更新日：2025年7月18日

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下水疫学調査について

本県では、神奈川県立保健福祉大学大学院ヘルスイノベーション研究科と連携して、新型コロナウイルス感染症対策におけるデータ分析を行う「感染者情報分析EBPMプロジェクト」を実施し、その一環として下水中の新型コロナウイルス遺伝子・季節性インフルエンザウイルス遺伝子の検出による感染状況把握、変異株の把握を実施しています。

新着情報

  • 下水中新型コロナウイルス量と流域新規感染者及び定点医療機関当たり報告数のグラフを更新しました。（2025年7月17日）
  • 下水中の新型コロナウイルス遺伝子量を更新しました。（2025年7月18日）
  • 変異株の存在割合を更新しました。（2025年5月2日）
  • 下水中季節性インフルエンザウイルス量と定点医療機関当たりの報告数のグラフを更新しました。（2025年7月17日）
  • 下水中季節性インフルエンザウイルス遺伝子量を更新しました。（2025年4月2日）
  • 新型コロナ・予測モデルによる重症者数等シミュレーションを更新しました。（2025年7月17日）

新型コロナ季節性インフルエンザ

予測モデルによる重症者数等シミュレーションについては、URLが下記へ変更になりました。

新型コロナ・予測モデルによる重症者数等シミュレーション

調査概要

（1）下水疫学調査対象流域・相模川流域下水道施設（2か所）

  • 左岸　柳島水再生センター

相模原市、座間市、綾瀬市（一部）、海老名市、寒川町、藤沢市（一部）、茅ヶ崎市、平塚市（飛び地）

  • 右岸　四之宮水再生センター

愛川町、厚木市、伊勢原市（一部）、平塚市、大磯町

（2）調査期間

  • 2021年11月から2026年3月まで（予定）

（3）調査内容等

  • 下水中の新型コロナウイルス及び季節性インフルエンザウイルスのRNA濃度を測定
  • 新型コロナウイルスについては、変異株の存在割合について調査

※下水疫学調査は、採水する水再生センターの流域の、感染状況を把握するものであり、個人を特定するためのものではありません。

 

調査結果

（1）新型コロナ

下水中新型コロナウイルス量と流域新規感染者及び定点医療機関当たりの報告数のグラフ（時系列）

グラフイメージ

下水中新型コロナウイルス遺伝子量（週次）

  • 下水中新型コロナウイルス遺伝子量の調査結果を掲載しています。
  • 2025年第29週（最新データ）
日付 採取日

左岸

下水中の新型コロナウイルスRNA

(Copies/L)

右岸

下水中の新型コロナウイルスRNA

(Copies/L)
7月14日      

7月15日

 〇 357

1,310
7月16日      
7月17日      
7月18日  

 

  
7月19日      
7月20日      
過去のデータ

5類感染症移行後のデータ（2023年5月8日から）（CSV：20KB）

※上記CSVデータ中、

非検出(-)は、新型コロナウイルスRNA非検出であり、検出限界以下であることを示しています。

流域の定点医療機関当たりの週別患者報告数(人/週/定点数)は、測定時におけるデータとなります。

5類感染症移行前のデータ（2021年11月1日から2023年5月7日まで）（CSV：16KB）

※上記CSVデータ中、

非検出(-)は、新型コロナウイルスRNA非検出であり、検出限界以下であることを示しています。

検出(+)は、定量限界未満（数が測れる限界）で微量に新型コロナウイルスRNA検出を示しています。

流域の新規感染者数（人）（7日移動平均）は、測定時におけるデータとなります。

 

変異株の存在割合

変異株についてのデータイメージ

※感染者数が少ない時期の下水による変異株の存在割合は、下水中のウイルス濃度が低くなるため信頼性に課題があります。また、変異株の割合が5％未満の場合は、信頼性に課題があります。

 

（2）季節性インフルエンザ

下水中季節性インフルエンザウイルス遺伝子の検出感度を向上させるため、2023年2月より、検査方法をCOPMAN法*1からEPISENS-S法*2に変更しました。2022年12月から1月の検査についてもEPISENS-S法で再検査し、結果を掲載しています。
なお、この調査は季節性インフルエンザの流行期のみ実施しています。

（注釈1）https://advansentinel.com/ja/news/advansentinel-releases-new-copman（別ウィンドウで開きます）

（注釈2）https://www.hokudai.ac.jp/news/2022/08/episens-s.html（別ウィンドウで開きます）

下水中季節性インフルエンザウイルス量と定点医療機関当たりの報告数のグラフ（EPISENS-S法による検査結果）（時系列）

2024/25シーズン
2023/24シーズン
2022/23シーズン

下水中季節性インフルエンザウイルス遺伝子量（週次）

  • 下水中季節性インフルエンザウイルス遺伝子量の調査結果を掲載しています。
  • 2025年第13週（最新データ）
日付 採取日

左岸

下水中のインフルエンザウイルス

RNA（Copies/L）

右岸

下水中のインフルエンザウイルス

RNA（Copies/L）
インフルエンザA インフルエンザB インフルエンザA インフルエンザB
3月24日          
3月25日 〇 98 4,560

188

 223
3月26日          
3月27日          
3月28日      

 

  
3月29日          
3月30日          

 

過去のデータ
2024年（EPISENS-S法）

EPISENS-S法による検査結果（2024年10月から）（CSV：6KB）

※上記CSVデータ中、

非検出(-)：インフルエンザウイルスRNA非検出であり、検出限界以下であることを示しています。

流域の定点医療機関当たりの週別患者報告数(人/週/定点数)は、測定時におけるデータとなります。

2022年-2024年2月（EPISENS-S法及びCOPMAN法）

EPISENS-S法による検査結果（2023年10月15日から2024年2月13日まで）（CSV：4KB）

EPISENS-S法による検査結果（2022年12月2日から2023年3月31日まで）（CSV：4KB）

COPMAN法による検査結果（2022年12月2日から2023年2月3日まで）（CSV：3KB）

※上記CSVデータ中、

非検出(-)：インフルエンザウイルスRNA非検出であり、検出限界以下であることを示しています。

検出(+)：定量限界未満（数が測れる限界）で微量にインフルエンザウイルスRNA検出を示しています。

流域の定点医療機関当たりの週別患者報告数(人/週/定点数)は、測定時におけるデータとなります。

 
下水道からの感染リスク
  • 下水道における新型コロナウイルス感染リスクについて、WHO（世界保健機関）によれば、「感染者の糞便から感染するリスクは低く、下水道を介して感染したという知見はない。」と公表しており、下水道から感染するリスクは低いと考えられます。
  • また、水再生センターからの放流水は、法律で排水基準が定められており、大腸菌を含む「大腸菌群数」は、塩素処理により消毒しています。

厚生労働省から次の見解が示されています。

1　下水処理過程でのウイルスの不活化について

  • SARSコロナウイルスはpH7～8の下水中、6時間程度で不活化することが判っており、同種の新型コロナウイルスについても、8時間程度の滞留時間を要する一般的な下水処理（pH7～8）の過程で十分、不活化させることが可能であると考えられる。
  • 今回調査している2か所の水再生センターでは、滞留時間14～15時間（pH7～8）ですので不活化するものと考えられます。

注意：不活化とは、ウイルスが感染力を失うこと

 

2　塩素処理の効果について

  • SARSコロナウイルスは大腸菌よりも塩素消毒に感受性が高いことが判っている。同種の新型コロナウイルスについても、生物処理後に塩素処理を行い、大腸菌群数を十分低減することで、感染リスクを相当程度、低減することが可能と考えられる。　

新型コロナ感染者情報分析EBPMプロジェクト

神奈川県立保健福祉大学　分析チーム

チームリーダー

Yoo,Byung-Kwang

写真：Yoo,Byung-Kwang

ヘルスイノベーション研究科　教授
イノベーション政策研究センター　センター長

略歴
米国カリフォルニア大学デービス校医学部公衆衛生学科准教授/米国ニューヨーク州ロチェスター医学部公衆衛生学科助教授/米国連邦政府疾病管理予防センター（CDC）ヘルス・エコノミスト・予防効果フェロー/米国スタンフォード大学医療政策センター研究員/国立大阪病院整形外科臨床研修医　など

メンバー

吉田　穂波

写真：吉田穂波

ヘルスイノベーション研究科　教授
イノベーション政策研究センター　研究員

聖路加国際病院産婦人科医師/ハーバード公衆衛生大学院リサーチフェロー/国立保健医療科学院主任研究官/神奈川県技幹などを経て現職

渡邊　亮

写真：渡邊亮


ヘルスイノベーション研究科　准教授
イノベーション政策研究センター　研究員

公衆衛生学修士（専門職）、博士（商学）/東京医科大学助教、神奈川県庁などを経て、2018年より神奈川県立保健福祉大学/医療情報技師

関連リンク

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