新型コロナウイルス感染症の流行により影響を受けている事業者の皆様へ
このページでは、新型コロナウイルス感染症の流行により影響を受けている事業者（個人事業主やフリーランスを含みます）に向けた支援策を集約し、情報提供しています。
情報は、随時更新してまいります。
各種補助金のご案内はこちらです（令和2年5月14日時点）。（PDF：1,184KB）
[目次]
事業者向け情報
(1)経営相談
ア 経営相談窓口の設置＜県＞
〇 どこにあるの？
県金融課、（公財）神奈川産業振興センター、神奈川県信用保証協会、商工会・商工会議所、神奈川県中小企業団体中央会、（公社）商連かながわ及び神奈川県商店街振興組合連合会に設置しています。
〇 どんな相談を受けてくれるの？
経営や金融の相談をお受けし、アドバイスや支援策の案内を行っています。
〇 開設時間は？
窓口によって異なりますが、平日の9時から17時の間は、いずれの窓口も開所しています。
また、神奈川県よろず支援拠点では、事前の電話予約（電話番号 045-633-5071）により、土曜日・日曜日の相談もお受けしています。
詳細はこちらの県ホームページでご確認ください。
イ 専門家（神奈川県よろず支援拠点）による経営アドバイス＜国＞
神奈川県よろず支援拠点では、資金繰りだけでなく、売上げの拡大や経営改善、ITツールの導入など、中小企業・小規模事業者の皆様が抱える様々な経営のお悩みに、専門家が対応します。
また、ご相談の内容に応じて、無料で専門家派遣（※）が受けられます。
※ 派遣申請に当たっては、事前に神奈川県よろず支援拠点へのご相談が必要です。
電話番号 045-633-5071
所在地 横浜市中区尾上町5-80(神奈川中小企業センタービル4階)
相談時間 8時30分から17時15分（土日・祝日含む）※事前予約制
(2)労働相談
ア 神奈川労働局の特別労働相談窓口＜国＞
国（神奈川労働局）では、次のとおり特別労働相談窓口を開設し、中小企業（事業主）の皆様からの労働相談に応じています。
ア）解雇、休業等に関する相談
神奈川労働局雇用環境・均等部指導課 総合労働相談コーナー
住所：横浜市中区北仲通5-57 横浜第2合同庁舎13階
電話番号：045-211-7358
開設時間：8時30分から17時15分まで（月曜日から金曜日、祝日を除く）
横浜南労働基準監督署
住所：横浜市中区北仲通5-57 横浜第2合同庁舎9階
電話番号：045-211-7374
開設時間：8時30分から17時15分まで（月曜日から金曜日、祝日を除く）
イ）雇用調整助成金（下記（4）のエ参照）に関する相談等
学校等休業助成金・支援金、雇用調整助成金、個人向け緊急小口資金相談コールセンター
電話番号：0120-60-3999
受付時間：9時00分から21時00分まで（土日・祝日含む）
神奈川労働局 神奈川助成金センター
電話番号：045-650-2801
受付時間：8時30分から17時15分まで（月曜～金曜 ※祝日を除く）
イ 学校等休業助成金・支援金等相談コールセンター＜国＞
国（厚生労働省）では、今般の新型コロナウイルス感染症に係る小学校等の臨時休業等により仕事を休まざるをえなくなった保護者の皆さんを支援するため、正規雇用・非正規雇用を問わない新たな助成金制度を創設する（下記（4）のオ参照）とともに、個人事業主・フリーランスが業務委託契約等で仕事をされている場合にも支援を広げる（下記（4）のカ参照）こととしています。
これらの支援に関する問い合わせを受け付ける、「学校等休業助成金・支援金等相談コールセンター」が次のとおり設置されています。
学校等休業助成金・支援金等相談コールセンター
電話：0120-60-3999
受付時間：9時から21時まで（土日・祝日含む）
※ 助成金・支援金の手続等の詳細については、次の厚生労働省ホームページをご確認ください。
小学校等の臨時休業に伴う保護者の休暇取得支援のための新たな助成金を創設します
ウ かながわ労働センターの労働相談＜県＞
〇 どこにあるの？
かながわ労働センター本所（横浜市中区）、川崎支所（川崎市高津区）、県央支所（厚木市）、湘南支所（平塚市）の4か所に設置しています。
〇 どんな相談を受けてくれるの？
解雇・退職・雇止め、賃金・労働時間等の労働条件、職場のハラスメントなどの労働問題や労使関係について、パート・派遣を含め、働く方や事業主の方からのご相談に応じています。
〇 開設時間は？
⽉曜⽇から⾦曜⽇（祝⽇を除く）の8時30分から17時15分まで（12時から13時を除く）
※ 新型コロナウイルス感染症の拡大防止のため、令和2年4月24日までは、原則として電話での相談とし、来所での相談は実施しておりません。詳しくは各窓口の問合せ先までお問い合わせください。
(3)融資
ア 神奈川県中小企業制度融資＜県＞
〇どんな融資メニューがあるの？
次の4種類の融資メニューがあります。
ア）新型コロナウイルス対策特別融資（危機関連保証別枠）
イ）新型コロナウイルス対策特別融資（4号別枠）
ウ）セーフティネット保証5号
エ）売上・利益減少対策融資【新型コロナウイルス要件】
〇どういう人が借りられるの？
売上高が20％以上減少している方は、
イ）新型コロナウイルス対策特別融資（4号別枠）
売上高が15％以上減少している方は、
ア）新型コロナウイルス対策特別融資（危機関連保証別枠）
売上高が5％以上減少している方は、
ウ）セーフティネット保証5号
売上高又は粗利が5％以上減少している方は、
エ）売上・利益減少対策融資【新型コロナウイルス要因】
が、ご利用いただけます。
なお、ア）イ）ウ）については、市町村の認定が必要になります。（認定に必要な書類、手続き等に関しては事業所が所在する市町村へお問い合わせください。）
〇どこに相談すればいいの？
経営相談窓口、又は、制度融資取扱金融機関へお問い合わせください。
詳しくは、次のホームページをご覧ください。
イ 日本政策金融公庫による融資＜国＞
日本政策金融公庫による「新型コロナウイルス感染症特別貸付」や「特別利子補給制度」、「小規模事業者経営改善資金融資（新型コロナウイルス対策マル経）」などがあります。詳細は下記ホームページをご確認ください。
ウ 商工中金による危機対応融資＜国＞
商工組合中央金庫が、新型コロナウイルス感染症による影響を受け業況が悪化した事業者に対し、危機対応融資による資金繰り支援を実施します。
詳細は次の商工中金ホームページをご確認ください。
エ 個人向け緊急小口資金等の特例（個人事業主・フリーランスを含む）＜国＞
新型コロナウイルスの影響による休業等を理由に、一時的に資金が必要な個人事業主やフリーランスの方へ緊急の貸付を実施します。また、万が一、失業されて生活に困窮された個人事業主やフリーランスの方には、生活の立て直しのための安定的な資金を貸し付けます。
それぞれの特例貸付の詳細は、お住まいの地域の市区町村社会福祉協議会までお問い合わせください。
※ 市区町村社会福祉協議会の連絡先はこちら（PDF：86KB）
ア）休業された方向け（緊急小口資金の特例貸付）
緊急かつ一時的に生計の維持が困難となった個人事業主・フリーランスの方に、少額の費用の貸付を行います。
対象者
新型コロナウイルスの影響を受け、休業等により収入の減少があり、緊急かつ一時的な生計維持のための貸付を必要とする世帯（※従来の低所得世帯等に限定した取扱を拡大）
貸付上限額
10万円以内（学校等の休業等の特例は20万円以内）（※従来の10万円以内とする取扱を拡大）
据置期間
1年以内（※従来の2月以内とする取扱を拡大）
償還期間
2年以内（※従来の12月以内とする取扱を拡大）
貸付利子・保証人
無利子・不要
申込先
市区町村社会福祉協議会
イ）失業された方等向け（総合支援資金（生活支援費）の特例）
個人事業主・フリーランス（主に失業された方）が生活再建までの間に必要な生活費用の貸付を行います。
※ 原則、自立相談支援事業等による継続的な支援を受けることが要件となります。
対象者
新型コロナウイルスの影響を受け、収入の減少や失業等により生活に困窮し、日常生活の維持が困難となっている世帯（※従来の低所得世帯に限定した取扱を拡大）
貸付上限額
（2人以上）月20万円以内
（単身）月15万円以内
貸付期間
原則3月以内
据置期間
1年以内（※従来の6月以内とする取扱を拡大）
償還期間
10年以内
貸付利子・保証人
無利子・不要（※従来、補償ありの場合は無利子、なしの場合は年1.5％とする取扱を緩和）
申込先
市区町村社会福祉協議会
(4)協力金・給付金・補助金・助成金・支援金
ア 神奈川県新型コロナウイルス感染症拡大防止協力金＜県＞
＜神奈川県新型コロナウイルス感染症拡大防止協力金（第1弾）＞
新型コロナウイルス感染症の拡大を防止するため、4月11日から5月6日までの間、県の要請や依頼に応じて、休業や夜間営業時間の短縮に協力していただいた中小企業または、個人事業主等の皆様に対し、協力金（第1弾）を交付いたします。
ア）交付額
県の休業要請に応じて休業した事業者、又は、県の夜間営業時間の短縮の要請に応じて夜間営業時間の短縮を行った事業者にあっては、下表の金額を交付します。
| 対象事業者 | 条 件 | 交付額 | |
|---|---|---|---|
|
休業要請対象の施設の事業者（食事提供施設を除く） |
休業した場合 | 県内の事業所全てが自己所有 | 10万円 |
|
県内の事業所のうち、 賃借している事業所が1か所 |
20万円 | ||
|
県内の事業所のうち、 賃借している事業所が2か所以上 |
30万円 | ||
|
夜間営業時間の短縮要請対象の施設の事業者（食事提供施設） |
夜間営業時間の短縮をした場合 （営業時間を短縮する代わりに休業した場合も含む） |
10万円 | |
イ）申請手続き
- 受付期間
令和2年4月24日（金曜）から令和2年6月1日（月曜）消印有効
- 申請方法
郵送または電子申請
ウ）交付の時期
令和2年5月上旬より随時
申請から概ね2週間から3週間程度で交付
エ）お問い合わせ先
新型コロナウイルス感染症専用ダイヤル
電話 045-285-0536
申請方法や申請書類等、詳細は次のページでご確認ください。
＜神奈川県新型コロナウイルス感染症拡大防止協力金（第2弾）＞
新型コロナウイルス感染症の拡大を防止するため、5月7日から5月26日までの間（少なくとも15日間、遅くとも5月12日から5月26日までの間）、県の要請に協力し、また、自主的に休業や夜間営業時間の短縮に協力していただいた中小企業または、個人事業主等の皆様に対し、協力金（第2弾）を交付いたします。
ア）交付額
1事業者あたり10万円（事業所を賃借していることによる加算はありません）
イ）申請手続き
- 申請方法
郵送または電子申請
- 受付期間
令和2年6月8日（月曜日）から令和2年7月14日（火曜日）まで（郵送の場合、当日消印有効）
ウ）交付の時期
令和2年6月中旬より随時
申請から概ね2週間から3週間程度で交付の予定です。
エ）お問い合わせ先
新型コロナウイルス感染症専用ダイヤル
電話 045-285-0536 または 050-1744-5875
申請方法や申請書類等、詳細は次のページでご確認ください。
イ 神奈川県中小企業・小規模企業再起促進事業費補助金
県では、新型コロナウイルス感染症の拡大により事業に影響を受けている中小企業者に対して、非対面型ビジネスモデル構築、感染症拡大防止、ITサービス導入、生産設備等導入又はビジネスモデル転換に要する経費の一部を補助します。
ア） 補助対象事業等
|
区分 |
内容 | 取組事例 | 補助率 | 補助上限額 |
|
(1)非対面型ビジネスモデル構築事業・感染症拡大防止事業 |
非対面に直接的・間接的に寄与する商品・サービスの開発又は提供とそれに係る広報を実施する事業 感染症拡大を防止する消耗品等を購入する事業 |
デリバリーサービス利用やテイクアウト用窓口設置等非対面型ビジネスモデル構築 つい立、ビニールカーテンの取り付け、フェイスシールド等による感染症拡大防止対策 など |
補助対象経費の3/4以内 |
100万円 |
|
(2)ITサービス導入事業 |
業務効率の向上に資するITサービスを導入する事業 |
WEB会議システム、会計ソフトの導入 など |
100万円 | |
| (3)生産設備等導入事業 | 既存設備の効率化や生産能力の向上に資する機械設備（その設備を稼働させる上で必要不可欠な設備を含む）を導入する事業 | 個包装のラッピングの設備、搬送用ロボットの導入 など | 200万円 | |
| (4)ビジネスモデル転換事業 |
新たな商品の開発又は生産、新サービスの開発又は提供、商品の新たな生産又は販売方式を導入する事業 |
自動車部品製造業を行っていたが、福祉介護用品製造に参入するための製造設備の導入 など |
5,000 万円 ※補助対象経費500万円以上の投資が必要 |
イ） 補助金の申請等
補助事業の実施期間や対象事業により、いずれかの補助金を申請いただけます。
- 公募期間
＜緊急支援型＞ 令和2年5月22日（金曜日）から令和2年6月15日（月曜日）まで
＜再起支援型＞ 令和2年5月22日（金曜日）から令和2年6月30日（火曜日）まで
※ ＜緊急支援型＞と＜再起支援型＞の重複申請はできません。
- 申請方法
郵送
ウ）お問い合わせ先
神奈川県中小企業・小規模企業再起促進事業費補助金班
070-1187-0382、070-1187-1304、070-1187-0464、070-1187-0549
070-1187-0564
申請方法や申請書類等、詳細は次のページでご確認ください。
ウ 事業全般に広く使える給付金（持続化給付金）＜国＞
国は、感染症拡大により、営業自粛等により特に大きな影響を受ける事業者に対して、事業の継続を支え、再起の糧としていただくため、事業全般に広く使える給付金を給付します。
農業、漁業、製造業、飲食業、小売業、作家・俳優業など幅広い業種で、事業収入（売上）を得ている法人・個人の方が対象となりますので、本制度の活用をご検討ください。
ア）給付対象
資本金10億円以上の大企業を除く、中小法人等を対象とし、医療法人、農業法人、NPO法人など、会社以外の法人についても幅広く対象となります。
イ）給付額
法人は200万円、個人事業者は100万円
※ ただし、昨年1年間の売上からの減少分を上限とします。
売上減少分の計算方法
前年の総売上(事業収入)—(前年同月比▲50％月の売上×12ヶ月)
ウ）給付対象の主な要件
新型コロナウイルス感染症の影響により、ひと月の売上が前年同月比で50％以上減少している事業者。
2019年以前から事業による事業収入（売上）を得ており、今後も事業を継続する意思がある事業者。
法人の場合は、
・資本金の額または出資の総額が10億円未満、又は、
・上記の定めがない場合、常時使用する従業員の数が2000人以下
である事業者。
エ）問合せ先
持続化給付金コールセンター
電話 0120-115-570 ※平日・休日8時30分から19時00分
詳細は次のページでご確認ください。
エ 生産性革命推進事業の拡充（ものづくり・持続化・IT補助金）＜国＞
新型コロナウイルス感染症が事業環境に与える特徴的な影響を乗り越えるために前向きな投資を行う事業者向けに、「生産性革命推進事業」における各補助事業の補助率又は補助上限を引き上げた「特別枠」を新たに設けます。（令和2年度補正予算案700億円）
※1 本事業は国の令和2年度補正予算の成立を前提としているため、事業内容が今後変更等されることがあります。詳細な条件や申請方法等については、決定次第、経済産業省のホームページ等に公表されます。
※2 現在公募を行っている各補助事業と同じスケジュールで公募を実施。
※3 本特別枠は、年度内に予定している締切に適用。
※4 特別枠を反映した公募要領は準備が整い次第、順次公開予定。
各補助事業の拡充内容
ア）ものづくり・商業・サービス補助金：補助率を2分の1から3分の2へ引上げ
中小企業等が感染症の影響を乗り越えるための、新製品・サービス・生産プロセスの改善に必要な設備投資等を支援。
イ）小規模事業者持続化補助金：補助上限を50万円から100万円へ引上げ
小規模事業者等が感染症の影響を乗り越えるために、経営計画を作成して取り組む販路開拓等の取組を支援。
ウ）IT導入補助金：補助率を2分の1から3分の2へ引上げ
中小企業等が感染症の影響を乗り越えるための、ハードウェア(PC、タブレット端末等)のレンタル等も含めた、ITツール導入を支援。
エ）申請要件
補助対象経費の6分の1以上が、以下の要件に合致する投資であること。
A：サプライチェーンの毀損への対応
顧客への製品供給を継続するために必要な設備投資や製品開発を行うこと
（例：部品調達困難による部品内製化、出荷先営業停止に伴う新規顧客開拓）
B：非対面型ビジネスモデルへの転換
非対面・遠隔でサービス提供するためのビジネスモデルへ転換するための設備・システム投資を行うこと
（例：店舗販売からEC販売へのシフト、VR・オンラインによるサービス提供）
C：テレワーク環境の整備
従業員がテレワークを実践できるような環境を整備すること
（例：WEB会議システム、PC等を含むシンクライアントシステムの導入）
それぞれの補助金の詳細については、次の中小機構・生産性革命推進事業ポータルサイトをご確認ください。
オ 雇用調整助成金の特例措置＜国＞
〇雇用調整助成金って何？
経済上の理由により事業活動の縮小を余儀なくされた事業主が、労働者に対して一時的に休業、教育訓練又は出向を行い、労働者の雇用維持を図った場合に、休業手当、賃金等の一部を助成するものです。
※ 4月1日から、全国の全業種において新型コロナウイルス感染症の影響を受ける事業者に対して、次の内容で特例措置の拡大を行います。
助成率
大企業3分の2、中小企業5分の4
→解雇等を行わない場合は、大企業3分の2、中小企業10分の9
支給限度日数
4月1日から6月30日は、1年間の支給限度日数100日とは別に、雇用調整助成金を利用可能
〇どんな人が使えるの？
新型コロナウイルス感染症の影響を受ける事業主（全事業主）です。
〇対象となる事例は？
取引先が新型コロナウイルス感染症の影響を受けて事業活動を縮小した結果、受注量が減ったために事業活動が縮小してしまった場合。
・国や自治体等から市民活動の自粛が要請された結果、客数が減ったために事業活動が縮小してしまった場合。
・風評被害により観光客の予約のキャンセルが相次ぎ、これに伴い客数が減ったために事業活動が縮小してしまった場合
また、
ア）休業等計画届の事後提出が令和2年6月30日まで可能。
イ）生産指標（売上高等）の確認を10%減少から5％に緩和。（※1）
ウ）雇用指標（最近3か月の平均値）を撤廃。
エ）事業所設置後、1年未満の事業主も対象。
オ）助成率を大企業3分の2、中小企業5分の4（解雇等を行わない場合、大企業4分の3、中小企業10分の9）に引上げ。（※2）
カ）雇用保険被保険者以外の労働者等に対する休業手当も対象。（※2）
キ）雇用保険被保険者として継続して雇用された期間が6か月未満の労働者も助成対象に。
ク）過去に本助成金を受給したことがある事業主について、
a）前回の支給対象期間の満了日から1年を経過していなくても助成対象に。
b）支給限度日数から過去の受給日数を差し引かない。
といった特例措置が設けられています。
※1 上記イ）については、休業等の初日が令和2年4月1日から6月30日までの場合に適用されます。
※2 上記オ）、カ）については、令和2年4月1日から6月30日までの間に実施した休業について適用されます。
〇どれくらい助成してくれるの？
助成率は、大企業は2分の1、中小企業は3分の2です。支給限度日数は、1年間で100日です。新型コロナウイルス感染症の影響を踏まえた特例措置により、休業等の初日が令和2年1月24日から7月23日までの場合に適用します。
〇どこに相談すればいいの？
「神奈川労働局 神奈川助成金センター」または「ハローワーク横浜 雇用援助部門」にお問い合わせください（問合せ先は上記(2)のアのイ）参照）。
なお、雇用調整助成金の詳細は次の厚生労働省ホームページでご確認ください。
カ 小学校休業等対応助成金（従業員を雇用する事業者向け）＜国＞
〇どんな助成金なの？
令和2年2月27日から3月31日まで（※1）の間に、
・新型コロナウイルス感染症に関する対応として臨時休業等をした小学校等（※2）に通う子ども・新型コロナウイルスに感染した又は風邪症状など新型コロナウイルスに感染したおそれのある、小学校等（※2）に通う子どもの世話を保護者として行うことが必要となった従業員に対し、年次有給休暇ではない有給（賃金全額支給）の休暇を取得させた事業主に対する助成金です。
※1 対象となる休暇取得の期限を延長し、令和2年4月1日から6月30日までの間に取得した休暇等についても支援を行う予定です。
※2 「小学校等」とは、次のとおりです。
ア）小学校、義務教育学校の前期課程、各種学校（幼稚園又は小学校の課程に類する課程を置くものに限る。）、特別支援学校（全ての部）
・ 障害のある子どもについては、中学校、義務教育学校の後期課程、高等学校、各種学校（高等学校までの課程に類する課程）等も含みます。
イ）放課後児童クラブ、放課後等デイサービス
ウ）幼稚園、保育所、認定こども園、認可外保育施設、家庭的保育事業等、子どもの一時的な預かり等を行う事業、障害児の通所支援を行う施設等
〇どれくらい助成してくれるの？
令和2年2月27日から3月31日の間に取得した休暇に対して、休暇中に支払った賃金相当額の10分の10（全額）を事業主に対して助成します。ただし、助成額の上限は日額8,330円です。
〇いつから申請できるの？
令和2年3月18日から6月30日まで申請できます。
〇どこに申請するの？
申請書を厚生労働省の下記ホームページからダウンロード・印刷して必要事項を記入し、必要書類と併せて、学校等休業助成金・支援金受付センター（厚生労働省の委託事業者）あて、郵送（配達記録が残るもの）してください。
※1 様式は、雇用保険被保険者の従業員用と、雇用保険被保険者以外の従業員用の2種類があります。
※2 事業所単位ではなく法人ごとの申請となります。また、法人内の対象労働者について、1度にまとめた申請をお願いしています。
申請書の送付先
郵便番号100-8228 東京都千代田区大手町2-6-2 6階662執務室
〇支給要件の詳細や具体的な手続きを知りたい。
厚生労働省ホームページにてご確認ください。また、下記の「学校等休業助成金・支援金等相談コールセンター」にもお問い合わせいただけます。
学校等休業助成金・支援金等相談コールセンター
電話：0120-60-3999
受付時間：9時から21時まで（土日・祝日含む）
キ 小学校休業等対応支援金（契約した仕事ができなくなった個人事業主・フリーランス向け）＜国＞
〇どんな支援金なの？
小学校等（※）の臨時休業等に伴い、子どもの世話を行うために、契約した仕事ができなくなった個人事業主や、フリーランスで仕事をする保護者へ支援金を支給するものです。
※ 「小学校等」とは、次のとおりです。
ア）小学校、義務教育学校の前期課程、各種学校（幼稚園又は小学校の課程に類する課程を置くものに限る。）、特別支援学校（全ての部）
・ 障害のある子どもについては、中学校、義務教育学校の後期課程、高等学校、各種学校（高等学校までの課程に類する課程）等も含みます。
イ）放課後児童クラブ、放課後等デイサービス
ウ）幼稚園、保育所、認定こども園、認可外保育施設、家庭的保育事業等、子どもの一時的な預かり等を行う事業、障害児の通所支援を行う施設等
〇どれくらい助成してくれるの？
令和2年2月27日から3月31日の間（※）において、就業できなかった日について、1日あたり4,100円（定額。ただし、春休み等、小学校等が開校する予定のなかった日等を除きます）を支給します。
※ 対象となる休暇取得の期限を延長し、令和2年4月1日から6月30日までの間に取得した休暇等についても支援を行う予定です。
〇いつから申請できるの？
令和2年3月18日から6月30日まで申請できます。
〇どこに申請するの？
申請書を厚生労働省の下記ホームページからダウンロード・印刷して必要事項を記入し、必要書類と併せて、学校等休業助成金・支援金受付センター（厚生労働省の委託事業者）あて、郵送（配達記録が残るもの）してください。
※ 業務委託契約書や電子メールなど、発注者からの指定の内容や報酬額を確認できるものが必要となります。
申請書の送付先
郵便番号100-8228 東京都千代田区大手町2-6-2 6階662執務室
〇支給要件の詳細や具体的な手続きを知りたい。
厚生労働省ホームページにてご確認ください。また、下記の「学校等休業助成金・支援金等相談コールセンター」にもお問い合わせいただけます。
学校等休業助成金・支援金等相談コールセンター
電話：0120-60-3999
受付時間：9時から21時まで（土日・祝日含む）
ク 働き方改革推進支援助成金（新型コロナウイルス感染症のためのテレワークコース）＜国＞
〇どんな助成金なの？
新型コロナウイルス感染症対策として、新たにテレワークを導入したい中小企業事業主を支援するため、成果目標の達成状況に応じた基準を無くすことで、実施計画書や支給申請書の作成に係る負担が軽減された特例的なコースが設けられています。
〇どのくらい助成してくれるの？
事業実施期間中にテレワークを実施した従業員が1人以上いれば、1企業当たり100万円を上限として対象経費の2分の1が助成されます。
詳しくは、次の厚生労働省ホームページをご確認ください。
ケ 働き方改革推進支援助成金（職場意識改善特例コース）＜国＞
〇どんな助成金なの？
新型コロナウイルス感染症対策として、特別休暇の規定を整備した中小企業事業主を支援するため、特例的なコースが設けられています。
詳しくは、次の厚生労働省ホームページをご確認ください。
(5)厚生年金
ア 厚生年金保険料等の猶予制度＜国＞
ア）換価の猶予
厚生年金保険料等を一時に納付することにより、事業の継続等を困難にするおそれがあるなどの一定の要件に該当するときは、納付すべき保険料等の納期限から6ヶ月以内に管轄の年金事務所へ申請することにより、換価の猶予が認められる場合があります。
イ）納付の猶予
次のいずれかに該当する場合であって、厚生年金保険料等を一時的に納付することが困難な時は、管轄の年金事務所を経由して地方(支)局長へ申請することにより、納付の猶予が認められる場合があります。
a）財産について災害を受け、または盗難にあったこと
b）事業主またはその生計を一にする親族が病気にかかり、または負傷したこと
c）事業を廃止し、または休止したこと
d）事業について著しい損失を受けたこと
「ア）換価の猶予」または「イ）納付の猶予」が認められると、
・猶予された金額を猶予期間中に各月に分割して納付することになります。
・財産の差押えや換価（売却等現金化）が猶予されます。
・猶予期間中の延滞金が一部免除されます。
猶予制度を利用するには、年金事務所へ申請書の提出が必要です。
詳しくは最寄りの年金事務所（徴収担当）までご相談ください。
【神奈川県内の年金事務所（50音順）】
| 事務所名 | 管轄区域 | 電話番号 |
| 厚木年金事務所 |
厚木市 |
046-223-7171 |
| 小田原年金事務所 | 小田原市 南足柄市 足柄上郡 足柄下郡 |
0465-22-1391 |
| 川崎年金事務所 | ＜川崎市＞ 川崎区 幸区 |
044-233-0181 |
| 港北年金事務所 |
＜横浜市＞ |
045-546-8888 |
| 相模原年金事務所 | 相模原市 大和市 |
042-745-8101 |
| 高津年金事務所 |
＜川崎市＞ |
044-888-0111 |
| 鶴見年金事務所 | ＜横浜市＞ 鶴見区 神奈川区 |
045-521-2641 |
| 平塚年金事務所 |
平塚市 |
0463-22-1515 |
| 藤沢年金事務所 | 藤沢市 鎌倉市 茅ヶ崎市 高座郡 |
0466-50-1151 |
| 横須賀年金事務所 | 横須賀市 逗子市 三浦市 三浦郡 |
046-827-1251 |
| 横浜中年金事務所 | ＜横浜市＞ 西区 中区 南区 磯子区 金沢区 港南区 |
045-641-7501 |
| 横浜西年金事務所 | ＜横浜市＞ 保土ケ谷区 戸塚区 旭区 瀬谷区 栄区 泉区 |
045-820-6655 |
(6)税の申告・納付
ア 国税の税務申告・納付期限の延長＜国＞
次の国税の申告期限・納付期限について、令和2年4月16日（木曜日）まで延長します。
ア）申告所得税（及び復興特別所得税）
従来：令和2年3月16日（月曜日）
延長後：令和2年4月16日（木曜日）
イ）個人事業者の消費税（及び地方消費税）
従来：令和2年3月31日（火曜日）
延長後：令和2年4月16日（木曜日）
ウ）贈与税
従来：令和2年3月16日（月曜日）
延長後：令和2年4月16日（木曜日）
これに伴い、申告所得税及び個人事業者の消費税の振替納税をご利用されている方の振替日についても延長します。
ア）申告所得税（及び復興特別所得税）
従来：令和2年4月21日（火曜日）
延長後：令和2年5月15日（金曜日）
イ）個人事業者の消費税（及び地方消費税）
従来：令和2年4月23日（木曜日）
延長後：令和2年5月19日（火曜日）
※ 詳細は、次の国税庁ホームページよりご確認ください。
イ 国税の納付の猶予制度＜国＞
新型コロナウイルス感染症の影響により国税を一時に納付することが困難な場合には、税務署に申請することにより、換価の猶予が認められることがあります。また、次の事情がある場合には、納税の猶予が認められることがあります。
まずはお電話で所轄の税務署（徴税担当）にご相談ください。税務署において所定の審査を早期に行います。
【個別の事情】
ア）災害により財産に相当な損失が生じた場合
新型コロナウイルス感染症の患者が発生した施設で消毒作業が行われたことにより、備品や棚卸資産を廃棄した場合
イ）ご本人又はご家族が病気にかかった場合
納税者ご本人又は生計を同じにするご家族が病気にかかった場合、国税を一時に納付できない額のうち、医療費や治療等に付随する費用
ウ）事業を廃止し、又は休止した場合
納税者の方が営む事業について、やむを得ず休廃業をした場合、国税を一時に納付できない額のうち、休廃業に関して生じた損失や費用に相当する金額
エ）事業に著しい損失を受けた場合
納税者の方が営む事業について、利益の減少等により、著しい損失を受けた場合、国税を一時に納付できない額のうち、受けた損失額に相当する金額
猶予が認められた場合、
・原則、1年間猶予が認められます。（状況に応じて更に1年間猶予される場合があります。)
・猶予期間中の延滞税の全部又は一部が免除されます。
・財産の差押えや換価（売却）が猶予されます。
※ 詳細は、国税庁ホームページをご確認ください。
【神奈川県内の税務署（50音順）】
| 税務署名 | 管轄地域 | 電話番号 |
| 厚木 | 厚木市 愛甲郡 |
046-221-3261 |
| 小田原 | 小田原市 南足柄市 足柄上郡 足柄下郡 |
0465-35-4511 |
| 神奈川 |
＜横浜市＞ |
045-544-0141 |
| 鎌倉 | 鎌倉市 逗子市 三浦郡 |
0467-22-5591 |
| 川崎北 | ＜川崎市＞ 中原区 高津区 宮前区 |
044-852-3221 |
| 川崎西 | ＜川崎市＞ 多摩区 麻生区 |
044-965-4911 |
| 川崎南 | ＜川崎市＞ 川崎区 幸区 |
044-222-7531 |
| 相模原 | 相模原市 | 042-756-8211 |
| 鶴見 | ＜横浜市＞ 鶴見区 |
045-521-7141 |
| 戸塚 | ＜横浜市＞ 戸塚区 栄区 泉区 |
045-863-0011 |
| 平塚 |
平塚市 |
0463-22-1400 |
| 藤沢 | 藤沢市 茅ヶ崎市 高座郡 |
0466-22-2141 |
| 保土ケ谷 | ＜横浜市＞ 保土ケ谷区 旭区 瀬谷区 |
045-331-1281 |
| 緑 | ＜横浜市＞ 緑区 青葉区 都筑区 |
045-972-7771 |
| 大和 | 大和市 海老名市 座間市 綾瀬市 |
046-262-9411 |
| 横須賀 | 横須賀市 三浦市 |
046-824-5500 |
| 横浜中 | ＜横浜市＞ 中区 西区 |
045-651-1321 |
| 横浜南 | ＜横浜市＞ 南区 磯子区 金沢区 港南区 |
045-789-3731 |
ウ 個人事業税の申告期限の延長＜県＞
新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止の観点から、申告所得税（及び復興特別所得税）、贈与税および個人事業者の消費税（及び地方消費税）の申告期限・納付期限が令和2年4月16日（木曜日）まで延長されました。
これを受けて、神奈川県においても、令和2年度分の個人事業税の申告期限を延長しました。
延長後の期限は、令和2年4月16日（木曜日）です。
詳細は、県ホームページ（県税便利帳）をご確認ください。
※ 所得税の確定申告を行った方は、個人事業税の申告を行う必要はありません。
※ 申告は郵送で行うことができます。新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止のため、県税の申告や申請に当たっては、郵送や電子申告（申請）をご利用ください。
エ 新型コロナウイルス感染症の影響により納税が困難な方へ＜県＞
納税を猶予する特例制度が創設されました《無担保・延滞金なし》。
新型コロナウイルスの影響により事業等に係る収入に相当の減少があった方は、１年間、県税の徴収の猶予を受けることができます。
担保の提供は不要です。延滞金もかかりません。
（注）猶予期間内における途中での納付や分割納付など、事業の状況に応じて計画的に納付していただくことも可能です。
ア）対象となる方
以下①②のいずれも満たす方（個人・法人の別、規模は問いません。）が対象です。
①新型コロナウイルスの影響により、令和2年2月以降の任意の期間（1か月以上）において、事業等に係る収入が前年同期に比べて概ね20％以上減少していること。
②一時に納税を行うことが困難であること。
イ）対象となる県税
令和2年2月1日から令和3年1月31日までに納期限が到来するほぼすべての税目（証紙で納めるもの等を除く）が対象になります。
これらのうち、すでに納期限が過ぎている未納の県税（他の猶予を受けているものを含む）についても、遡って特例を利用することができます。
ウ）申請手続等
申請に当たっては、事前に所管の県税事務所にご相談ください。
令和2年6月30日（令和2年4月30日の法令の施行日から2か月後）、または納期限（申告納付期限が延長された場合は延長後の期限）のいずれか遅い日までに申請が必要です。
申請書のほか、収入や現預金の状況がわかる資料を提出していただきますが、提出が難しい場合は口頭によりおうかがいします。
※ 詳細は次のページでご確認ください。
(7)公共料金
ア 電気・ガス料金の支払い＜各事業者＞
国は、料金の支払いに困難な事業がある方に対して、その置かれた状況に配慮し、料金の支払猶予や支払い延滞時の対応について、迅速かつ柔軟に対応するよう、電気・ガス事業者に要請しています。
これを受けて、次のとおり柔軟な対応を行っている事業者があります。
各事業者の対応状況については、ご契約されている電気・ガス事業者にご確認ください。
ア）電気
東京電力エナジーパートナー株式会社
新型コロナウイルス感染症の影響に伴う電気・ガス料金の特別措置について
イ）ガス
東京ガス株式会社
2020年 新型コロナウイルス感染拡大に伴うお客さまに対するガスならびに電気料金の特別措置について
イ 県営水道料金の減額及び支払いの猶予＜県＞
県企業庁は、新型コロナウイルス感染症対策として県営水道料金を減額し、経済的負担の軽減と、減額相当の水量で手洗い等の徹底を支援します。
また、新型コロナウイルス感染症の影響により上下水道料金の支払いが困難になった方については、支払いを猶予しています。
ア）水道料金の減額について
対象者
全ての県営水道使用者
減額内容
水道料金を一律10％、4か月間減額する。
適用開始
令和2年5月1日（金曜日）の検針分から
手続き
減額のための手続きは一切不要です。
減額総額
約16億円
イ）支払いの猶予について
対象者
新型コロナウイルス感染症の影響により、上下水道料金の支払いが困難になった方
猶予期間
最長4か月
手続き
「支払計画書」を水道営業所に提出していただく。
ウ）相談受付窓口
所管水道営業所
※ 所管水道営業所の連絡先は、「上下水道使用量のお知らせ」（検針票）または次の県営水道ホームページでご確認ください。
減額及び支払いの猶予の詳細は、次のページでご確認ください。
県営水道以外の水道事業者の実施状況につきましては、次の事業者一覧のページに記載の各事業者あてお問い合わせください。
(8)その他
ア テレワークに関する情報提供＜国＞
テレワークの導入は、ワーク・ライフ・バランスの実現（仕事と生活の調和）、人材確保（優秀な社員の確保、雇用継続）や生産性の向上が期待できるだけでなく、今回の新型コロナウイルスのような感染症拡大防止や災害時における事業継続にも効果を発揮します。
時間外労働等改善助成金（テレワークコース）のほか、次のような様々な支援メニューが用意されています。
〇どんな支援策があるの？
厚生労働省等において次の取組を行っています。
(ア)新型コロナウイルス感染症に係る時間外労働等改善助成金（テレワークコース）の特例【厚生労働省】
(イ)テレワークマネージャーWeb・電話相談事業【総務省】
(ウ)生産性革命推進事業（IT導入補助）【経済産業省】
(エ)税制面での支援（少額減価償却資産の特例）
〇それぞれの取組の概要を教えて
それぞれの取り組みは次のとおりです。
(ア)新型コロナウイルス感染症に係る時間外労働等改善助成金（テレワークコース）の特例【厚生労働省】
新型コロナウイルス感染症対策として、新たにテレワークを導入したい中小企業事業主を支援するため、成果目標の達成状況に応じた基準を無くすことで、実施計画書や支給申請書の作成に係る負担が軽減された特例的なコースが設けられています。
事業実施期間中にテレワークを実施した従業員が1人以上いれば、1企業当たり100万円を上限として対象経費の2分の1が助成されます。
詳しくは、次のページをご確認ください。
(イ)テレワークマネージャーWeb・電話相談事業【総務省】
新型コロナウイルス流行の対策として、事業実施期間を延長します。テレワークの知見、ノウハウ等を有するICT専門家(テレワークマネージャー)が、無料でWeb及び電話によるコンサルティングを実施します。テレワーク導入にあたってのICTツール、セキュリティ等に関する情報提供を行います。
詳しくは、次のページをご確認ください。
(ウ)生産性革命推進事業（IT導入補助）【経済産業省】（下記イ参照）
事業継続性確保の観点から、業務効率化ツールと共にテレワークツールの導入を支援します。
詳しくは、次のページをご確認ください。
(エ)税制面での支援（少額減価償却資産の特例）
中小企業は、テレワーク用設備（パソコンやソフトウェア）※についても、全額損金算入することが可能です。
※ 取得価額が30万円未満の設備に限ります。取得価額が30万円以上の設備を導入する場合には、中小企業経営強化税制」がご活用いただけます。
詳細・申請方法は次の「中小企業税制パンフレット」（中小企業庁ホームページ）をご確認ください。
〇その他に、テレワークに関する情報を提供しているサイトはあるの？
神奈川県において、次のサイトにて情報提供を行っています。
企業・従業員にとってのテレワーク～優秀な人材確保・退職防止、災害時業務継続計画～【神奈川県】
〇その他に県内の支援はあるの？
県内IT企業においては、新型コロナウイルスへの対応のため、次のようなテレワーク導入支援を行っています。(企業の名称順）
※ なお、上記のほかに、テレワーク導入のため同様の取組みを行っている事業者の方で、掲載可能な支援がございましたら、神奈川県雇用労政課（電話番号 045-210-5739）までご連絡をお願いいたします。
イ テレワークの導入に関する個別相談会の実施＜県＞
県では、新型コロナウイルス感染症により影響を受ける事業主を支援するため、テレワークの導入に関する個別相談会を実施します。
（ア）日時
実施日
4月27日（月曜）、4月28日（火曜）、4月30日（木曜）の3日間
時間帯
（各日）相談時間：1企業あたり50分以内
午前10時00分から、午前11時00分から、午後1時00分から、午後2時00分から、午後3時00分から
実施方法
ウェブ会議または電話による相談
詳細は次のページでご確認ください。
テレワークの導入に関する個別相談会（厚生労働省の助成金制度「働き方改革推進支援助成金」の申請手続きに関する相談を含む）を開催します。（無料・予約制）
ウ 設備投資や販路開拓等に取り組む事業者の優先的支援（補助金採択審査での加点措置）＜国＞
（独）中小企業基盤整備機構は、「生産性革命推進事業（令和元年度補正予算3,600億円）」において実施する補助金の採択審査において、今般の新型コロナウイルス感染症の影響を受けながらも生産性向上に取り組む事業者に対して加点措置を講じています。
さらに、ア）ものづくり・商業・サービス補助金については、生産性向上や賃上げに係る目標値の達成時期を1年間猶予するなど申請要件の緩和を行うとともに、交付決定日前に発注した事業に要する経費についても対象とします。
〇どんな補助金があるの？
ア）ものづくり・商業・サービス補助金、イ）小規模事業者持続化補助金、ウ）IT導入補助金、の3つです。
〇どんな企業が使えるの？
ア）ものづくり・商業・サービス補助金とウ）IT導入補助金は「中小企業・小規模事業者等」、
イ）小規模事業者持続化補助金は「小規模事業者等」です。
それぞれの定義は、リンク先をご確認ください。
〇どれくらい補助してくれるの？
補助金によって異なり、それぞれ次のとおりです。
ア）ものづくり・商業・サービス補助金
補助上限：原則1,000万円
補助率：中小2分の1、小規模3分の2
イ）小規模事業者持続化補助金
補助上限：50万円
補助率：3分の2
ウ）IT導入補助金
補助下限・上限：30万円から450万円まで
補助率：2分の1
〇いつから申請できるの？
令和2年3月10日から公募を開始しています。第1次締切は3月31日ですが、第2次以降、複数回締切を設け、申請のあった分を順次審査します。
〇詳細を知りたい
次の中小機構・生産性革命推進事業ポータルサイトをご確認ください。
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