経営事項審査（経営規模等評価・総合評定値請求）

掲載日：2021年4月22日

　経営事項審査とは、公共工事を発注者から直接請け負おうとする建設業者が必ず受けなければならない審査です。この審査には、建設業者の経営状況を評価する経営状況分析（Y点）と経営規模、技術的能力、その他の客観的事項を評価する経営規模等評価（XZW点）があります。総合評定値（P点）とは、経営状況分析（Y点）の結果と経営規模等評価（XZW点）の結果により算出した各項目を総合的に評価するものです。

建設業法施行規則の改正（令和3年4月1日施行）について（令和3年4月22日更新）

　建設業法施行規則の改正（令和3年4月1日施行）に伴い、経営事項審査の評価方法等が変更されました。このことに係る概要は、次のとおりです。

経営事項審査の主な改正内容（国土交通省ホームページ）

※令和3年4月1日以降の申請は新様式（申請書ダウンロード）をご利用ください。

※上記の改正についての詳細な取扱いについては、決まり次第ホームページにて周知いたします。

建設業許認可、経営事項審査、解体工事業登録、浄化槽工事業登録、住宅瑕疵担保履行法に係る届出に係る押印の廃止について

　「押印を求める手続きの見直し等のための国土交通省関係省令の一部を改正する省令（令和2年国土交通省令第98号）」により、令和3年1月1日付けで標記に係る申請・届出者（及び代理人）の押印は全て不要となりました。

　このことに係る申請・届出等の取扱いについては、次のとおりです。

建設業法の許認可申請・届出等に係る押印の廃止について（PDF：156KB）

※経営事項審査、解体工事業登録、浄化槽工事業登録、住宅瑕疵担保履行法に係る届出等についてもこの取扱いに準じています。

経営事項審査に係る確認書類の簡素化について（令和3年2月12日更新）

令和3年2月以降の経営事項審査に係る事務の取扱いを、下記の通り変更します。

1　確認書類は全て写しを添付すること

※　経営事項審査の手引きにおいて原本の提出が必要とされている書類についても写しで可

※　但し、経営状況分析結果通知書は原本の提出が必要

2　工事請負契約書等のコピーは、工事経歴書記載上の請負金額順上位3件（3件に満たない場合はすべて）を添付すること　

3　技術者の資格確認書類は、有効期限に関する記載のある者（監理技術者資格者証、基幹技能者等）、新規掲載及び有資格区分の追加・変更がある職員のみ検定若しくは試験の合格証その他の当該職員が有する資格を証明する書面を添付すること　

新型コロナウイルス感染症に係る経営事項審査の受審の特例について（令和2年5月29日施行）（令和2年7月15日更新）

　新型コロナウイルス感染症及びそのまん延防止措置の影響により、経営事項審査の受審に必要な状況等があることなどを踏まえ、新型コロナウイルス感染症及びそのまん延防止のための措置の影響を受けた建設業者について、令和2年5月29日から令和3年1月31日までの間は、平成30年10月29日の直後の事業年度終了の日以降に経営事項審査を受けていれば足りることとされました。