神奈川県の目標と現状
(神奈川県地球温暖化対策計画の概要)
神奈川県地球温暖化対策計画の概要
緩和策
県や市町村、事業者、県民の皆様など、様々な主体がオール神奈川で、地球温暖化を防止するための取組である「緩和策」に取り組む必要があります。
県としては、部門別の目標を設定し、多様な主体による徹底した省エネルギー対策や再生可能エネルギーの導入・利用などを後押しするとともに、温室効果ガスの大規模排出事業者でもある県庁が率先して取り組むことで、中期目標である「2030年度までに温室効果ガス排出量50%削減」を目指します。
部門別の削減目標
県の主な取組
産業・業務部門の主な取組
- 大規模事業者の取組の「見える化」
- 中小規模事業者に対する相談体制の整備
- 中小企業に対する省エネルギー設備の導入等支援
- 大企業と県内中小企業等の連携による研究開発の取組支援
- ZEB※1の普及 等
※1 ZEB : 「Net Zero Energy Building」の略称であり、「省エネ」と「創エネ」により年間の一次エネルギー消費量の収支をゼロにすることを目指した建築物のこと。
家庭部門の主な取組
- ZEH※2の普及
- 既存住宅の省エネルギー改修の支援
- 事業者や地域と連携した環境配慮行動に対する取組の推進
- デコ活※3を活用した情報発信 等
※2 ZEH : 「Net Zero Energy House」の略称であり、「省エネ」と「創エネ」により年間の一次エネルギー消費量の収支をゼロにすることを目指した住宅のこと。
※3 デコ活 : 令和5年から始まった新しい国民運動「脱炭素につながる新しい豊かな暮らしを創る国民運動」の愛称で、脱炭素(Decarbonization)と、環境に良いエコ(Eco)を含む「デコ」と活動・生活を組み合わせた言葉。
運輸部門の主な取組
- 電気自動車(EV)・燃料電池自動車(FCV)の導入支援
- EV普通充電設備の設置支援、水素ステーションの整備支援
- MaaS※4の導入促進、エコドライブの促進 等
※4 MaaS : Mobility as a Service(サービスとしての移動) の略で、地域住民や旅行者一人一人の移動ニーズに対応して、複数の公共交通やそれ以外の移動サービスを最適に組み合わせて検索・予約・決済等を一括で行うサービスのこと。
横断的な取組
- 再生可能エネルギーの導入促進・利用拡大
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- 自家消費型太陽光発電や蓄電池の導入に対する支援(事業者向け)
- 太陽光発電や蓄電池の導入支援(住宅用0円ソーラー・共同購入)
- 水素需要の創出と機運の醸成
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- FCVの導入や水素ステーションの整備に対する支援
- 神奈川県版脱炭素モデル地域 等
県庁の率先実行
- 県有施設の省エネルギー対策の徹底
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- 照明を2027年度までに原則LED化
- 公用車へのEV・FCV等の導入推進
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- 2028年度までに全て電動車化(代替可能な車両がない場合を除く)
- 県有施設の再生可能エネルギーの活用 等
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- 太陽光発電を2030年度までに50%、2040年度までに100%の導入
(設置可能な施設のみ)
- 太陽光発電を2030年度までに50%、2040年度までに100%の導入
その他の取組
- 資源循環の推進・廃棄物の適正処理の推進
- フロン類、メタン、一酸化二窒素の対策
- CO2吸収源対策(森林・海洋)
- 脱炭素教育の推進 等