有機フッ素化合物に関するQ&A

有機フッ素化合物とは、炭素とフッ素の結合をもつ有機化合物です。そのうちペルフルオロアルキル化合物及びポリフルオロアルキル化合物を総称して PFAS（ピーファス）と呼び、1 万種類以上の物質があるとされています。PFASの中には独特の性質（水や油をはじく、熱に強い、薬品に強い等）を持つものがあり、撥水・撥油剤、界面活性剤、半導体用反射防止剤等、幅広い用途で使用されてきました。

PFASのうち、ペルフルオロオクタンスルホン酸（PFOS：ピーフォス）、ペルフルオロオクタン酸（PFOA：ピーフォア）、ペルフルオロヘキサンスルホン酸（PFHxS：ピーエフヘクスエス）などが知られていますが、これらは環境中で分解されにくく、近年、環境残留性や蓄積性、長期毒性の疑いなどから国際的に製造等が禁止されています。

PFOSの主な用途は、半導体用反射防止剤・レジスト、金属メッキ処理剤、泡消火薬剤などです。
PFOAの主な用途は、フッ素ポリマー加工助剤、界面活性剤などです。

PFHxSは PFOS と PFOA の代替品として、泡消火薬剤や金属めっき処理剤などに使用されてきました。

（製造等に関する規制）

PFOS及びその塩は、平成21年の「残留性有機汚染物質に関するストックホルム条約（POPs条約）」の第4回締約国会議において、附属書B（製造・使用、輸出入の制限）への追加掲載が決定されました。国内では平成22年に「化学物質の審査及び製造等の規制に関する法律（化審法）」の第一種特定化学物質に指定され、製造・輸入が原則禁止されました。
PFOA及びその塩は、令和元年のPOPs条約の第9回締約国会議において附属書A（製造・使用、輸出入の原則禁止）への追加が決定されました。国内では令和3年10月から化審法の第一種特定化学物質に指定され、製造・輸入が原則禁止されました。

また、ペルフルオロヘキサンスルホン酸（PFHxS）とその塩及び PFHxS 関連物質についても、令和4年のPOPs条約の第10回締約国会議において附属書A（製造・使用、輸出入の原則禁止）への追加が決定されました。国内では、令和６年２月に化審法の第一種特定化学物質に指定され、製造・輸入が原則禁止されました。

（排出に関する規制）
PFOS及びその塩並びにPFOA及びその塩は、令和5年2月に水質汚濁防止法において事故時の措置が必要となる「指定物質」に追加されました。また、令和７年１月には、県生活環境の保全等に関する条例に基づく事故物質に追加され、流出時における応急措置等の実施が義務付けられました。

一方、同法や同条例において、排水基準は設定されていません。

人の健康の保護に関する「要監視項目」とは、「人の健康の保護に関連する物質ではあるが、公共用水域等における検出状況等からみて、直ちに環境基準とはせず、引き続き知見の集積に努めるべきもの」として、平成5年3月に設定されたものです。現在、公共用水域では27項目、地下水では25項目が設定されています。
環境省は令和2年5月28日にPFOS及びPFOAを人の健康の保護に関する「要監視項目」に追加し、令和７年６月30日に指針値を50ng/L以下（PFOS及びPFOAの合計値）に設定しました。この指針値は、体重50kgの人が水を一生涯にわたって毎日2リットル飲用したとしても、この濃度以下であれば人の健康に悪影響が生じないと考えられる水準を基に設定されています。

令和７年６月30日、環境省は水質基準に関する省令の一部を改正する省令を公布し、PFOS及びPFOAについて、現在の「水質管理目標設定項目」から令和８年４月に「水質基準項目」に格上げすることとしました。見直し後は「暫定目標値」から「基準値」になります。

県では、PFOS 及び PFOA が要監視項目に追加されたことを受け、県所管域（水質汚濁防止法政令市※以外）の河川及び地下水について、令和3年度から水質汚濁防止法の常時監視に位置付けて水質調査を行っています。調査の結果、指針値の超過が認められた地点において継続調査を行っています。
※水質汚濁防止法政令市：横浜市、川崎市、相模原市、横須賀市、平塚市、藤沢市、小田原市、茅ヶ崎市、厚木市及び大和市

調査計画：公共用水域及び地下水の水質測定計画

調査結果：常時監視における調査結果

これまでの調査で、公共用水域では引地川水系及び鳩川水系において、地下水では川崎市、相模原市、秦野市、座間市及び綾瀬市において、指針値を超えるPFOS及びPFOAが検出されています。県では、指針値の超過が認められた地点で継続監視を行い、近隣で井戸水を飲用利用する方に対しては、市と連携して注意喚起を行っています。

調査結果：水質の状況

PFOS及びPFOAの合計値が50ng/Lという値は、体重50kgの人が水を一生涯にわたって毎日2リットル飲用したとしても、この濃度であれば人の健康に悪影響が生じないと考えられる値です。

したがって、50ng/Lを多少超過している水を飲んだとして、直ちに健康に影響が出るものではありませんが、県では、50ng/Lを超えた水の飲用を控えるよう呼びかけています。なお、国内において、PFOS、PFOAの摂取が主たる要因とみられる個人の健康被害が発生したという事例は、確認されていません。

現段階での知見では、どの程度の血中濃度でどのような健康影響が個人に生じるかについては明らかとなっていません。

出典）環境省「PFOS、PFOA に関するQ＆A集」

通常家庭で使われている消火器（粉末消火器）にはPFOS、PFOAを含有しているものはありません。その他、過去に製造された業務用消火器（中性強化液消火器や機械泡消火器）の一部については、PFOS又はPFOAを含有している場合があります。ご心配な方は、一般社団法人日本消火器工業会のホームページでご確認ください。

出典）環境省「PFOS、PFOA に関するQ＆A集」

焦げ付きを防ぐため、いわゆるフッ素樹脂コーティングされたフライパンが市販されていますが、これらに用いられるフッ素樹脂はPFOS、PFOAとは別の物質です。かつてはフッ素コート剤の製造過程でPFOAが使用されていましたが、日本国内で化審法に基づきPFOAの使用等が禁止される（令和３年）より前の平成25年末には、企業の自主的な取組として、このような使用は全廃されています。

出典）環境省「PFOS、PFOA に関するQ＆A集」

水道水に関しては、PFOS及びPFOAが水質管理目標設定項目に設定されており、供給される水道水が暫定目標値を満たすよう、水道事業者が水源の状況に応じて必要な項目の検査を実施し、水質の安全性を確認しています。

水質検査の結果については、各水道事業者にお問い合わせください。

井戸水を飲用する場合は、設置者自らが水道水と同じように適正な水質検査を行い、安全を確認してから利用しましょう。水質検査の項目は、県生活衛生課のリーフレット「井戸水を飲用している皆様へ」を参照のうえ、必要によりPFOS及びPFOAなど水質管理目標設定項目の水質検査を行うことをお勧めします。水質検査の結果が水質基準項目の基準値や水質管理目標設定項目の目標値を超えて検出され、健康被害のおそれのあるときは、飲用しないようにしましょう。

【井戸水の飲用に関する相談先】

〇横浜市・川崎市・相模原市・横須賀市・藤沢市・茅ヶ崎市又は寒川町に井戸がある場合：当該市の保健所等
〇その他の市に井戸がある場合：各市役所
〇町（寒川町を除く）又は村に井戸がある場合：県の各保健福祉事務所

国土交通大臣及び環境大臣の登録を受けた水質検査機関に依頼してください。

県内に事業所がある水質検査機関は、県生活衛生課のリーフレット「井戸水を飲用している皆様へ」にも掲載されています。

通常の一般的な国民の食生活から食品を通じて摂取される程度のPFOS及びPFOAによっては、著しい健康影響が生じる状況にはないものと考えられ、PFOS、PFOA等のリスクを過剰に懸念して食生活を変更することには、栄養学的な過不足をもたらす等の新たな異なるリスクをもたらすおそれがある、との見解が示されております。こうした見解を受け、農林水産省は、様々な産地で収穫・水揚げされた、様々な品目を摂取する等、引続きバランス良く摂取することが重要としています。

出典）農林水産省 HP「食品中のPFASに関するQ&A」

化審法第一種特定化学物質への指定により、PFOS又はPFOAを含む泡消火薬剤は現在製造されていません。しかし、規制前に製造されたPFOS等を含む泡消火薬剤は、適切な取り扱いや表示を行うことで引き続き使用が認められています。

環境省「令和６年度PFOS等含有泡消火薬剤全国在庫量調査」によると、県内には、PFOS含有薬剤が約18万Ｌ、PFOA含有薬剤が約７千L保管されていることが分かっていますが、その所在等の詳細は把握できていないのが現状です。

県では、全国に先駆けて、令和６年度から、PFOS 等含有泡消火薬剤の実態調査を進めており、施設の管理者に対し、PFOS等を含まない薬剤への早期代替を働きかけています。
消火器等の適正な取扱い・処理や泡消火薬剤の情報については、国のパンフレットや一般社団法人日本消火器工業会又は一般社団法人日本消火装置工業会のホームページでご確認ください。

県内では、消火活動や泡消火設備の破損等により泡消火薬剤が放出され、河川や道路側溝などに流出した場合に、水質事故（泡浮遊）として扱います。特に、PFOS等を含有していた場合は、下流側での取水停止や周辺の井戸所有者への注意喚起を行うことがあります。泡消火薬剤が流出等した場合には、敷地外への流出を防止する応急措置を講じたうえで、県又は市町村の環境部局までご連絡ください。