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初期公開日:2024年1月10日更新日:2024年2月28日

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令和6年能登半島地震に対する支援の取組

派遣職員等の状況、支援体制、医療やハード面の支援、税制措置、災害ボランティア情報などを掲載しています。

神奈川県の支援の取組み

新着情報
  • [県環境農政局]2月28日更新
    <漁港関連職員の派遣>

    水産庁からの要請に基づき、県職員2人(一般土木職)を富山県高岡土木センターに派遣(3月4日から3月15日まで)
  • [対口支援]2月28日更新
     第9陣(先発)として27人(県職員4人及び市町職員23人)を志賀町に派遣(3月1日から)
  • [対口支援]2月28日更新
    第9陣(後発)として5人(住家の被害認定調査の支援に従事する市町職員5人)を志賀町に派遣(3月1日から)
  • [県福祉こども未来局]2月26日更新
    第3陣として県職員1人(福祉職、第2陣との入替)を障害者支援施設「石川県精育園」(穴水町)に派遣(2月27日から3月2日まで)注釈:移動日含む
  • [県警]2月26日更新
    特別自動車警ら隊を派遣(2月25日から)
  • [県企業局]2月22日更新
    応急給水隊第11陣(県職員4人、第10陣との入替)を派遣(2月25日から)  

[2月28日更新]令和6年能登半島地震被災地支援に係る派遣職員等の状況一覧は下記バナーをクリック↓

派遣職員一覧(PDF:300KB)

知事メッセージ 

目次

支援・取組状況
各種支援(人的支援除く)

県の体制

(1)災害対策支援チーム

くらし安全防災局に、局長以下で構成される災害対策支援チームを設置し、情報収集、連絡調整等を実施。

(2)保健医療支援本部

健康医療局に、局長以下で構成される保健医療支援本部を設置し、DMAT、DPAT、保健師等の保健医療人材の派遣調整等を実施。

応急対策

(1)神奈川県警察 

ア 広域緊急援助部隊 

  • 神奈川県警では発災当日から警察本部に災害警備連絡室を設置し、情報収集、部隊派遣調整等を実施。
  • 広域緊急援助部隊を派遣し、石川県珠洲市で捜索・救出救助活動等に従事。  

神奈川県警察の写真

イ その他部隊

  • 特別機動捜査隊、特別自動車警ら隊、特別生活安全部隊、緊急災害警備隊、広域緊急援助隊交通部隊、防犯カメラ設置チーム等を派遣。

県警その他部隊の写真

 (2)緊急消防援助隊

ア 神奈川県大隊

  • 消防庁からの要請により、緊急消防援助隊神奈川県大隊が出動。石川県輪島市等で人命救助活動等に従事。

  • 延出動部隊数:578隊1932人

  • 後方支援のための県職員を派遣。
  • 延派遣職員数:19人

緊急消防援助隊神奈川県大隊の写真

イ 航空小隊

  • 横浜市消防局のヘリ1機石川県内で搬送活動等を実施。

  • 川崎市消防局のヘリ1機石川県内で搬送活動等を実施。

航空小隊の写真

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医療支援

(1)DMAT(災害派遣医療チーム)

DMAT自動待機基準に基づく調整体制を設置。

ア DMATロジスティックチーム

  • 厚生労働省からの要請に基づき、県内医療機関在籍の医師・看護師等を派遣。

  • DMAT活動に必要な連絡、調整、情報収集等の業務に従事。

イ 神奈川DMAT

  • 神奈川DMATとは大地震及び航空機・列車事故等の災害時に被災者の生命を守るため、被災地に迅速に駆けつけ、救急治療を行うための専門的な訓練を受けた医療チーム。

  • 石川県七尾市や珠洲市に派遣し、被災地域における医療情報収集、患者等の医療搬送、病院支援等に従事。

DMATロジスティックチームの写真

(2)DPAT(災害派遣精神医療チーム)

  • DPATとは、災害時に被災地域において専門性の高い精神科医療の提供と精神保健活動の支援を行うチーム。
  • 主にDPAT調整本部機能の立ち上げやニーズアセスメント、急性期の精神科医療ニーズへの対応等の実施。

ア かながわDPAT

  • DPAT(災害派遣精神医療チーム)先遣隊としての本部活動及び精神科医療の提供、避難所の巡回等に従事。

(3)DWAT(災害派遣福祉チーム)

  • DWATとは、大規模災害時に、一般避難所等における災害時要配慮者の福祉ニーズに的確に対応し、その避難生活中における生活機能の低下等の防止を図りつつ、一日でも早く安定的な日常生活へと移行できるよう、必要な支援を行う福祉専門職等で構成するチーム。

ア 神奈川DWAT

  • 石川県金沢市内又は小松市内の1.5次避難所に派遣。

  • 被災者の福祉的な支援、各種相談の対応の実施。

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人的支援

(1)被災地支援のための県職員の派遣

ア 対口支援

  • 国からの依頼を受け、県職員を石川県羽咋郡志賀町に派遣。
  • 志賀町富来支所で、救援物資の仕分け作業等の活動に従事。

神奈川県職員の写真

イ その他業務支援

  • 石川県からの要請に基づき、江口清貴CIO兼CDOを派遣。
  • 石川県庁にて避難所での通信支援を目的とした衛星ブロードバンドStarlinkの調達、配置調整や、県、市町、自衛隊、DMATで別々に収集管理していた避難所のマスターデータの構築など被災地におけるデジタル支援に従事。
  • 現地調整業務のため、県職員を派遣。

江口CIO兼CDOの写真

(2)防災アドバイザーの派遣

  • 本県の防災アドバイザー国崎信江氏を石川県羽咋郡志賀町に派遣。
  • これまでの被災地での活動経験を活かした助言等を行った。

神奈川県防災アドバイザーの写真

(3)保健師の派遣

  • 保健師チーム(横浜市チーム、県及び県内保健所設置市合同チーム)を石川県珠洲市に派遣。
  • 避難所の衛生状況の確認及び指導、個別健康相談等の活動を実施。
  • 1月19日には神奈川県保健師チームの出陣式を実施。

保健師

(4)応急給水隊の派遣

  • 日本水道協会からの要請に基づき、応急給水隊(県職員、給水車、先導車)を派遣。
  • 石川県輪島市で応急給水活動を実施。

注釈:日本水道協会からの要請に基づき、神奈川県内の他の水道事業者から給水車4台(横浜市(2台)・川崎市(1台)・秦野市(1台))を石川県輪島市・石川県羽咋郡志賀町に派遣

応急給水

(5)応急復旧隊(水道)の派遣

  • 日本水道協会からの要請に基づき、応急復旧隊(県職員、神奈川県管工事業協同組合員)を派遣。
  • 石川県羽咋郡志賀町で水道の応急復旧活動を実施。

注釈:日本水道協会からの要請に基づき、神奈川県内の他の水道事業者から応急復旧隊(横浜市・川崎市・横須賀市)を石川県輪島市・石川県羽咋郡志賀町に派遣

応急復旧隊

(6)被災建築物応急危険度判定士の派遣

  • 地震により被災した建築物について、余震による倒壊等の危険性を判定し、居住者や歩行者への二次災害を防止するため、石川県からの要請に基づき、本県(6人)及び横浜市(2人)・川崎市(2人)職員(建築職)を石川県輪島市に派遣。

[詳細情報]能登半島地震被災地へ被災建築物応急危険度判定士を派遣します(建築安全課)

危険度判定士1
危険度判定士2

(7)被災宅地危険度判定士の派遣

  • 被災した宅地の危険度を判定し、二次災害を軽減・防止し、住民の安全確保を図るため、石川県からの要請に基づき、本県(3人)及び相模原市(3人)・横須賀市(3人)の職員を内灘町に派遣。

[詳細情報]能登半島地震被災地へ被災宅地危険度判定士を派遣します(建築安全課)

宅地危険度判定士の写真

(8)応急仮設住宅の建設に係る県職員の派遣

  • 国土交通省からの要請に基づき、被災地自治体における応急仮設住宅の建設を支援するため、県職員3人(建築職、電気職、機械職各1人)を石川県庁に派遣。

[詳細情報]能登半島地震被災地へ応急仮設住宅の建設に係る県職員の派遣を行います(住宅計画課)

応急仮設

【建設型応急住宅:施工例】

応急仮設住宅の写真

(9)障害者支援施設への県職員の派遣

  • 石川県からの要請に基づき、県職員1名(福祉職)を障害者支援施設「石川県精育園」(穴水町)に派遣。
  • 障害者支援施設での入所者の支援等の活動に従事。

(10)漁港関連職員の派遣

  • 水産庁からの要請に基づき、県職員2人(一般土木職)を富山県高岡土木センターに派遣。

(11)全国知事会情報連絡員の派遣

  • 情報連絡員(リエゾン)2人を石川県庁に派遣し、情報収集、連絡調整等に従事。

全国知事会神奈川県連絡員の写真

各種支援(人的支援除く)

義援金等 

県では、地震により多大な被害を被った方々を支援するため、県の庁舎に募金箱を設置し、義援金を募集しました 。(終了済み)

募金箱設置場所:庁舎2箇所(本庁舎1階正面玄関、新庁舎1階ロビー)、横須賀・三浦地域県政総合センター

[詳細情報]令和6年能登半島地震の義援金への協力について(医療危機対策本部室)

義援金募金箱の写真

物的支援  

石川県羽咋郡志賀町災害対策本部に、飲料水提供(475ml×28箱(24本入り)=672本 イオン水500ml×7箱(24本入り)=168本 計840本)

石川県羽咋郡志賀町へ、一般社団法人神奈川県トラック協会の輸送協力を得て、ポリタンク(20ℓ)200個を支援。

一般社団法人神奈川県トラック協会の輸送協力を得て、ブルーシート1,000枚を支援

支援物資の写真

ブルーシート物資支援の写真

公営住宅等の一時提供

神奈川県内に避難を希望される方に対し、市町村や公社と協力して公営住宅等の一時提供の実施。

入居状況【件数は累計件数】
県営・市町営住宅(政令市除く)、神奈川県住宅供給公社 
入居済:4件

[詳細情報]令和6年能登半島地震で被災された方に公営住宅等の一時提供を行います(住宅計画課)

県内中小企業向け支援

県内2か所に特別相談窓口を設置。
国の制度改正に合わせ、金融機関による継続的な伴走支援を実施する「伴走支援型特別融資」の対象者に能登半島地震で被害を受けた中小企業者等を追加。

[詳細情報]令和6年能登半島地震中小企業向け特別相談窓口の設置(金融課)

災害ボランティア情報

かながわ県民活動サポートセンターでは、災害が発生した場合の災害ボランティア募集情報、「かながわ災害救援ボランティア活動支援室」に利用登録をしている団体の主催(企画)するイベントやボランティア募集情報を紹介しています。

[詳細情報]災害ボランティア情報(かながわ県民活動サポートセンター)

被害を受けた納税者の方へ

国税庁における対応に合わせ、1月1日以降に到来する県税の申告、納付等の期限の延長を実施。対象となる方は、石川県及び富山県に住所や主たる事務所等を有する方で、延長を受けるための手続きは不要。

[詳細情報]令和6年能登半島地震により被害を受けられた皆様方へ(税制企画課)

水道料金の減免

神奈川県営水道の給水区域内に避難されている方に対し、水道料金のうち、基本料金を免除する。
対象となる方は、「令和6年能登半島地震」による「罹災証明書」が交付された被災者で、免除を受けるための申請手続きが必要。
(神奈川県住宅計画課が窓口となり一時提供している公営住宅等に入居する方は、申請手続きは不要)

[詳細情報]令和6年能登半島地震の被災者に対する水道料金の減免について(水道部経営課)

「さがみロボット産業特区」関連の支援

株式会社イノフィスが特区で商品化した「マッスルスーツExo-power」を避難所に無償貸出し。

このページに関するお問い合わせ先

このページの所管所属はくらし安全防災局 防災部危機管理防災課です。