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更新日：2025年6月21日

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ベンチャーからのオープンイノベーション提案の募集（最大750万円支援）BAK,YAK

県内の大企業等や自治体と連携して、オープンイノベーション取り組むベンチャー企業からの提案を募集します。採択ベンチャー企業には最大750万円の支援金を提供し、事業化に向けた伴走支援を行います。

「BAK PROJECT 2025」「YAK PROJECT 2025」
17プロジェクトに最大750万円を支援！

採択件数

神奈川県が運営する「ビジネスアクセラレーターかながわ」（BAK）では、ベンチャー企業と大企業等によるオープンイノベーションの実現の支援を行っています。

令和7年度におけるBAKの活動として、大企業等と連携して脱炭素推進やDX、未病改善など県の重点施策とも関連する社会課題の解決に取り組むベンチャー企業を募集し、大企業等とのマッチングや事業化の支援を行います
また、新たに、自治体とベンチャー企業によるオープンイノベーションの促進に向けた取組「エール“ガバメント×ベンチャー”アライアンスかながわ（YAK）」も開始します。
YAKでは自治体と連携して社会課題の解決を取り組むベンチャー企業を募集し、自治体とのマッチングや事業化の支援を行います
それぞれ2つの方式でベンチャー企業と大企業の連携プロジェクトを募集します

詳細・応募は次のサイトをご覧ください。

応募サイト「INCUBATION PROGRAM 2025」（別ウィンドウで開きます）

BAK募集要項（PDF：636KB）

YAK募集要項（PDF：543KB）

別紙　対象経費一覧表（PDF：155KB）

本事業は神奈川県が株式会社eiiconに委託して実施します。

オンライン募集説明会の動画・投影資料

説明会バナー

応募前にご覧ください

アーカイブ動画・投影資料（別ウィンドウで開きます）

テーマ掲載企業・自治体によるリバースピッチ

bakconnect25

日時：7月2日（水曜日）18時から19時
場所：WeWorkオーシャンゲートみなとみらい
テーマ掲載企業や自治体から募集テーマについて話を伺うことができます

詳細・申込ページ（別ウィンドウで開きます）

提案募集の方式

1 大企業との連携事業(ビジネスアクセラレーターかながわ（BAK）)

次の2つの方式でベンチャー企業からの連携提案を募集します

(1)大企業提示テーマ型（別ウィンドウで開きます）

(2)ベンチャー発自由提案型（別ウィンドウで開きます）

方式	(1)大企業提示テーマ型	(2)ベンチャー発自由提案型
概要	県内に拠点を持つ大企業等が示した各テーマに対する連携プロジェクトの提案を募集します。	自社の技術やアイデアに基づき、大企業等と連携して実施したい社会課題解決プロジェクトの提案を募集します。
対象企業	全国のベンチャー企業	県内に本店または支店を有するベンチャー企業
募集期間	令和7年6月9日（月曜日）から7月14日（月曜日）まで応募後、提案を受けた企業がベンチャー企業にヒアリングを行います。応募資格を満たし、連携について合意した提案は次の審査に進みます。	令和7年6月9日（月曜日）から8月4日（月曜日）まで応募後、応募資格を満たす提案は次の審査に進みます。
審査・採択	(1)及び(2)で応募があった提案に対し、書類審査後、外部有識者による審査会において採択プロジェクトを決定します（10月上旬予定）。 (1)7件採択します（うち、神奈川県に拠点があるベンチャー企業^(注記)によるプロジェクトを5件以上採択） (2)(1)以外で脱炭素推進に資するプロジェクトは、自治体との連携事業による提案と合わせて5件を採択します（うち、神奈川県に拠点があるベンチャー企業^(注記)によるプロジェクトを3件以上採択）
支援内容	採択したプロジェクト（ベンチャー企業）に対して開発・実証に係る費用を支援するとともに、コンサルタントが伴走し、開発や実証実施、広報活動などを支援します
支援金額	(1)1件当たり500万円 (2)脱炭素推進に資するプロジェクトは1件当たり750万円

（注記）応募時点で県内に本店等の拠点がない企業であっても、支援期間中（令和8年2月末まで）に、県内に拠点を設立することを応募時に誓約した場合は、県内に拠点がある企業とみなして審査を行います。ただし、期間中に登記が確認できない場合、開発・実証に係る費用の提供は行いません。

(1)「大企業提示テーマ型」の募集テーマ一覧

企業名（50音順）	ベンチャーからプロジェクトを募集するテーマ
株式会社アイネット	地球の衛星観測データを活用した社会課題解決への挑戦
株式会社エスイー	社会インフラをヒトとデジタルで押し上げる先進的ソリューションの開発
NOK株式会社	「ウェアラブルデバイス」や「ロボット」と人がより身近な存在となる社会に必要不可欠な価値の創出
江ノ島電鉄株式会社	「えのでん・えがおプロジェクト」いつも安心・信頼できる江ノ電沿線へ
株式会社エラン	病院と介護施設・在宅領域における課題解決を実現するための地域パートナーとの共創
株式会社小田急SCディベロップメント	「ウェルビーイング・未病」「子育て支援」「エンタメ」領域で商業施設と共に新たな事業創出に向けた挑戦
小田急電鉄株式会社	「にぎわい創出」「人手不足解消」を題材とした新たな地域価値創造による“魅力溢れるまちづくり”への挑戦
株式会社小田急百貨店	百貨店業という枠を超えた「カーボンニュートラル事業」と「上質な体験提供」による“新たな収益創出”への挑戦
株式会社崎陽軒	1928年に誕生した崎陽軒の「シウマイ」。この先100年に向けたおいしさへの挑戦
京セラ株式会社	バイタル・姿勢センサ付きイヤホンの活用～ウェアラブルでつなぐ空間体験～
株式会社グリーンハウス	食を通した健康とホスピタリティの未来の共創
京王電鉄株式会社	新たなサービスやプロダクトによる価値創出で、橋本駅周辺のまちづくりに伴う幸せな暮らしを実現
京浜急行電鉄株式会社	「移動」と「まち創造」の未来に向けた新しい価値の共創／沿線価値向上を実現する新たな事業・サービスの共同開発
株式会社JTB	「食」と「観光」の掛け合わせによる飲食産業の未来に向けた新しい価値創造
株式会社湘南ベルマーレ	スポーツの力を活用した、住民が活力にあふれ「たのしんで」暮らすまちづくり
太陽誘電株式会社	「振動・音波・発電」機能で実現する社会貢献と価値創造への挑戦
戸田建設株式会社	建設・不動産・スマートシティをテーマにサステナビリティが実現された「協創社会」の実現
日揮グローバル株式会社	「感覚」や「勘」を要する熟練技能のデジタル化〜技能伝承と建設作業の自動化に向けた挑戦〜
日本ゼトック株式会社	口内環境改善を起点としたWell-beingの実現を目指す、新規事業創出チャレンジ
日本電気株式会社	共に創り、共に試す！「クライアントゼロ」で見つける働き方の未来
富士工業株式会社	空気の品質向上による本物の快適さ・豊かさの提供
株式会社フジタ	“現場”の技術としくみによる、10年後のまちを支える当たり前の創出
株式会社富士通ゼネラル	サステナブルでウェルビーイングな暮らしを実現する“Life Conditionerの創造”
マツダ株式会社	走るたびにCO₂を減らす技術で、人々の前向きな暮らしを支える未来のモビリティを実現
マツダ株式会社	大都市圏環境下におけるEVのカーボンニュートラル充電の実現への挑戦
三井不動産リアルティ株式会社	「地域に根差した人やモノの移動・交流拠点」を目指した土地活用の進化
株式会社明治	乳原料（脱脂粉乳）の有効活用による新たな価値の共創
森永乳業株式会社	未来を創る！食の革新と持続可能な循環社会への挑戦

(2)ベンチャー発自由提案型については社会課題の例として、令和6年3月に策定した「新かながわグランドデザイン」における各プロジェクトの取組を御参照ください。

（プロジェクト）子ども・若者、教育、未病・健康長寿、文化・スポーツ、観光・地域活性化、経済・労働、農林水産、脱炭素・環境、生活困窮、共生社会、くらしの安心、危機管理、都市基盤

（詳細）https://www.pref.kanagawa.jp/docs/r5k/nkg.html　

なお、デジタルの力を活用して様々な社会課題の解決を図る提案も対象とします。

自治体との連携事業(エール“ガバメント×ベンチャー”アライアンスかながわ（YAK）)

次の2つの方式でベンチャー企業からの連携提案を募集します

(1)自治体提示テーマ型（別ウィンドウで開きます）

(2)ベンチャー発自由提案型（別ウィンドウで開きます）

方式	(1) 自治体提示テーマ型	(2) ベンチャー発自由提案型
概要	県内の自治体（県及び市町村）が示した各テーマに対する連携プロジェクトの提案を募集します。	自社の技術やアイデアに基づき、県内の自治体と連携して実施したい社会課題・行政課題解決プロジェクトの提案を募集します。
対象企業	全国のベンチャー企業	県内に本店または支店を有するベンチャー企業
募集期間	令和7年6月9日（月曜日）から7月14日（月曜日）まで応募後、提案を受けた自治体がベンチャー企業にヒアリングを行います。応募資格を満たし、連携について合意した提案は次の審査に進みます	令和7年6月9日（月曜日）から8月4日（月曜日）まで応募後、応募資格を満たす提案は次の審査に進みます
審査・採択	(1)及び(2)で応募があった提案に対し、書類審査後、外部有識者による審査会において採択プロジェクトを決定します（10月上旬予定）。 (1) 5件採択します（うち、神奈川県に拠点があるベンチャー企業^(注記）によるプロジェクトを3件以上採択） (2)(1)以外で脱炭素推進に資するプロジェクトは、大企業との連携事業による提案と合わせて5件を採択します（うち、神奈川県に拠点があるベンチャー企業^(注記)によるプロジェクトを3件以上採択）
支援内容	採択したプロジェクト（ベンチャー企業）に対して開発・実証に係る費用を支援するとともに、コンサルタントが伴走し、開発や実証実施、広報活動などを支援します
支援金額	(1)1件当たり300万円 (2)脱炭素推進に資するプロジェクトは1件当たり750万円

(1)「自治体提示テーマ型」の募集テーマ一覧

自治体名	ベンチャーからプロジェクトを募集するテーマ
県いのち・未来戦略本部室	“孤立させない”を続けるために新しい居場所づくりのしくみ共創
県観光課	“地域と共に創る”持続可能な観光地のマナー啓発プロジェクト
	訪日外国人観光客向け災害時ナビゲーションの実装
	次世代型「周遊観光」創出
県脱炭素戦略本部室	中長期視点での商用FCV（燃料電池自動車）インフラ構築の設計支援及び水素の活用に関する普及啓発
県資源循環推進課	脱炭素・資源循環を実現するバイオプラスチック製品の共創
県農業振興課（公益社団法人2027年国際園芸博覧会協会）	“移動の選択肢”から整える、新しい来場体験の設計
県生活援護課	人と人とのつながりを促す事業者コミュニティの確立
県医療企画課	在宅医療の現場にICTの価値を届けるための共創
県医療企画課	医療機関の医療DX推進に向けた伴走支援
県健康増進課	若者の関心を引くプレコンセプションケアの啓発ソリューション
	若年女性の「やせ」リスクに挑む新しい健康支援のかたち
	未病・フレイル対策を促す行動変容サービスの創出
県下水道課	新技術の導入による下水管の維持管理の強化
県企業庁財産管理課	旧水道施設等を活かす複合価値創出
県企業庁水道施設課	新技術で実現する水道管の漏水対策強化
横須賀市介護保険課	事業所と連携した介護職の離職防止
横須賀市農水産業振興課	不規則な形や点在する農地の耕作の効率化を可能にするスマート農業技術の探索
横須賀市公園管理課	離島における持続可能なトイレ管理を実現する技術・仕組みの共創
平塚市公営事業部事業課	使用済車券や感熟紙ロールなどのアップサイクルによるサステナブルな競輪場の実現
鎌倉市環境政策課	“行動したくなる脱炭素へ”鎌倉発の行動変容モデルづくり
鎌倉市高齢者いきいき課	地域資源の再生を通じた共創型福祉施設の利活用モデルづくり
小田原市地域政策課	若者が持つ“誰かの役に立ちたい”が、自然とつながるしくみを見えない担い手が見える社会へ
茅ヶ崎市地域福祉課	つながりが途切れない地域へ参加と継続を支える、“温度感のある”地域づくりの実現
茅ヶ崎市産業観光課	商店街の活性化を通じた地域のにぎわい創出
茅ヶ崎市社会教育課鶴嶺公民館	公民館を“子どもの第三の居場所”に変える共創
大磯町政策課・町民課	持続可能な自治会運営を実現する“新しい自治会運営”に向けた共創

BAK・YAK共通の応募条件
（募集要領を必ずご確認ください）

日本国内に住所を有し、国内法により設立された法人であること
中小企業基本法第2条第1項に規定される中小企業者であること（ただし、みなし大企業は除く）
神奈川県のBAK（ビジネスアクセラレーターかながわ）協議会に加入している者であること
応募する企業の全てが採択時における企業名の公表に同意していること
神奈川県の指名停止期間中の者でないこと
地方自治法施行令第167条の4の規定に該当しない者であること
反社会的勢力又はそれに関わるものとの関与がないこと
自社のプロダクトや技術を有すること
個人情報の取扱い等について定めた参加規約に同意すること

(2)「ベンチャー発自由提案型」に応募する場合の追加要件

神奈川県内に本店又は支店を有すること^（注記）
（BAKのみ）連携を予定する企業もBAK協議会に加入している、若しくは採択時に加入する者であること

（注記）登記簿で本支店が神奈川県内に存在することを確認します（登記簿に記載がある場合に限り、資格を有すると判断します）。ただし、応募時点で県内に本店等の拠点がない企業であっても、支援期間中（令和8年2月末まで）に、県内に拠点を設立することを応募時に誓約した場合は、対象として審査を行います。

採択されたベンチャー企業に対する県の支援内容

開発・実証に係る支援金（各支援に応じて300万円、500万円又は最大750万円）を提供するとともに、コンサルタントによる助言・調整、実証実施に向けた調整、プロモーション活動なども支援します。
支援金は採択後、契約締結日から令和8年2月末までの期間の経費が対象となります。
なお、集中（伴走）支援期間は令和8年3月までとなりますが、その後も継続して事業化に向けたサポートを行います。

募集期間

「1(1)大企業提示テーマ型」及び「2(1)自治体提示テーマ型」は令和7年7月14日（月曜日）まで
「1及び2(2)ベンチャー発自由提案型」は令和7年8月4日（月曜日）まで

なお、「大企業提示テーマ型」及び「自治体提示テーマ型」は2026年3月25日（水曜日）まで引き続き提案募集を受け付け、テーマを提示した企業や自治体とのマッチングを支援します

オンライン募集説明会

応募前にご覧ください。

アーカイブ動画・投影資料（別ウィンドウで開きます）

求める提案内容

共通事項

（共通）応募するベンチャー企業自らが有する斬新なアイデアや革新的な技術・サービス・製品を用いた提案であること（代理店としてサービス・製品を取り扱っているなど、他社のサービス等を提案の主要な要素として活用するものは対象外です）
（BAK）脱炭素推進・DX・未病改善・医療対策等、県の重要施策に関連し、社会課題解決に資する提案であること
（YAK）県や県内市町村が抱える行政課題や社会問題を解決する提案であること
（共通）既存の製品・サービスの単なる販売・導入ではなく、大企業や自治体等の連携パートナーとともに新しいサービス・製品の開発・実証に取り組む提案であること
（共通）令和7年度内にプロトタイプの開発を完了させ、モニター等を対象とした実証実験などを行う提案であること
（共通）提案内容について、過去に同一内容で国や公的機関による開発委託や開発補助を受けているものでないこと（令和7年度中の支援を含む。採択審査中に他の事業の採択を受けたことが明らかになった場合は速やかに申し出ること）

個別事項

大企業/自治体提示テーマ型

（BAK）大企業等が提示したテーマの実現について、当該大企業等と連携して取り組むプロジェクトであること。
（YAK）県や県内市町村が提示したテーマの実現について、当該自治体と連携して取り組むプロジェクトであること。

ベンチャー発自由提案型

（BAK）ベンチャー企業が中心となって複数の企業が連携して取り組むプロジェクトであること。

　（注記）連携する企業名はプロジェクトメンバーとして応募時に明記してください。応募段階では1者単独による提案でも構いません。（採択後に、連携企業の獲得・調整を、BAKが支援します）

　（注記）連携する企業は、神奈川県内に事業所等が無い企業でも構いません。

（YAK）ベンチャー企業と県や県内市町村が連携して取り組むプロジェクトであること。
（共通）全国での展開を見据えた提案においては、まずは神奈川県内で実証実験を行うことを原則とし、少なくとも神奈川県を含む形で実証実験を行う（顧客として県民・県内企業を含む）ものであること。

スケジュール

6月19日（木曜日） 16-17時	オンライン募集説明会
7月14日（月曜日）	「大企業提示テーマ型」「自治体提示テーマ型」の応募締切（応募後、大企業、自治体との調整・ヒアリングを経て、合意を得た提案は、支援金や伴走支援の対象プロジェクト採択（INCUBATION PROGRAM 2025）の審査に進みます）
8月4日（月曜日）	「ベンチャー発自由提案型」の応募締切
8月上旬	書類審査（1次審査）の実施、結果連絡
8月中	面談審査（2次審査）
8月下旬	面談審査（2次審査）の結果連絡
10月1日（水曜日） 10月2日（木曜日）	最終審査（プレゼンテーション）
10月初旬	プロジェクト採択通知
10月中旬	プロジェクト採択企業名の公開（記者発表）
10月から3月	インキュベーション期間
令和8年3月（予定）	成果発表会