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更新日:2023年10月12日
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神奈川県地球温暖化対策計画
「神奈川県地球温暖化対策推進条例」(平成21年7月制定)に基づき、県の地球温暖化対策に関する施策の総合的かつ計画的な推進を図る基本的な計画として、平成22年3月に「神奈川県地球温暖化対策計画」を策定しました。その後、地球温暖化等の気候変動をめぐる社会・経済情勢の急激な変化等を踏まえ、令和4年3月に計画を改定しました。
本改定については、逼迫する新型コロナウイルス感染症の拡大防止に向けた対応等を最優先に取り組む必要があることから、最小限のものとし、現行計画の増補にとどめることとしました。
なお、この計画は「地球温暖化対策の推進に関する法律」第21条第3項に基づく「地方公共団体実行計画(区域施策編)」及び「気候変動適応法」第12条に基づく「地域気候変動適応計画」に位置付けています。
(現在、この計画の改定作業を行っており、改定素案について意見を募集中です。意見募集のページはこちら)
計画に位置付けた施策のうち、県が特に力を入れて取り組んでいく必要がある「重点施策」について、数値目標の設定期間が2020(令和2)年度で終了することから、計画見直しまでの暫定対応として、2022(令和4)年度までの「暫定目標」を設定します。
改定した計画や現行計画は以下よりダウンロードいただけます。なお、令和3年度に改定した計画は現行計画の増補版として位置付けるものです。
改定のポイントは次のとおりです。
1 温室効果ガス削減目標の見直し
2 緩和策及び適応策の追加
3 長期目標達成に向けたビジョンの追加
2016(平成28)年度から2030(令和12)年度までの15年間とします。
「地球温暖化対策の推進に関する法律」第2条第3項に基づく、7種類のガス(二酸化炭素、メタン、一酸化二窒素、ハイドロフルオロカーボン類、パーフルオロカーボン類、六ふっ化硫黄、三ふっ化窒素)を対象とします。
2030(令和12)年度の県内の温室効果ガスの総排出量を、2013(平成25年)年度比で46%削減することを目指します。
また、長期目標として、2050年までに温室効果ガスの排出を実質ゼロ(温室効果ガスの排出量から吸収量を差し引き、全体としてゼロ)にする「脱炭素社会の実現」を目指します。
地球温暖化を防止するための対策を「緩和策」といいます。これに対して、緩和策を講じても生ずる可能性のある、避けられない影響への対処を「適応策」といいます。
地球温暖化の影響は、気候、地形、文化などにより異なるため、地域ごとの特徴を踏まえ、計画的な取組を推進していく必要があります。
本計画による施策等の効果を把握していくため、計画の進行管理を行います。
学識経験者等の意見を聴取し、本計画の改定に反映させるため、神奈川県環境審議会に諮問し、審議を重ねた後、答申を受けました。この答申を基に、計画を改定しております。
委員会のメンバーや開催情報等は懇話会・協議会等のページでご覧いただけます。
本計画の改定作業に当たっては、改定素案について意見募集を実施し、意見募集結果の公表をしました。結果公表のページはこちら
このページに関するお問い合わせ先
このページの所管所属は環境農政局 脱炭素戦略本部室です。