よくある相談事例（新型コロナウイルス感染症関連）＜休業編＞

　労働基準法では、会社に責任のある理由で労働者を休業させた場合、労働者の最低限の生活の保障を図るため、会社は休業期間中に休業手当（平均賃金の6割以上）を支払わなければならないとされています。

　厚生労働省では、経済上の理由により事業活動の縮小を余儀なくされた事業主が、労働者に対して一時的に休業、教育訓練、又は出向を行い、労働者の雇用維持を図った場合に、休業手当や賃金等の一部を助成する「雇用調整助成金」制度があります。
（新型コロナウイルス特例の「雇用調整助成金」制度は、令和5年3月31日をもって経過措置を終了しました。）

　令和6年4月より、在職者によるリ・スキリングを強化する観点から、休業よりも教育訓練による雇用調整を選択しやすくなるよう、見直しがされました。

　詳細については、以下の資料をご参照ください。

（参考資料）

• 厚生労働省ホームページ「雇用調整助成金」
• 令和6年4月から、雇用調整助成金の制度が変わります
• 雇用調整助成金ガイドブック（令和6年4月1日現在版）

　業務に起因して感染したものであると認められる場合には、労災保険給付の対象となります。業務との関連性については、個別の事案ごとに業務の実情を調査の上で判断されます。
　なお、新型コロナウイルス感染症の感染症法上の位置づけが5類感染症に変更された後においても、この取扱いに変更はありません。

　また、新型コロナウイルス感染症が消失した後でも、呼吸器や循環器、神経、精神等に係る症状がみられる場合があり（罹患後症状、いわゆる後遺症）、これらの罹患後症状についても、業務により新型コロナウイルス感染症に感染した後の症状であり療養等が必要と認められる場合は、労災保険給付の対象になります。

　具体的な取扱いや詳細については、事業場を管轄する労働基準監督署にご相談ください。

（参考資料）

• 職場で新型コロナウイルスに感染した方へ（厚生労働省リーフレット）（PDF：184KB）
• 新型コロナウイルス感染症の労災補償における取扱いについて(通達)（令和5年2月17日改正）
• 新型コロナウイルス感染症による罹患後症状の労災補償における取扱い等について（通達）（令和4年5月12日）

　次に休業手当については、労働者が感染して休業する場合は、一般的には会社の責に帰すべき休業に該当しないと考えられますので、休業手当は支払われません。ただし、健康保険等に加入していれば、一定の要件のもとに、各保険者から傷病手当金が支給されます。詳しくは加入している保険者にお問合せください。

　なお、労働者の感染が労災と認定された場合、休業期間中は労災保険から休業補償給付が支給されます。

　労働契約法では、労働者及び使用者は、その合意により、労働契約の内容である労働条件を変更することができると定めておりますので、労働者が所定労働日数・時間数の削減に同意していないのであれば、契約期間中は、当初の契約どおりの履行を求めることができます。

　なお、所定労働日数の削減が、使用者の責に帰すべき事由による休業の場合には、回答1のとおり、休業日について使用者は休業手当を支払わなければなりません。また、所定労働時間数の削減の場合、その日について、削減後の賃金が、休業手当の額より少ないときは、差額分を休業手当として支払う必要があります。

　主たる生計維持者が離職・廃業後2年以内である場合、もしくは個人の責任・都合によらず給与等を得る機会が、離職・廃業と同程度まで減少している場合において、一定の要件を満たした場合、家賃相当額（上限あり）を支給する「住居確保給付金」という制度がありますので、ご利用を検討されてみてはいかがでしょうか。

　詳細につきましては、下の相談窓口でご確認ください。