神奈川県生活環境の保全等に関する条例における指定事業所に関する手続

掲載日:2016年4月13日

指定事業所に関する手続の概要

神奈川県生活環境の保全等に関する条例の改正により、平成24年10月1日から、指定事業所に関する手続の内容が一部変更となります。

設置許可申請

施行規則別表第1に掲げる作業(指定作業)を行う事業所で、公害を生じさせるおそれがある事業所(指定事業所)を設置する場合には、事業所の設置許可申請が必要となります。⇒記載例はこちらです。


変更許可申請

指定事業所の関する一定の重要な変更を行う場合には、事業所の変更許可申請が必要になります。

⇒記載例はこちらです。

変更許可申請が必要な場合:条例第8条第1項に規定する事項(指定施設の設置、指定作業の追加等)を変更しようとするとき


その他の届出・申請

上記以外にも、指定事業所が名称等を変更した場合、承継した場合、廃止した場合等には、事後の届出が必要になります。
一定の要件を満たしている指定事業所は環境管理事業所環境配慮推進事業所として認定・登録することができます。

⇒記載例はこちらです。


化学物質の自主的な管理の状況の報告(条例第42条の3)new

全ての指定事業所は、取り扱っている化学物質の種類や使用期間等を、3年に1回、知事に報告する必要があります。

⇒様式はこちら(第18号様式の3 付表1付表2)です。

⇒記載例はこちらです。


⇒制度の詳細はリーフレット「化学物質の自主的な管理状況の報告制度について」 [PDFファイル/663KB] をご覧下さい。

掲載内容

指定作業一覧

神奈川県生活環境の保全等に関する条例施行規則 別表第1 [PDFファイル/581KB]を参照して下さい。

規制の概要

届出申請義務

指定事業所を設置する者または指定事業所に公害防止上重要な変更を加える者は、都道府県知事(政令市)に設置許可申請をする必要があります。

規制基準

指定事業所の設置または変更にあたっては、様々な公害につき以下のような規制基準が設けられています。

測定義務

事業所の規模等によって、指定施設から排出される排煙、排水等を測定する義務があります。詳細はこちらをご覧ください。

指針一覧  

環境保全上の支障を防止するため取り組むべき内容を責務として定め、さらにその取組を支援するために以下のような指針を定めています。

環境管理事業所・環境配慮推進事業所NEW

環境管理事業所

知事は、生活環境を保全するための取組を総合的かつ継続的に推進している指定事業所で、認定基準に適合するものを 「環境管理事業所」 として認定し、公表しています。

環境配慮推進事業所NEW

平成24年10月1日から、知事は、環境への配慮を自主的かつ積極的に推進している環境管理事業所で、登録要件*に適合するものを 「環境配慮推進事業所」 として登録し、公表することとしています。
*登録要件は 規則別表第1の4 [PDFファイル/33KB] をご覧下さい。

⇒制度の詳細は リーフレット 「環境管理事業所・環境配慮推進事業所について」 [PDFファイル/339KB]  をご覧下さい。

届出・申請の概要

届出書、申請書は3部(正1部 副2部)を作成し、届出申請先に提出してください。

なお、届出、申請をされる場合には事前に届出申請先に御相談ください。

申請要件等

届出申請種類根拠条文(条例)届出申請要件届出申請時期
設置許可申請第3条第1項指定事業所を設置するとき別表第1に記載されている施設(指定施設)の設置工事着手までに許可を得るのに十分な時期
変更許可申請第8条第1項条例第8条第1項に規定する事項の変更を行うとき(指定作業の変更等)変更に係る工事着手までに許可を得るのに十分な時期
設置工事完了届第7条第1項第3条第1項の指定事業所の設置許可を受けた者が、当該指定事業所に配置される指定施設の設置の工事が完了した時設置工事を完了した日から15日以内
変更完了届第8条第2項第8条第1項の指定事業所の変更許可を受けた者が、許可を受けた指定事業所に係る変更をした時変更した日から15日以内
変更の事後届第10条1 氏名又は名称及び住所並びに法人にあっては、その代表者の氏名を変更したとき
2 指定事業所の名称及び所在地を変更、または指定事業所の業種を変更したとき
3 その他の変更(条例第10条第2号から第5号)
変更した日から30日以内
承継届第11条第1項1 第3条第1項の許可を受けた者から、指定事業所の全部を譲り受け、又は借りたとき
2 第3条第1項の許可を受けた者について相続、合併又は分割(当該指定事業所の全部又は一部(それぞれ単独で公共下水道に排水を排出する場合に限る。)を承継させるものに限る。)があったとき
承継した日から30日以内

廃止等届

休止等届

第12条第1項1 第3条第1項の許可を受けた者が、指定事業所を廃止したとき(第14条の規定による取消しによる場合を除く。)
2 当該指定事業所が指定事業所に該当しなくなったとき(この条例又は第2条第10号若しくは第11号の規則の改正により該当しなくなった場合を除く。)
3 当該指定事業所の設置の計画を中止したとき
4 当該指定事業所に係る事業若しくは当該指定施設に係る指定作業を休止し、又は再開したとき
廃止等をした日から30日以内
環境管理事業所認定申請第18条第1項指定事業所で規則で定める基準に適合するもの

環境配慮推進事業所登録申請第19条の2第1項環境管理事業所で規則で定める要件に適合するもの

届出申請様式等

それぞれの届出申請において必要な様式は次のとおりです。

条文概要

様式番号・様式名

第3条

事業所の設置許可申請第1号様式    指定事業所設置許可申請書
第2号様式   指定事業所概要書
第3号様式公害防止方法概要書

第3,8条共用)

設置・変更許可申請(共用)第3号様式付表1排煙の排出方法概要書
第3号様式付表2硫黄酸化物の排出量明細書
第3号様式付表3窒素酸化物の排出量明細書(窒素酸化物に係る特定事業所に限る。)
第3号様式付表4窒素酸化物の排出量明細書(ボイラーに限る
第3号様式付表5窒素酸化物の排出量明細書(ガスタービン、ディーゼルエンジン及びガスエンジンに限る。)
第3号様式付表5の2炭化水素系物質の排出に係る施設の設備概要書及び排出防止処理方法概要書
第3号様式付表6ばいじんの排出量明細書(ボイラー(固体燃料を燃焼させるものを除く。)に限る。)
第3号様式付表7ばいじんの排出量明細書(廃棄物焼却炉に限る。)及び廃棄物焼却炉の設備概要書
第3号様式付表8粉じんの処理方法概要書
第3号様式付表9悪臭の処理方法概要書
第3号様式付表10

排水の処理方法概要書

第3号様式付表11

排水の汚染状態及び量等の明細書

第3号様式付表12地下浸透禁止物質の製造等をする作業に係る施設の構造概要書
第3号様式付表13騒音の処理方法概要書
第3号様式付表14振動の処理方法概要書

第7条

設置工事完了届第5号様式指定施設設置工事完了届出書

第8条

変更許可申請第6号様式指定事業所に係る変更許可申請書
第7号様式指定事業所に係る変更概要書
第8号様式公害防止方法変更概要書

第8条
第2項

変更完了届第9号様式指定事業所に係る変更完了届出書

第8条
第3項

変更許可後の計画中止届

第10号様式

指定事業所に係る変更計画中止届出書

第10条

変更届第13号様式指定事業所に係る変更届出書

第11条

地位承継届第14号様式指定事業所に係る地位継承届出書

第12条

指定事業所廃止等届第15号様式指定事業所廃止等届出書

指定事業所休止等届

第15号様式の2指定事業所休止等届出書

第15条
第2項

規制変更による指定事業所の現況届出第16号様式指定事業所現況届出書

第18条

環境管理事業所の認定申請第17号様式環境管理事業所認定申請書
誓約書第17号様式の2誓約書

第19条の2

環境配慮推進事業所の登録申請第17号様式の3環境配慮推進事業所登録申請書
第17号様式の3付表1環境への負荷の低減に関する要件の自己評価表
第17号様式の3付表2化学物質の適正な管理に関する要件の自己評価表
第17号様式の3付表3環境に係る組織体制の整備に関する要件の自己評価表

第21条

環境管理事業所(環境配慮推進事業所)変更届第18号様式環境管理事業所(環境配慮推進事業所)に係る変更届出書

第42条の3

指定事業所の化学物質管理状況の報告

第18号様式の3

指定事業所に係る化学物質管理状況報告書

第18号様式の3付表1化学物質の管理状況
第18号様式の3付表2環境に係る組織体制の整備に関する事項

この一覧に掲載されていない申請書等については、こちらからダウンロードしてください。

届出・申請・お問い合わせ先

届出・申請・お問い合わせ先については、工場・事業場の所在地によりますので、詳細につきましては次のリンク先を参照してください。

音声読み上げソフトをご利用の方へ

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大気水質課  調整グループ  045-210-4107 (直通)

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このページの所管所属は 環境農政局 環境部 大気水質課 です。