神奈川県の目標と現状
(神奈川県地球温暖化対策計画の概要)
神奈川県は温室効果ガス50%削減を目指しています
神奈川県は、「2030年度までに県内の温室効果ガス排出量を50%削減(2013年度比)」することを目指しています。排出量は着実に減少していますが、更に取組を加速させる必要があります。
神奈川県地球温暖化対策計画
近年、人間活動に起因する地球温暖化により、異常気象、生態系への影響、食料生産や健康など、人間への影響が既に現れています。このまま地球温暖化が進行すると、被害が更に大きくなり、将来世代の「いのち」を脅かすおそれがあります。
こうした状況に歯止めを掛けるためには、地球温暖化の要因である温室効果ガスを削減する「脱炭素」の取組等を進める必要があります。
そこで、県では「神奈川県地球温暖化対策計画」を策定し、地球温暖化対策に関する施策の総合的かつ計画的な推進を図っています。
神奈川県の目標
計画期間 | 2024 (令和6)年度から2030 (令和12)年度まで | |
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基本方針 | 未来のいのちを守るため、 脱炭素社会の実現に向けて多様な主体が気候変動問題を自分事化し、オールジャパン、オール神奈川で緩和策と適応策に取り組む。 | |
目標 | 長期目標 | 2050年脱炭素社会(カーボンニュートラル)の実現 |
中期目標 | 2030年度の県内の温室効果ガス排出量を2013年度比で50%削減 | |
太陽光発電導入目標 | 2030年度までに200万kW以上導入 |
対策の方向性
気候変動による人間社会や自然への影響を回避するため、温室効果ガスの排出を削減し、地球温暖化を防止する「緩和策」と、緩和策を最大限実施しても避けられない気候変動の影響に対して、その被害を軽減し、より良い生活ができるようにしていく「適応策」について、それぞれの対策の方向性に向けて、相互補完的に取組を推進します。推進に当たっては、SDGs未来都市である本県としては、SDGsの観点から、地球温暖化対策だけに着目するのではなく、経済・社会など各分野の地域課題との関連性・相乗効果を重視します。
緩和策
2030年度の目標達成に向けては、エネルギー起源のCO2排出量の削減に重点的に取り組む必要があるため、省エネルギー対策の徹底と、再生可能エネルギーの導入・利用の拡大に取り組む。
適応策
緩和策を最大限実施しても避けられない気候変動の影響に対して、その被害を軽減するため、神奈川の特性も踏まえ、農林水産業、自然災害、健康など幅広い分野で対策に取り組む。
計画の進行管理
毎年度部門ごとの排出量を推計するとともに、施策に関する指標の達成状況も把握した上で、改善すべき施策等を整理します。