制度を利用するためには、申請書類を提出していただき、事業計画の認定を得る必要があります。認定に必要となる要件は、以下の「セレクト神奈川NEXT」に関する詳細ページよりご確認ください。

中小企業基本法第2条第1項に規定されている定義に基づき判断します。主な判断基準は以下のとおりです。

常用雇用者とは、事業所等の操業に伴い雇用される常用の従業員で、次の要件の全てを満たす者をいいます。

ア 雇用期間の定めのない者
イ 雇用保険法(昭和49年法律第116号)第7条の規定に基づく雇用保険の被保険者となったことの届出を行い、同法第9条第1項の確認を受けた同法第60条の2第1項第1号に規定する一般被保険者又は同法第37条の2第1項に規定する高年齢被保険者

併用可能です。ただし、融資制度は中小企業・中堅企業のみが活用可能です。

支援可能です。補助金、税制措置、融資(中小企業・中堅企業のみ)による支援が可能です。

支援可能です。補助金、税制措置、融資(中小企業・中堅企業のみ)による支援が可能です。

すでに契約を締結済みの土地部分については支援の対象外となりますが、契約に至っていない建屋や設備投資については支援可能です。※事業(土地の取得又は事業所等の設置工事)に着手(契約行為を含む)する前日までの申請が必要となります。

令和6年4月から、建物の新設を伴わない設備投資についても、支援可能となりました。ただし、対象業種、要件は以下のとおりとなります。

〈対象業種〉
・製造業(食料品、飲料、石油製品・石炭製品、はん用機械器具、生産用機械器具、業務用機械器具、輸送用機械器具)

〈要件〉
・投資額40億円以上の大規模設備投資
・雇用要件60名以上

新たに水道をひく場合や水道メータの口径を大きくする場合に必要となる水道利用加入金について、減額を受けることができます(※県営水道給水区域内に限る)。水道利用加入金の減額について、詳しくは以下の「水道利用加入金の減額」に関する詳細ページをご覧下さい。

また、(地独)神奈川県立産業技術総合研究所(通称：KISTEC)の依頼試験や機器使用時に、減免を受けることができます(※中小企業に限る)。減免について、詳しくは以下の「依頼試験及び機器使用の減免」に関する詳細ページをご覧下さい。

県内の産業用地情報を以下のページで紹介していますので、ご活用ください。

市町の支援制度を併用することは可能です。
国の支援制度を活用する場合や、「セレクト神奈川NEXT」と異なる神奈川県の支援制度を利用する場合であっても、申請いただくことは可能です。ただし、国又は県の補助金が充当されている部分は、その補助金額を控除した額を補助対象経費とするなど整理が必要となります。
市町の詳しい支援制度の内容をご紹介しておりますので、ご覧下さい。

「セレクト神奈川NEXT」の活用を希望される場合は、まずは企業誘致・国際ビジネス課にご連絡ください。申請書の様式類は、事前相談にて事業計画の詳細をお伺いした後、当課から直接提供します。

令和10年3月末日までの申請を受け付けます。

県では日本貿易振興機構(ジェトロ)、県内市町村、その他関係機関との連携により、県内進出に関する各種ご相談を受け付けています。まずはお気軽にご連絡ください。

入居の申請に当たり、要件の確認や必要書類をご説明させていただく事前相談が必要となりますので、まずは、企業誘致・国際ビジネス課までご相談ください。

入居できる企業は、以下の要件をすべて満たす必要があります。

①新たに日本で事業を行うために、県内に設置された外国企業(日本法人又は日本支店)であること。ただし、入居申請の時点において、日本国内での法人設立1年以内であるものを含む。
②外資比率3分の1以上であること。
③オフィス退去後、県内での事業を継続する計画を有していること。

なお、入居できる期間は入居開始日から最大で3年間となります。

自動車やＩＴ、ライフサイエンスなど、成長産業分野の企業に「セレクト神奈川NEXT」をご活用いただいています。過去に「セレクト神奈川NEXT」を活用している企業については、以下の立地企業一覧をご覧ください。