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更新日:2022年6月21日

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神奈川県生活環境の保全等に関する条例

神奈川県生活環境の保全等に関する条例に関するページです。

midori条例及び施行規則は、法規データ提供サービス(神奈川県法規集)からご覧いただけます。

※「第5編環境」の「第1章環境管理」に掲載されています。

 

新着情報新規

 

神奈川県生活環境の保全等に関する条例(以下「県条例」という。)は、工場及び事業場の設置についての規制、事業活動及び日常生活における環境の保全のための措置その他環境保全上の支障を防止するために必要な事項を定めることにより、現在及び将来の県民の健康を保護するとともに、生活環境を保全することを目的として、平成10年に施行されました。神奈川県では、この条例に基づき、事業者に対し環境保全に関する規制を行っています。

目次

最近の条例・施行規則の改正について

1:条例の見直し規定に基づく改正

神奈川県生活環境の保全等に関する条例では、5年を経過するごとに条例の施行状況について検討を加え、その結果に基づいて必要な措置を講ずるものとしています。当該規定に基づき条例の見直しを行った結果、次のとおり条例の改正を行いました。

令和3年改正(石綿関係)について(令和3年3月30日公布、令和3年10月1日施行)新規

神奈川県生活環境の保全等に関する条例の一部を改正する条例を令和3年3月30日に公布し、神奈川県生活環境の保全等に関する条例施行規則の一部を改正する規則等を令和3年6月29日に公布等しました。これらの改正は令和3年10月1日から施行されます。

 改正内容の詳細は次のページをご確認ください。

 ➡ 令和3年改正(石綿関係)について

令和2年改正について(令和2年3月31日公布、令和2年10月1日施行)

神奈川県生活環境の保全等に関する条例の一部を改正する条例を令和2年3月31日に公布し、神奈川県生活環境の保全等に関する条例施行規則の一部を改正する規則を令和2年7月3日に公布しました。これらの改正条例及び改正規則は令和2年10月1日から施行されます。

 改正内容の詳細は次のページをご確認ください。

■平成23年改正について(平成23年7月22日公布、平成24年10月1日施行(一部平成23年4月1日施行))

平成23年に神奈川県生活環境の保全等に関する条例・規則を改正したことによる制度の変更点等、改正内容の詳細は次のページをご確認ください。

2:その他の改正

令和4年6月21日付け施行規則の一部改正

第42条(「化学物質管理目標作成(達成状況)報告書」)に関連するPRTR届出を電子で行った場合、第42条の報告書の提出期限を延長する旨の改正を行い、公布日から施行しました。

令和4年3月8日付け施行規則の一部改正

書類の提出部数を変更する改正を行い、令和4年4月1日から施行します。

令和3年12月3日付け施行規則の一部改正

指定事業所の変更に係る規定を整理をする等の改正を行いました。一部改正事項は令和4年2月1日から、その他は公布日から施行しました。

令和3年9月28日付け施行規則の一部改正

申請書等中の押印に関する規定を削除等する改正を行い、同日から施行しました。

令和2年10月16日付け施行規則の一部改正

カドミウム及びその化合物並びにトリクロロエチレンに係る土壌の汚染状態に関する基準を強化する改正を行い、令和3年4月1日から施行しました。

令和2年12月18日付け施行規則の一部改正

自動車駐車場に係る規定について、規則で引用している道路法の条項番号に変更が生じたことから、所要の改正を行い、令和2年12月18日から施行しました。

令和2年6月23日付け施行規則の一部改正

条例第42条に基づく「化学物質管理目標(達成状況)報告書」の報告期限について、令和2年度に限り7月31日まで延長する改正を行い、同日施行しました。

※令和元年度以前の改正については、こちらのページをご確認ください。

県条例に基づく手続様式ダウンロード等

指針について

条例に基づき次の指針を定めています。

一部指針については、令和2年7月3日付け告示により改正し、令和2年10月1日から改正指針を施行しています。改正の内容等についてはこちらのページをご確認ください。


➡災害に備えた未然防止対策については、災害に備えた化学物質対策の推進をご覧ください。

※「廃棄物の発生の抑制及び適正な処理に関する指針」は、平成24年9月30日限り廃止しています。

過去の施行通知

県条例の施行・運用のために以下のとおり施行通知を公布しています。

※平成27年10月以降の施行通知は、過去の条例・施行規則の改正について又は最近の条例・施行規則の改正についてをご確認ください。


環境管理事業所・優良環境管理事業所

 自主管理の推進のため、指定事業所のうち環境に係る一定の管理能力を備えた事業所については、環境管理事業所として、さらに優れた環境への配慮を自主的かつ積極的に推進している事業所については優良環境管理事業所として認定を行う制度を設けています。

 制度に関する詳細は、環境管理事業所・優良環境管理事業所制度をご覧ください。

このページに関するお問い合わせ先

調整グループ
電話:045-210-4107
大気環境グループ
電話:045-210-4111
水環境グループ
電話:045-210-4123
交通環境グループ
電話:045-210-4180

このページの所管所属は環境農政局 環境部大気水質課です。