ユニバーサル・ヘルス・カバレッジの実現に向けた取組の詳細はこちら
ヘルスケア・ニューフロンティアの国際的な発信の一つとして、スイス・ジュネーブで開催されるWHO総会の時期に合わせ、ヘルスケア・ニューフロンティアの取組を紹介する広報イベントを実施しました（平成29年～令和元年）。
ヘルスケア・ニューフロンティアセミナーの詳細はこちら
WHOがまとめた高齢化と健康に関するワールドレポートでは、「健康な高齢化」とは、決して「病気でない」状態ではなく、高齢者の幸福や住み慣れた環境での機能性に焦点を当てています。保健システムや社会システムの抜本的な改革や、社会がどのように高齢者をとらえ、支えていくべきかについても言及しています。また、急性期治療を減らし、高齢者が高い機能的能力を維持しながら生きられるように、長期介護のシステムの策定に取り組む必要性について訴えています。
これらを実現するためには、医療関係者のみならず、住宅、交通、雇用、財政などに関わる行政当局を巻き込んだ形での意思決定を行い、高齢者にやさしい街づくりを推進していく必要があると提言しています。
WHOでは、全ての人がより長く、より健康的に生きる世界を目指して、政府・市民団体・民間企業などが2021年から2030年の10年間で、力を合わせて取り組んでいく、「健康な高齢化の10年」という行動計画を推進しています。
「健康な高齢化の10年」では、次の4つの分野での行動を呼びかけています。
1 年齢や高齢化に対する考え方、感じ方、行動を変える。
2 高齢者の能力を育む方法でコミュニティを発展させる。
3 高齢者に対応した、人を中心とした包括的ケアとプライマリー・ヘルスサービスを提供する。
4 高齢者が必要とするときに長期介護を利用できるようにする。
「健康な高齢化の10年」は、WHOの最高意思決定機関であり、全加盟国で構成される世界保健総会にて、2020年8月3日に採択されました。
「健康な高齢化の10年（2020年～2030年＊）」（神奈川県仮訳）、（英文）
＊WHO総会採択文書における記載のとおり
またこの行動計画は、国連総会においても採択されました。
https://www.mofa.go.jp/mofaj/ic/ghp/page23_003244.html
WHOは、「健康な高齢化の10年」スタートにあたり、高齢化に関する世界の現状や2030年までの改善の道筋、そして高齢者の生活への影響を加速化させる取組等をまとめた「『健康な高齢化の10年』に関する基調報告書」を2020年12月17日に発表しました。
本件報告書では、健康な高齢化の実現のために、身体的能力と精神的能力を合わせた「内在的能力」を測定することが重要としており、その取組事例として神奈川県の未病指標が紹介されています。
また、高齢者の移動を支援する取組事例の一つとして、秦野市の「とちくぼ買い物クラブ」の取組も紹介されています。
健康な高齢化の10年に関する基調報告書（未病指標部分：神奈川県仮訳）（PDF：298KB）
健康な高齢化の10年に関する基調報告書（秦野市とちくぼ買い物クラブ：原文及び神奈川県仮訳）（PDF：492KB）
「健康な高齢化の10年」基調報告書（英文）（Downloadをクリックすると報告書へ移動します。未病指標については41ページに掲載されています。）
「健康な高齢化の10年（2021年～2030年）」の4つの行動領域と世界的な横断的課題との関係性（コネクション）について理解を深めることを目的に、テーマを設定した理解促進のための冊子（アドボカシー・ペーパー）「『10年』のコネクション・シリーズ」がWHOから定期的に発行されます。
コネクション・シリーズ No.1-COVID-19と健康な高齢化の10年（神奈川県仮訳）（PDF：861KB）、（英文）（PDF：85KB）
ICOPEは、より本人（患者）主体で高齢者の機能的能力の最適化を支援するコーディネイトモデルに向けてWHOがまとめたもので、新しい環境に適応する保険や社会サービスを支援する地域密着型の取り組みを反映しています。
このページの所管所属は政策局 いのち・未来戦略本部室です。