更新日:2023年1月31日

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新型コロナ・下水疫学調査について

本県では、神奈川県立保健福祉大学大学院ヘルスイノベーション研究科と連携して、新型コロナウイルス感染症対策におけるデータ分析を行う「感染者情報分析EBPMプロジェクト」を実施し、その一環として下水中の新型コロナウイルス遺伝子の検出による感染状況把握、変異株の把握を実施しています。

新着情報

下水中季節性インフルエンザウイルスRNAの公表を開始しました(2023年1月4日)

新型コロナ季節性インフルエンザ

予測モデルによる重症者数等シミュレーションについては、URLが下記へ変更になりました。

下水疫学調査について

  • 本県では、神奈川県立保健福祉大学大学院ヘルスイノベーション研究科と連携して、新型コロナ感染症対策におけるデータ分析を行う「感染者情報分析EBPMプロジェクト」を実施し、その一環として下水中の新型コロナウイルス遺伝子の検出による感染状況把握、変異株の把握を実施しています。
  • 下水疫学調査は、採水する水再生センターの流域の、感染状況を把握するものであり、個人を特定するためのものではありません。
下水道からの感染リスク
  • 下水道における新型コロナウイルス感染リスクについて、WHO(世界保健機関)によれば、「感染者の糞便から感染するリスクは低く、下水道を介して感染したという知見はない。」と公表しており、下水道から感染するリスクは低いと考えらます。
  • また、水再生センターからの放流水は、法律で排水基準が定められており、大腸菌を含む「大腸菌群数」は、塩素処理により消毒しています。

厚生労働省から次の見解が示されています。

1 下水処理過程でのウイルスの不活化について

  • SARSコロナウイルスはpH7~8の下水中、6時間程度で不活化することが判っており、同種の新型コロナウイルスについても、8時間程度の滞留時間を要する一般的な下水処理(pH7~8)の過程で十分、不活化させることが可能であると考えられる。
  • 今回調査している2か所の水再生センターでは、滞留時間14~15時間(pH7~8)ですので不活化するものと考えられます。

注意:不活化とは、ウイルスが感染力を失うこと

 

2 塩素処理の効果について

  • SARSコロナウイルスは大腸菌よりも塩素消毒に感受性が高いことが判っている。同種の新型コロナウイルスについても、生物処理後に塩素処理を行い、大腸菌群数を十分低減することで、感染リスクを相当程度、低減することが可能と考えられる。 

(1)下水疫学調査対象流域・相模川流域下水道施設(2か所)

  • 左岸 柳島水再生センター
  • 右岸 四之宮水再生センター

(2)調査期間

  • 2021年11月から2023年3月まで(予定)

(3)調査結果(週次)

  • 下水中の新型コロナウイルス遺伝子量と流域感染者数(推定)

2023年

2022年

2021年

(4)調査結果(時系列)

下水中新型コロナウイルス量と推定流域新規感染者グラフ

グラフイメージ

変異株の存在割合

変異株についてのデータイメージ

(5)調査結果(週次)

下水中季節性インフルエンザ遺伝子量

2023年

2022年

新型コロナ感染者情報分析EBPMプロジェクト

神奈川県立保健福祉大学 分析チーム

チームリーダー

Yoo,Byung-Kwang

写真:Yoo,Byung-Kwang

ヘルスイノベーション研究科 教授
イノベーション政策研究センター センター長

略歴
米国カリフォルニア大学デービス校医学部公衆衛生学科准教授/米国ニューヨーク州ロチェスター医学部公衆衛生学科助教授/米国連邦政府疾病管理予防センター(CDC)ヘルス・エコノミスト・予防効果フェロー/米国スタンフォード大学医療政策センター研究員/国立大阪病院整形外科臨床研修医 など

メンバー

吉田 穂波

写真:吉田穂波

ヘルスイノベーション研究科 教授
イノベーション政策研究センター 研究員

聖路加国際病院産婦人科医師/ハーバード公衆衛生大学院リサーチフェロー/国立保健医療科学院主任研究官/神奈川県技幹などを経て現職

渡邊 亮

写真:渡邊亮


ヘルスイノベーション研究科 准教授
イノベーション政策研究センター 研究員

公衆衛生学修士(専門職)、博士(商学)/東京医科大学助教、神奈川県庁などを経て、2018年より神奈川県立保健福祉大学/医療情報技師

勝亦 千尋

ヘルスイノベーション研究科 修士2年
イノベーション政策研究センター インターン

 

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