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更新日：2024年1月10日
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認定後の手続きについて
変更事項の届出はかながわ電子入札共同システムのホームページで行ってください。
| 変更事項 | 提出書類 |
|---|---|
| 商号又は名称 |
工事：建設業許可変更届の写し（※1）、コンサル：登記簿謄本 |
| 氏名又は代表者の役職及び氏名 | 工事：建設業許可変更届の写し（※1）、コンサル：登記簿謄本 |
| 主たる事業所の所在地 | 工事：建設業許可変更届の写し（※1）、コンサル：登記簿謄本、建築設計の認定を受けており、主たる事業所の所在地を変更する場合、建築士事務所登録通知書又は建築士事務所登録証明書 |
| 主たる事業所の電話番号 | 提出書類はありません |
| 主たる事業所のFAX番号 | 提出書類はありません |
| 主たる事業所のメールアドレス | 提出書類はありません |
| 役員等の変更 | 同意書、役員等名簿（「電子申請システム」から送信） |
| 資本関係又は人的関係の変更 | 資本関係又は人的関係情報（「電子申請システム」から送信） |
| 建設業許可番号の変更（許可換えに伴うもの） | 許可通知書の写し |
| 退職一時金制度の導入状況 | 中小企業退職金共済加入証明書または特定退職金共済加入証明書 |
| 建設業退職金共済制度の加入状況 | 建設業退職金共済加入証明書または履行証明書 |
| 建設業労働災害防止協会の加入状況 | 加入証明書（受任地を設定しているときは、受任地を所管する支部のものが必要です） |
| 主たる事業所におけるISO9001,14001、エコアクション21認証等の状況 | ISO等認証取得通知書の写し（※2） |
| 受任者を置く営業所の名称 | 工事：委任状、建設業許可申請書営業所一覧表又は別表の写し（※3）コンサル：委任状（建築設計の認定を受けている方は、受任先事務所の建築士事務所登録通知書又は建築士事務所登録証明書も併せて提出してください） |
| 受任者の役職及び氏名 | 同上 |
| 受任者を置く営業所の所在地 | 同上 |
| 受任者を置く営業所におけるISO9001、14001、エコアクション21認証等の状況 | ISO等認証取得通知書の写し（※2） |
| 受任者を置く営業所の担当部署名 | 提出書類はありません |
| 受任者を置く営業所の電話番号 | 提出書類はありません |
| 受任者を置く営業所のFAX番号 | 提出書類はありません |
| 営業希望地域 | 提出書類はありません |
| 支店、営業所の新設又は廃止 | 提出書類はありません |
| 支店、営業所の名称 | 提出書類はありません |
| 支店、営業所におけるISO14001、エコアクション21認証等の状況 | 提出書類はありません |
| 営業種目の順位変更 | 提出書類はありません |
| 許可・認可等の有無、有効期間等 | 提出書類はありません |
| 申請手続担当者の連絡先等 | 提出書類はありません |
（※1）建設業法上、変更の届出が義務付けられていますので、許可行政庁あて提出済みの届出書の写しを提出してください。この場合、登記簿謄本は不要です。
（※2）通知書の写しで確認できないときは、併せて付属書の写しを提出してください。なお、受任地での確認にあたっては登録証の写しで受任地の営業所での認証取得等が確認できない場合には、登録証の付属書の写し、認証取得申請時に添付した組織図の写しなど、受任地が認証取得範囲に含まれることがわかる資料を添付してください。なお、変更届で提出されたものについては、当該年度認定に係る工事における主観的項目として加点しません。
（※3）受任地となる営業所において、認定申請種目の営業が可能であることを確認できる営業所一覧表又は別表の写しを提出してください。
本文ここで終了
横浜駐在事務所 建設業審査担当
電話 045-313-0722（8時30分から17時15分まで）
このページの所管所属は県土整備局 事業管理部建設業課です。