更新日:2024年3月25日

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県の取組み

 

県は、悪質な訪問販売から県民を守る施策を推進することを宣言します!

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※令和6年3月22日、上記団体のほか、以下の3団体が新規に加入しました。

神奈川県

 研修の実施等により、事業者による法令遵守のための自主的な取組みを支援するとともに、高齢者や見守る方への消費者教育を推進します。

 また、不当な勧誘行為を行う事業者を、消費生活条例や特定商取引法に基づき指導します。

事業者による自主的な取組みへの支援

 事業者団体と連携し、事業者を対象としたコンプライアンス意識向上のための研修を実施するとともに、消費者行政に関する情報提供を行います。

 また、事業者との相談事例等に係る情報交換会を実施するなど、事業者による自主的な取組みを支援していきます。

宣言後の取組みはこちら

消費者教育

 悪質な訪問販売による消費者被害を未然に防止するため、主に被害の多い高齢者や高齢者を見守る方を対象として、訪問販売を受けた際の注意喚起を行っていきます。
 
「悪質な訪問販売に気をつけて!」シール及びチラシ

 悪質な訪問販売から自分や家族を守るため、玄関の内側や屋内のインターホンのそばなどに貼っていただく注意喚起シールとチラシを作成しました(令和4年10月改訂発行)。宣言団体や消費者団体とも協力して消費者の皆様へ配布しています。
お問合せはこちら

sticker.jpg(PDF:1,240KB)

 

flyer-omote.jpg flyer-ura.jpg(PDF:341KB)

 

クーリング・オフはがき作成セット

 訪問販売での契約はクーリング・オフができます。制度の説明や、すぐに使えるクーリング・オフはがきが2枚付いたセットを作成しました。(平成30年10月発行)

クーリング・オフはがき作成セット表画像 クーリング・オフはがき表画像 クーリング・オフはがき裏画像(PDF:1,234KB)

消費生活課公式SNSでの発信

公式ツイッターやフェイスブックで「悪質な訪問販売 撲滅!かながわ宣言」の取組みを随時発信しています。

消費生活課公式Twitter&Facebookバナー(クリックすると「消費生活課公式Facebook&Twitter」紹介ページへ)

不当な勧誘を行う事業者への指導

「特定商取引に関する法律(特商法)」や「神奈川県消費生活条例」に違反する事業者に対して、近隣都県や県警等とも連携し、業務停止命令などの行政処分や行政指導を行っていきます。

法令に基づく事業者処分等の取組み

消費生活課ホームページ

 

このページに関するお問い合わせ先

このページの所管所属はくらし安全防災局 くらし安全部消費生活課です。