更新日：2025年3月26日
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障害者の雇用の促進等に関する法律（昭和35年法律第123号）に基づき、国及び地方公共団体において、任命権者ごとに「障害者である職員の職業生活における活躍の推進に関する取組に関する計画」を作成することとされています。このたび、第2期計画を策定しましたのでお知らせします。
「ともに生きる社会かながわ憲章」に掲げる理念を踏まえるとともに、令和5年4月1日に施行された「神奈川県当事者目線の障害福祉推進条例～ともに生きる社会を目指して～」で掲げる「障害者に関わる誰もが障害者一人一人の立場に立ち、その望みと願いを尊重」するという理念のもと、障害のある職員が障害特性や個性に応じて能力を有効に発揮できるような取組を、より一層、推進していてまいります。
参考
〇障がい者雇用検討会
〇障がい者雇用促進検討委員会
〇障がい者活躍推進検討委員会
〇障がい者活躍推進計画作成
〇障がい者活躍推進検討委員会
〇障がい者活躍推進計画の実施状況について（令和2年度）
〇障がい者活躍推進計画の実施状況について（令和3年度）
〇障がい者活躍推進検討委員会
〇障がい者活躍推進計画の実施状況について（令和4年度）
〇障がい者活躍推進検討委員会
〇障がい者活躍推進計画の実施状況について（令和5年度）
〇障がい者活躍推進検討委員会
県では、民間企業等への就職を目指している障害のある方を対象として、就労経験の機会を提供するとともに、県庁における働き方改革を推進するため、令和元年6月から、県庁内に「かながわチャレンジオフィス」を設置しています。
「当事者目線の障害福祉推進条例」の理念も踏まえ、より一層、障害者雇用を推進するため、令和6年度に向けてチャレンジオフィスの規模を拡大するとともに、各地域県政総合センターに新たにオフィスを設置します。
このページの所管所属は総務局 組織人材部人事課です。