宅地建物取引に関する相談について

掲載日:2020年7月6日

建設業課横浜駐在事務所(宅建指導担当)では、原則として宅地建物取引業法の対象となる内容についての相談に応じています。宅地建物取引業法の対象外となる内容につきましても、可能な範囲でアドバイスなどを行いますが、他の相談窓口をご案内することもありますので、ご了承ください。

 新型コロナウイルス感染症拡大防止の観点から、相談業務を一部縮小していましたが、令和2年7月9日より再開いたします。なお、感染症防止の観点から、引き続き来庁による相談はできる限り控えていただき、電話による相談等も検討いただきますようお願いいたします。

宅地建物取引業法に基づく宅地建物取引業者に対する指導・監督を含めた相談窓口

建設業課横浜駐在事務所(宅建指導担当)

所在地 神奈川県横浜市神奈川区鶴屋町2-24-2 かながわ県民センター4階

電話 045-313-0722

相談日  月曜日から金曜日(祝祭日年末年始を除く)

相談時間 

(電話による相談)午前8時30分から12時 午後1時から5時15分 

(来訪による相談)午前9時00分から11時 午後1時から4時

 


一般的な宅地建物取引の相談窓口

かながわ県民センター

所在地 横浜市神奈川区鶴屋町2-24-2(かながわ県民センター2階)

電話 045-312-1121(代表)

相談日 月曜日から金曜日(祝祭日年末年始を除く)

相談時間 午前9時から12時 午後1時から4時

川崎県民センター

所在地 川崎市幸区堀川町580(ソリッドスクエア東館2階)

電話 044-549-7000(代表)

相談日 毎週火曜日及び木曜日(祝祭日年末年始を除く)

相談時間 午前10時から12時 午後1時から4時

 


注意事項

建設業課横浜駐在事務所(宅建指導担当)では、宅地建物取引業法の対象となる内容についての相談に応じています。宅地建物取引業法の対象となる範囲については、「宅地建物取引にかかわる消費者の皆様へ」で確認ください。

不動産取引に関する相談は、内容により窓口が異なりますので、「不動産に関する相談窓口一覧表」で担当窓口を確認してください。

建設業課横浜駐在事務所(宅建指導担当)で対応できない相談事例

  • 売買契約を締結したが、相手に不信感があるので白紙解約したい。白紙解約できるか。
  • 買主として、売買契約を締結したが、自己都合により手付放棄による解除を売主に主張したが、売主が履行に着手したとして認められないと主張してきた。現在の状況が「履行に着手した」と言えるのか。
    → 民事的な判断が必要になりますので、弁護士等にご相談ください。
  • 建物を購入し引渡しを受けたが、建物に不具合がある。その不具合が「隠れたる瑕疵」に該当し、売主に修理してもらうことができるか。
    → 民事的な解釈が必要になりますので、弁護士等にご相談ください。また、公益財団法人住宅リフォーム・紛争処理支援センターでは、住宅に関するさまざまな相談に応じていますので、こちらに相談されても良いかと思います。
  • 貸主だが、賃貸借契約の管理を任せていた不動産管理会社が賃料を横領し、私に賃料を支払わない。
    → 警察に相談されたほうが良いと思います。また、支払いについては、弁護士等にご相談ください。

※ 宅地建物取引業法は、賃貸借契約の入居申込みから契約締結・入居までの【入口部分】の媒介や代理を規制する法律であり、契約の更新などの【中間部分】や契約の終了や敷金の精算などの【出口部分】には規制は及びません。


その他

建設業課横浜駐在事務所(宅建指導担当)では、神奈川県知事免許業者及び国土交通大臣免許業者で神奈川県内に主たる事務所(本店)がある業者については、名簿の閲覧をすることができます。

基本的な不動産の取引についての説明を行う「知っておきたい不動産取引の知識・説明会」を開催していますので、是非ご参加ください。

宅地建物取引に当たっては、事前の計画、調査をしっかり行い、慎重に行うことが大切です。不動産取引の注意事項については、「宅地建物取引にかかわる消費者の皆様へ」をご覧ください。

宅地建物取引に関するよくある質問を下記「宅地建物取引に関する相談事例」に掲載していますので、併せて参考にしてください。

不動産勧誘を受けた際の注意点について記載されていますので、ご覧ください。

建物賃貸借の重要事項説明等について記載されていますので、参考にしてください。

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