県内の温室効果ガス排出量推計結果
神奈川県地球温暖化対策計画では、2030年度の県内の温室効果ガスの排出量を2013年度比で27％削減することを目指しています。そして、地球温暖化対策の基礎資料とするため、県内の温室効果ガス（注1）の排出量の推計を毎年度実施しており、速報値（注2）として2018年度（平成30年度）の排出量を取りまとめましたので、お知らせします。
（注1）温室効果ガス
地球温暖化対策の推進に関する法律では、次の7種類のガスを温室効果ガスとしています。
二酸化炭素（CO2）、メタン（CH4）、一酸化二窒素（N2O）、ハイドロフルオロカーボン類（HFCs）、パーフルオロカーボン類（PFCs）、六ふっ化硫黄（SF6）、三ふっ化窒素（NF3）
（注2）速報値の算定
温室効果ガス排出量は、各種統計値に基づいて算定していますが、使用している統計の中に2018年度の値で暫定値のものがあるため速報値としており、今後、その暫定値が更新された際に、改めて推計し直して確定値とします。
1 温室効果ガス排出量
- 2018年度（平成30年度）の県内の温室効果ガス排出量（速報値）は、7,122万t-CO2（二酸化炭素換算。以下同じ。）である。
- 前年度（2017年度確定値。以下同じ。）と比べると2.2％減少しており、2013年度と比較すると、11.1％減少している。
表1 県内の温室効果ガス排出量の推移（単位：万t-CO2）
| 区分 | 2013年度 | 2017年度（確定値） | 2018年度(速報値) | ||||
|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 温室効果ガス | 排出量 | 排出量 | 増減率（％） | 排出量 | 増減率（％） | ||
| 対2013年度 | 対2013年度 | 対前年度 | |||||
|
内 訳 |
二酸化炭素 | 7,718 | 6,926 | △ 10.3 | 6,751 | △ 12.5 | △ 2.5 |
|
その他ガス （注3） |
290 | 359 | 23.7 | 371 | 28.0 | 3.5 | |
| 合 計 | 8,009 | 7,285 | △ 9.0 | 7,122 | △ 11.1 | △ 2.2 | |
（注3）その他ガス
メタン（CH4）、一酸化二窒素（N2O）、ハイドロフルオロカーボン類（HFCs）、パーフルオロカーボン類（PFCs）、六ふっ化硫黄（SF6）、三ふっ化窒素（NF3）
2 県内の二酸化炭素排出量
県の地球温暖化対策を進める上では、県内の温室効果ガス排出量の94.8％を占める二酸化炭素の削減が不可欠であることから、二酸化炭素排出量について、さらに詳しく説明します。
（1） 排出量の推移
- 2018年度の排出量は6,751万t-CO2で、前年度に比べて2.5％（175万t-CO2）減少、2013年度と比較すると12.5％（968万t-CO2）減少している。
- 2018年度の排出量が前年度と比べて減少したのは、産業部門、家庭部門、業務部門、運輸部門からの排出量が減少したことによる。なお、廃棄物部門からの排出量は増加、エネルギー転換部門からの排出量は微増となっている。
- 2018年度の排出量を県民1人当たりに換算すると7.35t-CO2で、前年度に比べて2.7％（0.21t-CO2）減少、2013年度と比較すると13.5％（1.14t-CO2）減少している。
※県では「神奈川県地球温暖化対策計画」（平成28年10月改定）において基準年を2013年度と設定していることから、2013年度に対する増減を分析しています。
（2） 部門別排出量
- 2018年度の排出量の部門別構成比は、産業部門（35.2％）が大きく、次いで業務部門（18.0％）、家庭部門（15.8％）の順になっている。
- 2013年度と比較すると、業務部門（△26.2％）、家庭部門（△14.8％)、産業部門（△12.0％）、運輸部門（△9.1％）で減少し、エネルギー転換部門（6.2％）、廃棄物部門（11.2％）で増加している。
| 区分 | 2013年度 | 2017年度（確定値） | 2018年度（速報値） | |||
|---|---|---|---|---|---|---|
| 排出量 （構成比％） |
排出量 （構成比％） |
増減率（％） | 排出量 （構成比％） |
増減率（％） | ||
| 対2013年度 | 対2013年度 | 対前年度 | ||||
|
エネルギー転換部門 （発電所等） |
927 | 982 | 5.9 | 984 | 6.2 | 0.3 |
| (12.0) | (14.2) | (14.6) | ||||
| 産業部門 （製造業、農林水産業、建設業等） |
2,703 | 2,467 | △ 8.7 | 2,378 | △ 12.0 | △ 3.6 |
| (35.0) | (35.6) | (35.2) | ||||
| 家庭部門 | 1,254 | 1,102 | △ 12.1 | 1,069 | △ 14.8 | △ 3.1 |
| (16.3) | (15.9) | (15.8) | ||||
| 業務部門 （サービス関連産業、公的機関等） |
1,644 | 1,255 | △ 23.7 | 1,214 | △ 26.2 | △ 3.2 |
| (21.3) | (18.1) | (18.0) | ||||
| 運輸部門 （自動車、鉄道、船舶） |
1,073 | 996 | △ 7.2 | 975 | △ 9.1 |
△ 2.1 |
| (13.9) | (14.4) | (14.4) | ||||
| 廃棄物部門 | 117 | 124 | 6.0 | 131 | 11.2 | 4.9 |
| (1.5) | (1.8) | (1.9) | ||||
| 合 計 | 7,718 | 6,926 | △ 10.3 | 6,751 | △ 12.5 | △ 2.5 |
| (100.0) | (100.0) | (100.0) | ||||
|
1人当たり 排出量 |
8.50 | 7.56 | △ 11.0 | 7.35 | △ 13.5 | △ 2.7 |
※ 部門別排出量は、発電及び熱発生に伴うCO2排出量を各最終消費部門に配分した排出量
3 資料のダウンロード
4 このページでご提供するデータについて
- 温室効果ガスの排出量は端数処理（万トン単位で四捨五入）をしているため、各表の合計値と内訳が合わないことがあります。また、増減、増減率、構成比等は万トン以下の端数を含めて計算しているため、表中の数値を用いた計算と合致しない場合があります。同様に、四捨五入の関係で構成比の合計が100％にならない場合があります。
- 推計に当たっては、推計方法の精度向上に努めており、毎年度必要な見直しを行っています。
5 関連リンク
PDF形式のファイルをご覧いただく場合には、Adobe Acrobat Readerが必要です。Adobe Acrobat Readerをお持ちでない方は、バナーのリンク先から無料ダウンロードしてください。
