新型コロナウイルス感染症の流行により影響を受けている事業者の皆様へ
このページでは、新型コロナウイルス感染症の流行により影響を受けている事業者（個人事業主やフリーランスを含みます）に向けた支援策を集約し、情報提供しています。
情報は、随時更新してまいります。
各種補助金のご案内はこちらです（令和3年5月10日時点）（PDF：1,685KB）／テキスト版（テキスト：6KB）
[目次]
事業者向け情報
(1)経営相談
ア 経営相談窓口の設置＜県＞
〇 どこにあるの？
県金融課、（公財）神奈川産業振興センター、神奈川県信用保証協会、商工会・商工会議所、神奈川県中小企業団体中央会、（公社）商連かながわ及び神奈川県商店街振興組合連合会に設置しています。
〇 どんな相談を受けてくれるの？
経営や金融の相談をお受けし、アドバイスや支援策の案内を行っています。
〇 開設時間は？
窓口によって異なりますが、平日の9時から17時の間は、いずれの窓口も開所しています。
詳細はこちらの県ホームページでご確認ください。
イ 専門家（神奈川県よろず支援拠点）による経営アドバイス＜国＞
神奈川県よろず支援拠点では、資金繰りだけでなく、売上げの拡大や経営改善、ITツールの導入など、中小企業・小規模事業者の皆様が抱える様々な経営のお悩みに、専門家が対応します。
また、ご相談の内容に応じて、無料で専門家派遣（※）が受けられます。
※ 派遣申請に当たっては、事前に神奈川県よろず支援拠点へのご相談が必要です。
電話番号 045-633-5071
所在地 横浜市中区尾上町5-80(神奈川中小企業センタービル4階)
相談時間 8時30分から17時15分
(2)労働相談
ア 神奈川労働局の特別労働相談窓口＜国＞
国（神奈川労働局）では、次のとおり特別労働相談窓口を開設し、中小企業（事業主）の皆様からの労働相談に応じています。
ア）解雇、休業等に関する相談
神奈川労働局雇用環境・均等部指導課 総合労働相談コーナー
住所：横浜市中区北仲通5-57 横浜第2合同庁舎13階
電話番号：045-211-7358
開設時間：8時30分から17時15分まで（月曜日から金曜日、祝日を除く）
横浜南労働基準監督署
住所：横浜市中区北仲通5-57 横浜第2合同庁舎9階
電話番号：045-211-7374
開設時間：8時30分から17時15分まで（月曜日から金曜日、祝日を除く）
イ）雇用調整助成金に関する相談等
学校等休業助成金・支援金、雇用調整助成金、個人向け緊急小口資金相談コールセンター
電話番号：0120-60-3999
受付時間：9時00分から21時00分まで（土日・祝日含む）
神奈川労働局 神奈川助成金センター
電話番号：045-650-2801
受付時間：8時30分から17時15分まで（月曜～金曜 ※祝日を除く）
イ 学校等休業助成金・支援金等相談コールセンター＜国＞
国（厚生労働省）では、今般の新型コロナウイルス感染症に係る小学校等の臨時休業等により仕事を休まざるをえなくなった保護者の皆さんを支援するため、正規雇用・非正規雇用を問わない新たな助成金制度を創設する（下記参照）とともに、個人事業主・フリーランスが業務委託契約等で仕事をされている場合にも支援を広げる（下記参照）こととしています。
これらの支援に関する問い合わせを受け付ける、「学校等休業助成金・支援金等相談コールセンター」が次のとおり設置されています。
学校等休業助成金・支援金等相談コールセンター
電話：0120-60-3999
受付時間：9時から21時まで（土日・祝日含む）
※ 助成金・支援金の手続等の詳細については、次の厚生労働省ホームページをご確認ください。
小学校等の臨時休業に伴う保護者の休暇取得支援のための新たな助成金を創設します
ウ かながわ労働センターの労働相談＜県＞
〇 どこにあるの？
かながわ労働センター本所（横浜市中区）、川崎支所（川崎市高津区）、県央支所（厚木市）、湘南支所（平塚市）の4か所に設置しています。
〇 どんな相談を受けてくれるの？
解雇・退職・雇止め、賃金・労働時間等の労働条件、職場のハラスメントなどの労働問題や労使関係について、パート・派遣を含め、働く方や事業主の方からのご相談に応じています。
〇 開設時間は？
⽉曜⽇から⾦曜⽇（祝⽇を除く）の8時30分から17時15分まで（12時から13時を除く）
※ 新型コロナウイルス感染症の拡大防止のため、令和2年4月24日までは、原則として電話での相談とし、来所での相談は実施しておりません。詳しくは各窓口の問合せ先までお問い合わせください。
(3)融資
ア 神奈川県中小企業制度融資＜県＞
〇どんな融資メニューがあるの？
次の融資メニューがあります。
ア）最近1か月の売上高が前年同期より15％以上減少している方
- 新型コロナウイルス対策特別融資（危機関連保証別枠）
イ）最近1か月の売上高が前年同期より20％以上減少している方
- 新型コロナウイルス対策特別融資（4号別枠）
ウ）最近1か月の売上高が前年同期より5％以上（15％未満）減少している方
- セーフティネット保証5号
- 売上・利益減少対策融資【新型コロナウイルス要件】
なお、「売上・利益減少対策融資【新型コロナウイルス要件】」を除いて、市町村の認定が必要になります。（認定に必要な書類、手続き等に関しては事業所が所在する市町村へお問い合わせください。）
〇どこに相談すればいいの？
経営相談窓口、又は、制度融資取扱金融機関へお問い合わせください。
詳しくは、次のホームページをご覧ください。
イ 日本政策金融公庫による融資＜国＞
日本政策金融公庫による「新型コロナウイルス感染症特別貸付」や「特別利子補給制度」、「小規模事業者経営改善資金融資（新型コロナウイルス対策マル経）」などがあります。詳細は下記ホームページをご確認ください。
ウ 商工中金による危機対応融資＜国＞
商工組合中央金庫が、新型コロナウイルス感染症による影響を受け業況が悪化した事業者に対し、危機対応融資による資金繰り支援を実施します。
詳細は次の商工中金ホームページをご確認ください。
エ 個人向け緊急小口資金等の特例（個人事業主・フリーランスを含む）＜国＞
新型コロナウイルスの影響による休業等を理由に、一時的に生活資金が必要な個人事業主やフリーランスの方へ緊急の貸付を実施します。また、万が一、失業されて生活に困窮された個人事業主やフリーランスの方には、生活の立て直しのための安定的な資金を貸し付けます。
それぞれの特例貸付の詳細は、お住まいの地域の市区町村社会福祉協議会までお問い合わせください。
※ 市区町村社会福祉協議会の連絡先はこちら（PDF：86KB）
ア） 緊急小口資金
- 対象：新型コロナウイルス感染症の影響を受け、休業等により収入の減少があり、緊急かつ一時的な生活維持のための貸付を必要とする世帯
- 貸付額：20万円以内（一括交付）
- 据置期間：1年以内（令和4年3月末以前に償還時期が到来予定の貸付に関しては、令和4年3月末まで延長）
- 返済期間：2年以内
- 連帯保証人不要、無利子
- 償還免除：令和3年度または令和4年度の住民税非課税を確認し、一括免除を行います。
※住民税非課税世帯を確認する対象は、仮受人及び世帯主となります。
イ） 総合支援資金〈生活支援費〉
- 対象：新型コロナウイルス感染症の影響を受け、収入の減少や失業等により生活に困窮し、日常生活の維持が困難になっている世帯
- 貸付額：世帯人数2人以上：月額20万円以内、単身：月額15万円以内
- 貸付期間：原則3か月以内（送金は、1か月ごとの分割交付）
- 据置期間：1年以内（令和4年3月末以前に償還時期が到来予定の貸付に関しては、令和4年3月末まで延長）
- 返済期間：10年以内
- 連帯保証人不要、無利子
- 償還免除：償還時において、なお所得の減少が続く住民税非課税世帯は償還を免除することができる予定ですが、引き続き、国において検討中。
詳細は下記ページにてご確認ください。
新型コロナウイルス感染症の影響を踏まえた生活福祉資金貸付制度における緊急小口資金等の特例貸付の実施について
オ 伴走支援型特別保証制度＜国＞
一定の要件（売上減少15パーセント以上等）を満たした中小企業者等が、金融機関による継続的な伴走支援を受けること等を条件に、信用保証料の事業者負担を大幅に引き下げる「伴走支援型特別保証制度」を創設します。
詳細は次のページをご確認ください。
中小企業に対する金融機関の伴走支援や早期の事業再生を後押しするための信用保証制度を開始します
(4)協力金・給付金・補助金・助成金・支援金
ア 神奈川県新型コロナウイルス感染症拡大防止協力金＜県＞
＜神奈川県新型コロナウイルス感染症拡大防止協力金（第7弾）＞
県は、新型コロナウイルス感染症の拡大を防止するため、県内にある対象店舗に対して、3月8日から3月21日までの間、時短営業を要請しました。また、緊急事態宣言の解除後、時短営業の要請については段階的に緩和することも決定しました。
対象となる店舗を運営し、時短営業又は休業にご協力いただいた事業者の皆様に対して、「新型コロナウイルス感染症拡大防止協力金（第7弾）」を交付します。
事業者の皆様に対する要請内容について
事業者の皆様に対する要請内容等について
要請期間：令和3年3月8日（月曜）から令和3年3月21日（日曜）まで
対象地域：県内全域
対象施設：食品衛生法に基づく飲食店営業又は喫茶店営業の許可を受けた店舗等
※いわゆる飲食店のほか、飲食店営業の許可を受けている遊興施設（バー・キャバレー等）も含みます。
※通常の営業時間が5時から20時までの店舗は対象外です。
例えば、11時に開店し、20時に閉店するレストランは対象外。
要請内容：5時から20時（酒類の提供は11時から19時）までの時短営業
※緊急事態宣言の解除後、時短営業の要請については段階的に緩和します。飲食店等に対する時短営業の要請は、3月31日までの間、5時から21時までとします。
ア）交付額
1店舗あたり最大124万円
- 令和3年3月8日（月曜）から令和3年3月21日（日曜）までの時短営業
時短営業した日数×6万円を交付します。 - 緊急事態宣言解除後から令和3年3月31日（水曜）までの時短営業
時短営業した日数×4万円を交付します。
イ）申請手続き
詳細は、下記ページでご確認ください。
＜神奈川県新型コロナウイルス感染症拡大防止協力金（第8弾）＞ 申請手続きは決定次第公表します。
県は、新型コロナウイルス感染症の拡大を防止するため、県内にある対象店舗に対して、4月1日から4月19日までの間、時短営業を要請しました。
対象となる店舗を運営し、時短営業又は休業にご協力いただいた事業者の皆様に対して、「新型コロナウイルス感染症拡大防止協力金（第8弾）」を交付します。
詳細は、決定次第下記ページにてお知らせします。
新型コロナウイルス感染症拡大防止協力金（第8弾）について（別ウィンドウで開きます）
＜神奈川県新型コロナウイルス感染症拡大防止協力金（第9弾）＞ 申請手続きは決定次第公表します。
県は、新型コロナウイルス感染症の拡大を防止するため、県内にある対象店舗に対して、4月20日から5月11日までの間、時短営業を要請しました。
対象となる店舗を運営し、時短営業又は休業にご協力いただいた事業者の皆様に対して、「新型コロナウイルス感染症拡大防止協力金（第9弾）」を交付します。
詳細は、決定次第下記ページにてお知らせします。
イ 中小企業・小規模企業感染症対策事業費補助金＜県＞
「感染防止対策取組書」を掲示している県内中小企業者等の皆様を対象に、感染症の拡大防止や非対面ビジネスモデルの構築、ビジネスモデルの転換に要する費用の一部を補助します。
ア）補助事業の概要
＜感染症拡大防止・非対面ビジネスモデル構築事業＞
感染症の拡大を防止する事業、非対面ビジネスモデルの構築及びそれに係る広報を実施する事業、非対面に資するＩＴサービスを導入する事業
上限額：100万円（工事を伴う換気設備を導入する場合は200万円） 補助率：補助対象経費の3/4以内
公募期間：令和３年５月19日（水曜日）から令和３年７月30日（金曜日）まで
＜ビジネスモデル転換事業＞
新たな商品の開発又は生産、新サービスの開発又は提供、商品の新たな生産方式又は販売方式を導入する事業
上限額：3,000万円（補助対象経費200万円以上が対象） 補助率：補助対象経費の3/4以内
公募期間：令和３年５月19 日（水曜日）から令和３年６月 18 日（金曜日）まで
イ）補助対象者
「感染防止対策取組書」を掲示している県内中小企業者等
令和２年度に実施した 「神奈川県中小企業・小規模企業再起促進事業費補助金」又は「神奈川県中小企業・小規模企業感染症対策事業費補助金」で補助金の交付（支払い）を受けている事業者は申請できません。ただし、遮蔽物（アクリル板等）又は換気設備（換気扇等）に係る経費のみ申請可能です。
ウ）補助金の申請等
詳細は各補助金ページをご確認ください。
ウ 商店街等プレミアム商品券支援事業費補助金（商店街団体向け）＜県＞
※詳細が決まり次第ご案内します
エ 一時支援金（緊急事態宣言の影響緩和に係る一時支援金）＜国＞
2021年1月に発令された緊急事態宣言（※1）に伴う飲食店の時短営業や不要不急の外出・移動の自粛により、売上が50％以上減少した中小法人・個人事業者等の皆様に、「緊急事態宣言の影響緩和に係る一時支援金」（一時支援金）を給付します。
※1 新型インフルエンザ等対策特別措置法（平成24年法律第31号）第32条第1項の規定に基づき令和3年1月7日に発令した「新型コロナウイルス感染症緊急事態宣言」
ア）給付対象
ポイント1：緊急事態宣言に伴う飲食店時短営業又は外出自粛等の影響を受けていること（※2）
ポイント2：2019年比又は2020年比で、2021年の1月、2月又は3月の売上が50%以上減少していること
※2 緊急事態宣言の再発令に伴い、緊急事態宣言の発令地域（以下「宣言地域」という。）の飲食店と直接・間接の取引があること、又は、宣言地域における不要不急の外出・移動の自粛による直接的な影響を受けていること
イ）給付額
給付額：2019年又は2020年の対象期間の合計売上ー2021年の対象月の売上×3ヶ月
上限額：中小企業等60万円、個人事業者等30万円
対象期間：1月から3月
対象月：対象期間から任意に選択した月（※3）
ウ）申請受付期間
2021年3月8日（月曜）から5月31日（月曜）まで
※3 対象期間内に、2019年又は2020年の同月と比べて、緊急事態宣言の影響により事業収入が50％以上減少した月
エ）給付対象のポイント
- 給付要件を満たす事業者であれば、業種や所在地を問わず給付対象となり得ます。
- 本制度における「宣言地域」には、一度発令された緊急事態宣言が解除された地域も含みます。
- 売上が50％以上減少していても、又は、宣言地域に所在する事業者であっても、給付要件を満たさなければ給付対象外です。
- 地方公共団体から時短営業の要請を受けた、協力金（※4）の支給対象の飲食店（※5）は給付対象外です。昼間のみに営業を行っているなど、協力金の支給対象になっていない飲食店は、給付対象になり得ます。
- 一時支援金は、店舗単位・事業単位でなく、事業者単位で給付します。
- 申請前に、登録確認機関（※6）で事前確認を受ける必要があります。
※4 都道府県・市町村が新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金を活用して措置している協力金。
※5 食品衛生法（昭和22年法律第233号）第52条の都道府県知事の許可を受けた者。
※6 事前確認を行う登録確認機関は、以下の認定経営革新等支援機関、同機関に準ずる機関、その他特定の機関・有資格者から募集しています。
＜認定経営革新等支援機関＞
中小企業等経営強化法に基づき認定を受けた税理士、中小企業診断士、行政書士など
＜認定経営革新等支援機関に準ずる機関＞
商工会/商工会連合会、商工会議所、農業協同組合/農業協同組合連合会、漁業協同組合/漁業協同組合連合会、預金取扱金融機関、中小企業団体中央会
＜上記を除く機関又は資格を有する者＞
税理士、税理士法人、中小企業診断士、公認会計士、監査法人、行政書士、行政書士法人
詳細は次のページをご確認ください。
新分野展開や業態転換、事業・業種転換等の取り組み、事業再編またはこれらの取り組みを通じた規模の拡大等を目指す企業、団体等の新たな挑戦を支援します。
詳細は次のページをご確認ください。
カ 生産性革命推進事業の拡充（ものづくり・持続化・IT補助金）＜国＞
生産性革命推進事業において、新型コロナウイルス感染症の影響を乗り越えるために前向きな投資を行う事業者を支援します。
ア）ものづくり・商業・サービス補助
新製品・サービス・生産プロセスの改善に必要な設備投資等を支援
イ）持続化補助
小規模事業者が経営計画を作成して取り組む販路開拓等の取組を支援
ウ）IT導入補助
ITツール導入による業務効率化等を支援
それぞれの補助金の詳細については、次の中小機構・生産性革命推進事業ポータルサイトをご確認ください。
キ 雇用調整助成金の特例措置＜国＞
〇雇用調整助成金とは？
経済上の理由により事業活動の縮小を余儀なくされた事業主が、労働者に対して一時的に休業、教育訓練又は出向を行い、労働者の雇用維持を図った場合に、休業手当等の一部を助成するものです。
〇どこに相談すればいいの？
「神奈川労働局 神奈川助成金センター」にお問い合わせください（問合せ先は上記(2)のアのイ）参照）。
なお、雇用調整助成金の詳細は次の厚生労働省ホームページでご確認ください。
ク 小学校休業等対応助成金（従業員を雇用する事業者向け）＜国＞
〇どんな助成金なの？
令和2年10月1日から令和3年3月31日まで（※1）の間に、
・新型コロナウイルス感染症に関する対応として臨時休業等をした小学校等（※2）に通う子ども
・新型コロナウイルスに感染した又は風邪症状など新型コロナウイルスに感染したおそれのある、小学校等（※2）に通う子ども
の世話を保護者として行うことが必要となった従業員に対し、年次有給休暇ではない有給（賃金全額支給）の休暇を取得させた事業主に対する助成金です。
※1 対象となる休暇取得の期限を延長し、令和2年10月1日から令和3年3月31日までの間に取得した休暇等についても支援を行います。
※2 「小学校等」とは、次のとおりです。
ア）小学校、義務教育学校の前期課程、各種学校（幼稚園又は小学校の課程に類する課程を置くものに限る。）、特別支援学校（全ての部）
・ 障害のある子どもについては、中学校、義務教育学校の後期課程、高等学校、各種学校（高等学校までの課程に類する課程）等も含みます。
イ）放課後児童クラブ、放課後等デイサービス
ウ）幼稚園、保育所、認定こども園、認可外保育施設、家庭的保育事業等、子どもの一時的な預かり等を行う事業、障害児の通所支援を行う施設等
〇どれくらい助成してくれるの？
令和2年10月1日から令和3年3月31日の間に取得した休暇に対して、休暇中に支払った賃金相当額の10分の10（全額）を事業主に対して助成します。ただし、助成額の上限は日額8,330円（ただし、春休み・夏休み等、小学校等が開校する予定のなかった日等を除きます）です。
※ 令和2年4月1日以降に取得した休暇等においては、日額上限額を15,000円に引き上げます。
〇どこに申請するの？
申請書を厚生労働省の下記ホームページからダウンロード・印刷して必要事項を記入し、必要書類と併せて、学校等休業助成金・支援金受付センター（厚生労働省の委託事業者）あて、郵送（配達記録が残るもの）してください。
※1 様式は、雇用保険被保険者の従業員用と、雇用保険被保険者以外の従業員用の2種類があります。
※2 事業所単位ではなく法人ごとの申請となります。また、法人内の対象労働者について、1度にまとめた申請をお願いしています。
申請書の送付先
郵便番号100-8228 東京都千代田区大手町2-6-2 6階662執務室
〇支給要件の詳細や具体的な手続きを知りたい。
厚生労働省ホームページにてご確認ください。また、下記の「学校等休業助成金・支援金等相談コールセンター」にもお問い合わせいただけます。
学校等休業助成金・支援金等相談コールセンター
電話：0120-60-3999
受付時間：9時から21時まで（土日・祝日含む）
ケ 小学校休業等対応支援金（契約した仕事ができなくなった個人事業主・フリーランス向け）＜国＞
〇どんな支援金なの？
小学校等（※）の臨時休業等に伴い、子どもの世話を行うために、契約した仕事ができなくなった個人事業主や、フリーランスで仕事をする保護者へ支援金を支給するものです。
※ 「小学校等」とは、次のとおりです。
ア）小学校、義務教育学校の前期課程、各種学校（幼稚園又は小学校の課程に類する課程を置くものに限る。）、特別支援学校（全ての部）
・ 障害のある子どもについては、中学校、義務教育学校の後期課程、高等学校、各種学校（高等学校までの課程に類する課程）等も含みます。
イ）放課後児童クラブ、放課後等デイサービス
ウ）幼稚園、保育所、認定こども園、認可外保育施設、家庭的保育事業等、子どもの一時的な預かり等を行う事業、障害児の通所支援を行う施設等
〇どれくらい助成してくれるの？
令和2年10月1日から令和3年3月31日の間（※）において、就業できなかった日について、1日あたり4,100円（定額。ただし、春休み・夏休み等、小学校等が開校する予定のなかった日等を除きます）を支給します。
※ 令和2年4月1日以降の日について1日当たり7,500円（定額）に引き上げます。
※ 対象となる休暇取得の期限を延長し、令和2年10月1日から令和3年3月31日までの間に取得した休暇等についても支援を行います。
〇どこに申請するの？
申請書を厚生労働省の下記ホームページからダウンロード・印刷して必要事項を記入し、必要書類と併せて、学校等休業助成金・支援金受付センター（厚生労働省の委託事業者）あて、郵送（配達記録が残るもの）してください。
※ 業務委託契約書や電子メールなど、発注者からの指定の内容や報酬額を確認できるものが必要となります。
申請書の送付先
郵便番号100-8228 東京都千代田区大手町2-6-2 6階662執務室
〇支給要件の詳細や具体的な手続きを知りたい。
厚生労働省ホームページにてご確認ください。また、下記の「学校等休業助成金・支援金等相談コールセンター」にもお問い合わせいただけます。
学校等休業助成金・支援金等相談コールセンター
電話：0120-60-3999
受付時間：9時から21時まで（土日・祝日含む）
(5)厚生年金
ア 厚生年金保険料等の猶予制度＜国＞
ア）換価の猶予
厚生年金保険料等を一時に納付することにより、事業の継続等を困難にするおそれがあるなどの一定の要件に該当するときは、納付すべき保険料等の納期限から6ヶ月以内に管轄の年金事務所へ申請することにより、換価の猶予が認められる場合があります。
イ）納付の猶予
次のいずれかに該当する場合であって、厚生年金保険料等を一時的に納付することが困難な時は、管轄の年金事務所を経由して地方(支)局長へ申請することにより、納付の猶予が認められる場合があります。
a）財産について災害を受け、または盗難にあったこと
b）事業主またはその生計を一にする親族が病気にかかり、または負傷したこと
c）事業を廃止し、または休止したこと
d）事業について著しい損失を受けたこと
「ア）換価の猶予」または「イ）納付の猶予」が認められると、
・猶予された金額を猶予期間中に各月に分割して納付することになります。
・財産の差押えや換価（売却等現金化）が猶予されます。
・猶予期間中の延滞金が一部免除されます。
猶予制度を利用するには、年金事務所へ申請書の提出が必要です。
詳しくは最寄りの年金事務所（徴収担当）までご相談ください。
イ 厚生年金保険料等の標準報酬月額の特例改定＜国＞
今般の新型コロナウイルス感染症の影響により休業した方で、休業により報酬が著しく下がった方について、一定の条件に該当する場合は、健康保険・厚生年金保険料の標準報酬月額を、通常の随時改定（4か月目に改定）によらず、特例により翌月から改定可能となりました。
詳細は次のページをご確認ください。
(6)税の申告・納付
ア 国税の納税猶予・納付期限の延長＜国＞
昨今の新型コロナウイルス感染症の影響により、多くの事業者の収入が急減しているという状況を踏まえ、以下の措置を講じています。
ア）申告（及び納税）にお困りの方
| 申告・納税期限の延長 | 個人・法人全ての方が対象 |
| 全事業者 |
申告が必要な以下の税 申告所得税（及び復興特別所得税） → 申告期限以降も柔軟に受付 |
イ）お支払いが困難な方
納税期限（延長された期限を含む。）までにお支払いが困難な方
| 納税の猶予 | 個人・法人全ての方が対象 |
| 事業収入が20％以上減少 |
【原則全ての税】 |
| 個別の事情がある場合 |
【国税】 ※税務署において所定の審査を行います。 ＜個別の事情＞ |
※ 詳細は、次の国税庁ホームページよりご確認ください。
【神奈川県内の税務署（50音順）】
| 税務署名 | 管轄地域 | 電話番号 |
| 厚木 | 厚木市 愛甲郡 |
046-221-3261 |
| 小田原 | 小田原市 南足柄市 足柄上郡 足柄下郡 |
0465-35-4511 |
| 神奈川 |
＜横浜市＞ |
045-544-0141 |
| 鎌倉 | 鎌倉市 逗子市 三浦郡 |
0467-22-5591 |
| 川崎北 | ＜川崎市＞ 中原区 高津区 宮前区 |
044-852-3221 |
| 川崎西 | ＜川崎市＞ 多摩区 麻生区 |
044-965-4911 |
| 川崎南 | ＜川崎市＞ 川崎区 幸区 |
044-222-7531 |
| 相模原 | 相模原市 | 042-756-8211 |
| 鶴見 | ＜横浜市＞ 鶴見区 |
045-521-7141 |
| 戸塚 | ＜横浜市＞ 戸塚区 栄区 泉区 |
045-863-0011 |
| 平塚 |
平塚市 |
0463-22-1400 |
| 藤沢 | 藤沢市 茅ヶ崎市 高座郡 |
0466-22-2141 |
| 保土ケ谷 | ＜横浜市＞ 保土ケ谷区 旭区 瀬谷区 |
045-331-1281 |
| 緑 | ＜横浜市＞ 緑区 青葉区 都筑区 |
045-972-7771 |
| 大和 | 大和市 海老名市 座間市 綾瀬市 |
046-262-9411 |
| 横須賀 | 横須賀市 三浦市 |
046-824-5500 |
| 横浜中 | ＜横浜市＞ 中区 西区 |
045-651-1321 |
| 横浜南 | ＜横浜市＞ 南区 磯子区 金沢区 港南区 |
045-789-3731 |
イ 欠損金の繰戻し還付＜国＞
ア）欠損金の繰戻し還付制度
資本金1億円以下の中小企業は、前年度黒字で今年度赤字の場合、前年度に納付した法人税の一部還付を受けることができます。
今般、本制度の適用対象を、資本金10億円以下の中堅企業にも拡大します。
※ 令和2年2月1日から令和4年1月31日までの間に終了する事業年度に生じた欠損金について適用
| 現行 | 特例 |
| 中小企業者（資本金1億円以下） |
資本金1億円超～10億円以下の法人に拡大 |
イ）災害損失欠損金の繰戻し還付制度
新型コロナウイルス感染症の影響により損失が発⽣した場合には、災害損失⽋損⾦の繰戻しによる法⼈税額の還付を受けられる場合があります。
※ 災害損失欠損金の繰戻し還付制度とは、災害により災害損失欠損金が生じた法人について、災害のあった日から同日以後1年を経過する日までの間に終了する各事業年度又は災害のあった日から同日以後6月を経過する日までの間に終了する中間期間において生じた災害損失欠損金額を、その災害欠損事業年度開始の日前1年（青色申告書を提出する法人である場合には、前2年）以内に開始した事業年度に繰り戻して法人税の還付を受けることができる制度です。
詳細は次のページよりご確認ください。
欠損金の繰戻しによる還付の特例（財務省ホームページ：PDF）
ウ 新型コロナウイルス感染症の影響により納税が困難な方へ＜県＞
県税を一時に納付できない事情のある方については、「徴収猶予」や「申請による換価の猶予」が適用されることがあります。
現在「特例制度」による県税の徴収猶予を受けている方で、猶予期間満了までに納付ができない場合も、上記猶予が適用されることがあります。
詳しくは所管の県税事務所にご相談ください。
【納税を猶予できる具体的な事例】
収入が著しく減少し、税金を支払うと事業や生活が維持できない場合
本人や家族が感染して高額な医療費がかかり、生活が困窮した場合
経営する会社で社員が感染し、消毒で商品や器具が使えなくなり、事業が行えない場合
感染拡大で利益が減少し、税金を支払うと事業の継続が困難な場合
詳細は次のページでご確認ください。
エ 固定資産税等の軽減＜国・市町村＞
ア）固定資産税・都市計画税の減免
中小企業・小規模事業者（個人事業者も含みます）の保有する建物や設備等の来年（2021年）※の固定資産税・都市計画税を、事業収入の減少幅に応じ、ゼロまたは2分の1とします。
※ 今年（2020年）の固定資産税・都市計画税は、1年間納税猶予される場合があります。詳細は各市町村にお問い合わせください。
＜減免対象＞※いずれも市町村税
・事業用家屋及び設備等の償却資産に対する固定資産税（通常、取得額または評価額の1.4％）
・事業用家屋に対する都市計画税（通常、評価額の0.3％）
※ 令和2年2月1日から令和4年1月31日までの間に終了する事業年度に生じた欠損金について適用
| 2020年2月から10月までの任意の連続する 3ヵ月間の収入の対前年同期比減少率 |
減免率 |
| 50％以上減少 |
全額 |
| 30％以上50％未満 | 2分の1 |
※ 賃料を割り引いたり、支払いの延期に応じた結果、事業収入が減少した中小事業者も対象です。
イ）固定資産税の特例（固定ゼロ）の拡充・延長
現在、中小企業・小規模事業者が新たに投資した設備については、自治体の定める条例（※1）に沿って、投資後3年間、固定資産税が減免されますが、今般、本特例の適用対象に、事業用家屋と構築物（※2）を追加するとともに、2021年3月末までとなっている適用期限を2年間延長します。
※1 本県では、清川村を除く市町で条例制定等を行っています。（令和2年2月末現在）
※2 門や塀、看板（広告塔）や受変電設備など。
なお、本特例の適用を受けるためには、先端設備等導入計画を策定し、市町村の認定を受ける必要があります。
| 対象設備 |
機械装置・器具備品などの償却資産 事業用家屋と構築物（今回追加） |
| 特例措置 |
固定資産税（通常、評価額の1.4％）について、投資後3年間、ゼロ～2分の1に軽減 |
制度の詳細については、次の窓口にお問い合わせください。
固定資産税等の軽減相談窓口
電話：0570-077322
受付時間：9時30分から17時00分（平日のみ）
(7)公共料金
ア 電気・ガス料金の支払い＜各事業者＞
国は、料金の支払いに困難な事業がある方に対して、その置かれた状況に配慮し、料金の支払猶予や支払い延滞時の対応について、迅速かつ柔軟に対応するよう、電気・ガス事業者に要請しています。
これを受けて、次のとおり柔軟な対応を行っている事業者があります。
各事業者の対応状況については、ご契約されている電気・ガス事業者にご確認ください。
ア）電気
東京電力エナジーパートナー株式会社
新型コロナウイルス感染症の影響に伴う電気・ガス料金の特別措置について（別ウィンドウで開きます）
イ）ガス
東京ガス株式会社
新型コロナウイルス感染拡大に伴うお客さまに対するガスならびに電気料金の特別措置について
(8)その他
ア テレワークに関する情報提供＜国＞
テレワークの導入は、ワーク・ライフ・バランスの実現（仕事と生活の調和）、人材確保（優秀な社員の確保、雇用継続）や生産性の向上が期待できるだけでなく、今回の新型コロナウイルスのような感染症拡大防止や災害時における事業継続にも効果を発揮します。
時間外労働等改善助成金（テレワークコース）のほか、次のような様々な支援メニューが用意されています。
〇どんな支援策があるの？
厚生労働省等において次の取組を行っています。
(ア)テレワークマネージャーWeb・電話相談事業【総務省】
(イ)税制面での支援（少額減価償却資産の特例）
〇それぞれの取組の概要を教えて
それぞれの取り組みは次のとおりです。
(ア)テレワークマネージャーWeb・電話相談事業【総務省】
新型コロナウイルス流行の対策として、事業実施期間を延長します。テレワークの知見、ノウハウ等を有するICT専門家(テレワークマネージャー)が、無料でWeb及び電話によるコンサルティングを実施します。テレワーク導入にあたってのICTツール、セキュリティ等に関する情報提供を行います。
詳しくは、次のページをご確認ください。
(イ)税制面での支援（少額減価償却資産の特例）
中小企業は、テレワーク用設備（パソコンやソフトウェア）※についても、全額損金算入することが可能です。
※ 取得価額が30万円未満の設備に限ります。取得価額が30万円以上の設備を導入する場合には、中小企業経営強化税制」がご活用いただけます。
詳細・申請方法は次の「中小企業税制パンフレット」（中小企業庁ホームページ）をご確認ください。
〇その他に、テレワークに関する情報を提供しているサイトはあるの？
神奈川県において、次のサイトにて情報提供を行っています。
企業・従業員にとってのテレワーク～優秀な人材確保・退職防止、災害時業務継続計画～【神奈川県】
〇その他に県内の支援はあるの？
県内IT企業においては、新型コロナウイルスへの対応のため、次のようなテレワーク導入支援を行っています。(企業の名称順）
※ なお、上記のほかに、テレワーク導入のため同様の取組みを行っている事業者の方で、掲載可能な支援がございましたら、神奈川県雇用労政課（電話番号 045-210-5739）までご連絡をお願いいたします。
イ 新型コロナウイルス感染症拡大の影響を受けている広域関東圏の企業間の人材シェアマッチング（広域関東de人材シェア！）＜国＞
関東経済産業局（国）では、神奈川県を含む自治体、労働局、公益財団法人産業雇用安定センター等と連携し、新型コロナウイルス感染症拡大の影響下において、従業員を解雇することなく雇用を維持したい企業から、人材が不足している企業へ、「出向」という形態を通して、人材を一時的にシェアすることで、雇用維持・失業防止と人材不足解消を同時に目指す仕組みを構築し、集中的な支援を実施しています。
また、人材を送り出したい企業と人材を受け入れたい企業の開拓を目的として、人材シェアマッチングを希望する企業の参加申込が可能なポータルサイト「広域関東de人材シェア！」を令和2年10月1日から開設しています。
詳細につきましては、下記チラシおよび外部ホームページをご覧ください。
広域関東de人材シェア！チラシ（関東経済産業局作成）（PDF：1,025KB）
ウ 「産業雇用安定助成金」の創設＜国＞
国（厚生労働省）は、新型コロナウイルス感染症の影響により事業活動の一時的な縮小を余儀なくされた事業主が、「在籍型出向」により労働者の雇用維持を図る場合、出向元と出向先の双方の事業主に対してその出向に要した賃金や経費の一部を助成する「産業雇用安定助成金」を令和3年2月5日付けで創設しました。
詳細は下記ホームページにてご確認ください。
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