更新日:2022年3月2日

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有機フッ素化合物(PFOS・PFOA)について

有機フッ素化合物であるペルフルオロオクタンスルホン酸(PFOS)とペルフルオロオクタン酸(PFOA)は、環境中で分解されにくく、高い蓄積性があることから、国内外において製造、使用等が規制されています。県は関係機関と連携し、存在状況等の把握に努めています。

新着情報 新規

R4.3.2 令和4年1月 鳩川水系調査結果を掲載しました。
R4.3.2 令和4年1月 座間市内地下水調査結果を掲載しました。
R4.1.13 令和3年8月 引地川水系調査結果を掲載しました。
R4.1.13 令和3年10月 綾瀬市内地下水調査結果を掲載しました。
 

有機フッ素化合物とは県内における存在状況超過地点における対応PFOS含有泡消火薬剤今後の対応Q&A

 

有機フッ素化合物とは

有機フッ素化合物は、独特の性質(水や油をはじく、熱に強い、薬品に強い、光を吸収しない等)を持ち、撥水剤、表面処理剤、乳化剤、消火剤、コーティング剤等に用いられてきた化学物質ですが、近年、有害性や蓄積性などが明らかとなってきたため、製造、使用等が制限されています。

環境省は令和2年5月28日、PFOSとPFOAを人の健康の保護に関する要監視項目※1に位置づけ、公共用水域及び地下水における暫定目標値(暫定指針値)を1リットルあたり50ナノグラム※2(50ng/L、PFOSとPFOAの合計値)に定めました。

※1 人の健康の保護に関する要監視項目:「人の健康の保護に関連する物質ではあるが、公共用水域等における検出状況等からみて、直ちに環境基準とはせず、引き続き知見の集積に努めるべきもの」として、平成5年3月に設定されたものです。現在、公共用水域では27項目、地下水では25項目が設定されています。

※2 ナノグラム(ng)は10億分の1グラムを示す単位

県内における存在状況

(1)環境省の全国調査 

令和元年度の全国調査において、調査を実施した県内12地点(河川10地点、海域2地点)のうち、引地川の6地点で暫定目標値の超過(91.5~248.5ng/L)が認められました。

令和2年度の全国調査において、調査を実施した県内11地点(河川7地点、地下水4地点)のうち、綾瀬市内の地下水1地点で暫定目標値の超過(1,300ng/L)が認められました。当該地下水を採取した井戸は飲み水に利用されていません。また、綾瀬市は周辺の住民等に対して注意喚起を行いました。

(2)県の調査

県環境科学センターは、平成19年度から県内主要河川で調査を行っています。
一部河川を除き、濃度は低下傾向にあります。

 ※結果の詳細は次の報告書をご覧ください。

超過地点における対応

暫定目標値を超過して検出された地域では、関係機関と連携して実態把握に努めています。

(1)引地川水系 

令和元年度に環境省が実施した全国調査において、引地川で暫定目標値の超過が認められたことを受け、令和3年1月に引地川本川及び支川の蓼川で調査を行ったところ、暫定目標値の超過が認められました。引地川の水は飲み水に利用されていませんが、経年的な推移を把握するため、県は関係市と連携して継続監視を行っています。

(2)綾瀬市内地下水

令和2年度に環境省が実施した全国調査において、綾瀬市内の地下水で暫定目標値の超過が認められたことを受け、令和3年5月に超過地点周辺の5地点で追加調査を行ったところ、暫定目標値を超過した地点はありませんでした。超過地点では経年的な推移を把握するため継続監視を行っています。
超過地点の地下水は飲み水には利用されていませんが、周辺市は井戸水を飲用する方に、あらかじめ水質検査を行うよう呼び掛けています。

【井戸水の飲用に関する相談先】

(3)鳩川水系 

令和3年2月に鳩川及び鳩川水系の道保川を調査したところ、暫定目標値の超過が認められました。
鳩川の水は相模川に合流したのち、水道原水として取水されていますが、取水する県企業庁、横浜市水道局、横須賀市上下水道局及び神奈川県内広域水道企業団では定期的に水質検査を実施して水道水の安全性を確認しています。県と相模原市は連携し、鳩川水系の継続監視等を行っています。

(4)座間市内地下水

令和3年5月に座間市内4地点の井戸水を調査したところ、1地点で暫定目標値の超過が認められました。超過した井戸は飲み水に利用されていませんが、経年的な推移を把握するため継続監視を行っています。令和4年1月に超過地点周辺の4地点で追加調査を行ったところ、暫定目標値を超過した地点はありませんでした。

PFOS含有泡消火薬剤

過去に製造されたPFOS泡消火薬剤の使用は禁止されていませんが、県内消防部局と連携して保管薬剤の適正管理と非含有薬剤への早期転換を進めています。

今後の対応

引き続き、関係機関と連携して県内における存在状況の把握に努めます。

Q&A

県民の皆様の疑問にお答えします。

このページに関するお問い合わせ先

環境農政局 環境部大気水質課

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ファクシミリ:045-210-8846

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