県のたより2022年3月号 編集・発行/神奈川県制作局知事室

掲載日:2022年2月28日

かながわ情報館

県庁への郵便物は「〒231-8588 県○○課」で届きます(所在地省略可)

※記載のほかに、入場料・保険料・テキスト代等が必要な場合もあります
※事前申込みで定員を超えた場合は抽選します(連絡がなければ参加可)
※記事は2月16日時点の内容であり、変更になる場合があります
新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止のため、掲載内容は変更となる場合があります。

お知らせ

 
自動車の移転・住所変更登録
自動車税種別割は4月1日現在の所有者に課税されます。自動車の売買、譲渡、廃車、住所等の変更をされた方やこれから予定されている方は、管轄の運輸支局または自動車検査登録事務所で登録手続きを忘れずに行ってください。また、住所変更の登録手続きがすぐにできない場合、県ホームページ「県税便利帳 自動車税種別割納税通知書の送付先変更手続」から自動車税種別割納税通知書の送付先変更手続きをお願いします。
【問合せ】自動車登録手続きヘルプデスク(自動音声案内)神奈川運輸支局[電話]050(5540)2035、川崎自動車検査登録事務所[電話]050(5540)2036、相模自動車検査登録事務所[電話]050(5540)2037、湘南自動車検査登録事務所[電話]050(5540)2038
自動車税種別割については自動車税コールセンター[電話]045(973)7110
 
中小企業制度融資
小規模クイック融資
【対象】
従業員数30人(卸売業・小売業・サービス業は10人)以下の中小企業者
【資金使途】運転・設備
【期間・利率(固定)】1年以内・金融機関所定
1年超5年以内・年1.8%以内
5年超7年以内・年2.0%以内
7年超10年以内・年2.3%以内
【限度額】4000万円
【保証料率】0.45%から1.52%(企業経営の未病改善に取り組む場合はさらに割引あり)
※変動金利の利用も可、県信用保証協会の保証が必要(要保証料)、詳しくは県ホームページ「小規模クイック融資」か問合せ
【申込み】取扱金融機関へ
【問合せ】県金融課[電話]045(210)5695
 
設備導入を応援します!
【対象】従業員数50人以下の企業者、創業者等
【内容】創業や経営の革新に必要な新品設備の貸与(割賦年利0.7%から2.3%、月額リース料率0.941%から2.975%)
【貸与期間】10年以内で原則として耐用年数の期間以内
【限度額】1億円
※詳しくは「小規模企業者等設備貸与事業」か問合せ
【問合せ】公益財団法人神奈川産業振興センター[電話]045(633)5066か県金融課[電話]045(210)5681
 
不要な本などで県基金等に寄付を
かながわキンタロウ☆ブックキフ
ご不要になった「本・CD・DVD・ゲーム」を30点以上箱詰めし、県ホームページ「読み終えた本が未来をつくる!かながわキンタロウ☆ブックキフ」で申込みください。その査定額が県の各基金等への寄付となります。
※集荷は無料、寄付先は13の基金等から選択可、詳しくは県ホームページ「読み終えた本が未来をつくる!かながわキンタロウ☆ブックキフ」か問合せ
【問合せ】県いのち・未来戦略本部室[電話]045(210)2040
 
かながわ地価レポート
地価公示価格(令和4年1月1日現在)は、県ホームページ「かながわ地価レポート」や県政情報センター、各地域県政情報コーナーで3月下旬から閲覧できます。
【問合せ】県土地水資源対策課[電話]045(210)3111
 
労働力調査にご協力を
労働力調査は、雇用・失業対策等に役立てるため、県民の皆さんの就業・不就業の状態を調べる調査で、無作為抽出により毎月実施しています。パソコンやスマートフォンでの回答も可能で、3月は25日から31日に実施します。対象となった世帯に調査員証を携帯した統計調査員が伺いますので、ご協力をお願いします。
【問合せ】県統計センター[電話]045(313)7213、7215
 
厚木児童相談所の移転
厚木児童相談所[電話]046(224)1111は新築移転に伴い、4月1日から住所および電話番号を変更します。厚木市・海老名市・座間市、愛川町、清川村にお住まいの方が対象です。なお、一部業務は3月20日から移転先で行います。
※詳しくは県ホームページ「厚木児童相談所」か問合せ
【移転後の住所】厚木市水引2-11-7
【移転後の電話番号】[電話]046(240)6430
 
あなたも里親になりませんか
親の病気や離婚、虐待などのさまざまな事情により家庭で生活できなくなった子どものために、家庭を提供し、温かい愛情と理解をもって育てていただく里親を募集しています。
※詳しくは県ホームページ「里親さんについて」か問合せ
【問合せ】お住まいの地域を所管する児童相談所か県子ども家庭課[電話]045(210)4655
 
不正軽油の情報をお寄せください
県と県警察および関係団体で構成する県不正軽油対策協議会は、軽油に灯油や重油を混ぜるなどして脱税を目的に製造された不正軽油を撲滅するため、県民の皆さんからの情報を広く収集しています。「著しく安い軽油の売り込みがあった」「給油後、エンジンの調子が悪くなった」「排気ガスの色が黒っぽい」などの情報は、不正軽油ホットライン[電話]045(210)2380へご連絡ください。
【問合せ】県税務指導課[電話]045(210)2324
 
ストップ!ATMでの携帯電話
電話で自治体職員を名乗り「医療費の還付金がある。年度末なのですぐに手続きが必要。」などとATMを操作させて金銭を振り込ませる還付金詐欺が多発しています。自治体職員等が、ATM操作を指示することは絶対にありません。被害防止のため、迷惑電話防止機能付き電話機を設置するなどの対策をしてください。また、周りの方は、携帯電話を使用しながらATMを操作している方を見かけたら声掛けをお願いします。
【問合せ】県くらし安全交通課[電話]045(210)3552
写真:【お知らせ】ストップ!ATMでの携帯電話
 
電車内犯罪の警戒実施中
新年度・新学期に向けて、県警察(鉄道警察隊)は、電車内や駅構内における痴漢・盗撮などの各種犯罪の取り締まりを強化します。また「電車内痴漢等迷惑行為相談所」では、痴漢などの被害に遭って困っている方の相談を、電話や来所等により受け付けています。一人で悩まずに相談してください。
【問合せ】同相談所(県警察鉄道警察隊内)[電話]045(461)0110
 
世界自閉症啓発デー・発達障害啓発週間
毎年4月2日は国連が定める世界自閉症啓発デー、また4月2日から8日は発達障害啓発週間です。その普及啓発に向け、県庁本庁舎をブルーにライトアップします。
【日程】4月2日から8日18時から20時
【問合せ】県障害福祉課[電話]045(210)4713
写真:【お知らせ】世界自閉症啓発デー・発達障害啓発週間
 
戦没者等遺族への特別弔慰金
【対象】戦没者等の死亡当時の遺族のうち、令和2年4月1日時点で、遺族年金等を受ける方がいない場合で未請求の方
【内容】額面25万円、5年償還の記名国債を支給
【請求期限】令和5年3月31日
【申込み】お住まいの市区町村の援護担当課へ
【問合せ】前記か県生活援護課[電話]045(210)4917
 
戦没者名簿への新規記名
戦没者・戦災死者のお名前を戦没者名簿に記名し、県戦没者慰霊堂に納めます。
【対象】県内に本籍があるか、遺族が県内に在住している戦没者・戦災死者
【申込み】電話で3月18日までに県生活援護課[電話]045(210)4903へ
 
ヤミ金融は犯罪です
ヤミ金融とは、国や県の登録を受けていない貸金業者等のことです。新型コロナウイルス感染症の感染拡大に便乗したヤミ金融が増えています。中には「給与ファクタリング」などと称して個人の給与の買い取りを装い、年利に換算すると数百から千数百%になるような法外な利息を支払わされる貸し付け事例が発生しています。ヤミ金融から借りるのは絶対にやめましょう。少しでも不審に思ったときは、国や県の管轄部署にお問い合わせください。
【問合せ】県金融課[電話]045(210)5690
 
警察官の巡回連絡にご協力を
交番や駐在所の警察官が皆さんの家庭等を訪問し、犯罪等の被害に遭わないために必要な情報を提供するほか、皆さんが不安に思うことや要望・意見を伺います。訪問の際は、災害や事件・事故、迷子や高齢者の方を保護したときの緊急連絡に役立てる「巡回連絡カード」の記入にご協力ください。
【問合せ】最寄りの警察署、交番・駐在所か県警察本部地域指導課[電話]045(211)1212
 
オーダー型スキルアップセミナー
県立総合職業技術校等では在職中の方を対象に、企業の要望に応じてセミナーを開催しています。業務充実のためのスキルアップにぜひご活用ください。
※詳しくは県ホームページ「オーダー型スキルアップセミナー」か問合せ
【問合せ】県産業人材課[電話]045(210)5715
 
本町山中有料道路が無料となります
本町山中有料道路は、現在、県道路公社が管理していますが、3月20日をもって料金徴収期間が満了となることから、21日に県へ引き継がれ無料となります。
※詳しくは県ホームページ「本町山中有料道路は料金徴収期間の満了に伴い令和4年3月21日から無料となります」か問合せ
【問合せ】県道路企画課[電話]045(210)6412か県道路公社[電話]045(479)7755
 
高等学校等就学支援金
高等学校等に在学する生徒に対し、授業料に充てるための支援金を支給します(申請が必要)。申請には原則として、親権者のマイナンバーがわかる書類の提出が必要です。
【対象】保護者等の「市町村民税の課税標準額×6%-市町村民税の調整控除の額(政令指定都市の場合は調整控除の額に4分の3を乗じて計算)」が30万4200円未満(年収約910万円未満)の世帯の生徒
【申込み】在学中または入学する高等学校等へ
【問合せ】(公立)県教育局財務課[電話]045(210)8113
(私立)県私学振興課[電話]045(210)3793
 
戦争体験を次世代へ語り継ぐ
戦没者遺族や原爆被爆者、中国残留邦人(残留婦人、残留孤児)の方を、戦争体験や平和への祈りの「語り部」として派遣します。
【対象】学校やPTA、地域の子ども会、町内会等
※申込方法等詳しくは県ホームページ「戦争体験を語り継ぐ次世代継承事業 平和への祈り」か問合せ
【問合せ】県生活援護課[電話]045(210)4917
 
アクティブ交番活動中!
県警察は、交番の統合後の治安対策として、交番とパトカー双方の機能を備えた「アクティブ交番」を導入しています。アクティブ交番は、昼間は駅前・小中学校等で交番を開設して、落とし物の取り扱いや各種相談への対応を行い、夜間はパトカーとして管内をパトロールしています。
※開設場所等詳しくは「アクティブ交番」か問合せ
【問合せ】県警察本部地域総務課[電話]045(211)1212内線3991
写真:【お知らせ】アクティブ交番
 
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