更新日：2025年3月31日

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かながわ版SDGs金融フレームワーク

SDGs経営の推進に向けた、「かながわ版SDGs金融フレームワーク」の取組

　SDGs金融の推進に向け、SDGs経営の入口支援である「伴走型支援」や、SDGs貢献の見える化としての「インパクト評価」の仕組みを構築しています。

　また、これらのノウハウを金融機関等で構成する「かながわ版SDGs金融フレームワーク」において共有し、金融機関が取引先支援等で「伴走型支援」「インパクト評価」を実施する環境を整備します。

金融フレームワークイメージ図

新着情報

 

かながわSDGsパートナー

　SDGsの取組を実施し、公表している企業等を「かながわSDGsパートナー」として、県が登録する制度です。県と企業等の連携や、パートナー間の連携を促進することで、県内のSDGsに関する取組の裾野を広げることを目的としています。

SDGs社会的インパクト評価実証事業

　SDGsに貢献する取組について、事業の社会的インパクトを定量的・定性的に把握できるよう、評価モデルを策定します。評価結果を社内・社外と共有することにより、事業者自身のマネジメントや、資金提供者からの投融資の呼び込みに活用できる仕組みを構築します。

SDGs中小企業伴走型支援

　SDGs経営の入口として「SDGs事業計画」を策定することで、事業のSDGsへの貢献を「見える化」します。伴走型支援を通じて作成した「SDGs事業計画」は、取引先や顧客などの社外関係者と同様に、自社従業員など社内での対話にも活用できる内容になることを目指します。

かながわSDGsアクションファンド

　ミュージックセキュリティーズ株式会社とのSDGs推進協定に基づき、クラウドファンディングの仕組みでの資金調達を行うとともに、社会的インパクト評価を活用して社会貢献を「見える化」します。資金調達には「かながわSDGsパートナー」に登録いただくことを要件としています。

金融機関での取組

本事業を通じて、これまで支援した取組の事例を紹介します。

現在の取組状況

かなしんSDGsプラットフォーム（かながわ信用金庫）

2023年3月3日

かながわ信用金庫では、地域の事業者の持続的な発展をめざし、SDGsを推進するために、「かなしんSDGsプラットフォーム」を取り扱っております。SDGs対応度の診断や取り組みのサポート、SDGs宣言書・事業計画書の作成支援を通じて、事業者のSDGs達成により持続可能な経営基盤の強化をサポートする仕組みとなっております。

過去の取組状況

かなしんSDGsインパクトローン（かながわ信用金庫）

2024年10月15日～2024年12月25日

かながわ信用金庫では、SDGsが目指す持続可能な社会づくりに向け、「環境」「社会」「経済」にポジティブなインパクトをもたらすことを目的に、「かなしんSDGsインパクトローン」を取り扱っています。SDGsインパクト評価シートの活用により、SDGsにおける経済・社会・環境の三側面でのポジティブインパクト・ネガティブインパクト双方の評価をもとに、事業者のSDGsの取組をサポートする仕組みとなっています。

かなしんSDGsソリューションローン（かながわ信用金庫）

2023年8月1日～2023年12月25日

かながわ信用金庫では、SDGsの取組をサポートする新たな資金調達として日本政策金融公庫と連携し、「かなしんSDGsソリューションローン」を取り扱っています。事業性評価にSDGsの観点を取り入れることでの経営課題の抽出や、その課題解決に向けた事業計画書の作成支援を通じて、事業者の課題解決をサポートする仕組みとなっています。

かなしんSDGsアクションローン（かながわ信用金庫）

2022年8月1日～2022年12月30日

かながわ信用金庫では、SDGsの取組が事業者のイメージ向上や、新たな事業機会の創出につながることから、事業者のSDGs宣言をサポートすることを目的に、「かなしんSDGsアクションローン」を取り扱っています。SDGs経営の優先課題の確認及びSDGs宣言書・事業計画書の作成支援を通じて、事業者のSDGs達成をサポートする仕組みとなっています。

かなしんSDGsスタートローン（かながわ信用金庫）

2021年10月1日～2021年12月30日

かながわ信用金庫では、「SDGsをどう取り組んでいいかわからない」という声を受けて、SDGsの取組をサポートするために、「かなしんSDGsスタートローン」を取り扱っています。SDGsの取組の確認・事業計画書の作成支援を通じて、事業者のSDGs達成をサポートする仕組みとなっています。

2022年5月20日

かながわ信用金庫では、令和3年度にSDGs関連ローンを利用した事業者のSDGs診断評価およびSDGs事業計画書による「事業内容と期待される効果」を集計しました。

事業活動温暖化対策・リンク・ローン（横浜銀行）

横浜銀行では、地域企業の「事業活動温暖化対策計画書制度」への取組を、資金調達面で支援することを目的に、「事業活動温暖化対策・リンク・ローン」の取り扱いを開始しました。温室効果ガスの削減目標を設定していただき、その達成状況に応じて金利を引き下げるとともに目標達成に向けてサポートする仕組みとなっています。

このページに関するお問い合わせ先

このページの所管所属は政策局 いのち・未来戦略本部室です。

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