2018年度（平成30年度）取組概要

神奈川県とWHOとの連携について

2018年度（平成30年度）

認知症施策を議論する専門家ワークショップ

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平成31年3月13日（水曜）、横浜市内において、世界保健機関健康開発総合研究センター（WHO神戸センター）と連携し、認知症施策を議論する専門家ワークショップを開催しました。国、国内自治体の担当者及び研究機関等の専門家ら54名の参加を得て、認知症施策の取組についての発表及び議論を行いました。

「持続可能なヘルスシステムの実現に向けた官民連携の進化」に関する専門家会合

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平成31年1月23日（水曜）から25日（金曜）の3日間にわたり、横浜市内において、世界保健機関健康開発総合研究センター（WHO神戸センター）と連携し、高齢化の対応等に関する専門家会合を開催しました。世界各国から32名の参加を得て、持続可能なヘルスケアシステムの実現に向けた官民連携の進化をテーマに、各国との情報共有や活発な議論を行いました。

エイジフレンドリーシティ・フォーラムin神奈川

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世界保健機関（WHO）が推進する、高齢者に優しい地域づくりに取り組む自治体の国際的なネットワーク「エイジフレンドリーシティ」には、現在世界40か国、808市町村が参加しています。
1月22日（火曜）、横浜市内において、WHOや国際NGOと県内市町村及び国内メンバー間の情報共有やネットワークの構築を図るため、WHOの実務担当者等を招聘し、「エイジフレンドリーシティ・フォーラムin神奈川」を開催しました。また、今回新たにネットワークに参加することとなった二宮町へWHOから参加承認証明書が授与されました。

《エイジフレンドリーシティ参加22市町》

横須賀市、鎌倉市、藤沢市、小田原市、茅ケ崎市、逗子市、三浦市、秦野市、大和市、伊勢原市、南足柄市、葉山町、大磯町、二宮町、中井町、大井町、松田町、山北町、開成町、箱根町、真鶴町、湯河原町（平成31年1月22日現在）

WHOクリニカル・コンソーシアム

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12月12日（火曜）、13日（水曜）の2日間にわたり、スイス・ジュネーブ市内において、WHOが策定を進めている「高齢者のための統合ケア（ICOPE)」に関する説明・議論が行われました。WHO及び国内外の専門家が参加した本会合では、10月に県が横浜市内で開催したWHO専門家会合の結果も共有されました。また、WHOが目指す「ヘルシーエイジング（健康な高齢化）」の実現に重要な「内在的能力（身体的能力及び精神的能力）」を検査した上で評価・管理を行う手順である「ケア・パスウェイ」の詳細について専門的な議論も行われました。ケア・パスウェイの中には、10月の専門家会合での議論を踏まえ、未病の改善に重要な要素の一つである社会参加が盛り込まれました。

WHO専門家会合

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10月11日（木曜）横浜市内で、本県が構築を進める未病指標やWHOが目指す「ヘルシーエイジング（健康な高齢化）」の実現に重要な「内在的能力^※」の評価等について、WHO及び国内外の専門家とともに議論しました。

※「内在的能力」とは、個人のあらゆる身体的、精神的能力をあわせたもので、運動能力、認知能力、感覚能力、心理的能力、活力の5つの領域に分類される。

エイジフレンドリーシティ参加承認証明書授与セレモニー

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WHOが主導する、高齢者に優しい地域づくりに取り組むグローバルネットワーク「エイジフレンドリーシティ」には、現在世界39か国、720もの市町村が参加しており、平成29年度には、神奈川県内の19市町が参加しました。そして、このたび、新たに茅ヶ崎市と秦野市がネットワークに参加することとなり、「ME-BYOシンポジウム2018（10月12日）」において、参加承認証明書授与式をとりおこないました。証明書は、WHOでエイジフレンドリーシティを所管するエイジング・アンド・ライフコース部ジョン・ベアード部長より各市へ授与されました。

《エイジフレンドリーシティ参加21市町》

横須賀市、鎌倉市、藤沢市、小田原市、茅ケ崎市、逗子市、三浦市、秦野市、大和市、伊勢原市、南足柄市、葉山町、大磯町、中井町、大井町、松田町、山北町、開成町、箱根町、真鶴町、湯河原町（平成30年10月12日現在）

エイジフレンドリーシティ・アフィリエイト会議

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8月カナダ・トロントにて、WHOの主催による第1回エイジフレンドリーシティ・アフィリエイト会議が開催され、アフィリエイトメンバーやWHO本部職員等31名が参加しました。各団体の実務担当者たちが、アフィリエイトとして市町村やコミュニティへ行ってきたサポート例の共有や支援の手法・今後の行動計画作成等について議論しました。

国内初のエイジフレンドリーシティ・アフィリエイトとして参加へ

WHOが主導する、高齢者に優しい地域づくりに取り組むグローバルネットワーク「エイジフレンドリーシティ」には、現在39か国720の市町村「メンバー」と、そのメンバーである市町村間の情報共有等を支援し、高齢者に優しい地域づくりを進展させる役割を担う「アフィリエイト」として世界から15団体が参加しています。このたび、国内初のアフィリエイトとして神奈川県が参加することとなりました。