災害に備えた化学物質対策の推進

掲載日:2020年12月2日

近年、地震や水害等の発生により、全国的に化学物質が漏洩等する事故が多発しています。

災害時にこういった化学物質の漏洩等を防ぐためには、平時から未然防止対策に取り組んでおくことが重要です。

神奈川県生活環境の保全等に関する条例に基づき定める「化学物質の適正な管理に関する指針(PDF:250KB)」では、災害に備えた未然防止対策の取組等について規定しています。

指針に定める対策の手順を次に示しますので、これらを参考に取り組みを推進してください。

手順1:情報の収集・整理

①公的資料から被害想定等の情報を収集する

ハザードマップ等、国又は地方公共団体の公表する資料等により想定される地震の震度、津波又は洪水による浸水の深さ等の大規模な災害の情報を収集する。

◆情報収集にあたり参考となるホームページ
名称 ページの説明

e-かなマップ(神奈川県HP)

神奈川県内の地図情報を発信しており、次の項目に掲載されいているマップが参考になります。

●『防災と安全』:『地震災害危険度マップ』、『津波浸水想定マップ』、『土砂災害警戒区域マップ』、『洪水浸水想定区域マップ』

●『地震被害想定調査結果』:『都心南部直下地震』、『南海トラフ巨大地震』、『大正型関東地震』

津波災害警戒区域の指定について

(神奈川県HP)

津波災害警戒区域に指定された区域における区域図等が掲載されています。(令和2年11月末時点において、小田原市、真鶴町及び湯河原町が区域として公開されています。)

津波ハザードマップ(神奈川県HP)

津波浸水予測図及び津波浸水想定図等を基に、浸水想定区域、津波避難路及び緊急避難場所等避難の参考となる情報を図面に記載した津波ハザードマップが掲載されています。

河川の氾濫による「洪水浸水想定区域図」等について(神奈川県HP)

「洪水浸水想定区域図」や「洪水ハザードマップ」等、洪水被害の想定等に関する情報が掲載されています。

ハザードマップポータルサイト~身のまわりの災害リスクを調べる~(国土交通省HP)

洪水・土砂災害・津波のリスク情報、道路防災情報、土地の特徴・成り立ちなどを地図や写真に自由に重ねて表示できるマップ等が掲載されています。

地震被害想定調査(神奈川県HP)

神奈川県に影響を及ぼす地震による地震動の大きさや構造物の損壊、火災の発生等の物的被害、そこから発生する人的被害、経済被害を定量的又は定性的に想定した調査結果が掲載されています。

県民総ぐるみで地震から身を守ろう!-神奈川県地震防災戦略ー(神奈川県HP)

大規模地震による被害を軽減するため、「減災目標」を定めて、戦略的に防災・減災対策に取り組むための行動計画である「神奈川県地震防災戦略」が掲載されています。

南海トラフ地震対策(内閣府HP)

南海トラフ巨大地震の震度分布、津波高等及び被害想定のほか、指定地域、関連する計画等が掲載されています。

首都直下地震対策(内閣府HP)

首都直下地震の被害想定と対策のほか、指定区域、関連する計画等が掲載されています。

漏洩等のリスクが高い設備を特定する

事業所内において化学物質が漏洩等するリスクが高い次の設備を特定する。

  • 配管、フランジ等損傷を受けやすい設備
  • 化学物質の漏洩が生じやすいメッキ槽、洗浄槽等の開放式の設備
  • 化学物質を貯蔵するタンク、保管棚等の保管設備

周辺の配慮すべき施設等を確認する

事業所の周辺に飲料水等の水源、住宅、学校、病院その他環境上特に配慮すべき地域又は施設が存在するか確認する。

手順2:環境リスクを把握

  1. 手順1により収集・整理した情報をもとに施設が十分な耐震性を有しているかどうか、漏洩等した化学物質が上水道の取水口に到達するおそれがあるかどうか等を確認する。
  2. 化学物質が漏洩した場合の環境リスクの内容と程度を把握する。

※環境リスクとは、化学物質が環境を経由して人の健康を損なうおそれ又は動植物の生息若しくは生育に支障を及ぼすおそれのことをいう。

手順3:対策の検討・実施

手順1及び手順2により把握した情報をもとに、災害の発生に備えた対策の内容を検討し、実施する。

【対策事例】※比較的取り組みやすい対策は印を付しています。

①転倒・落下・破損防止
  • 保管棚やボンベ等は転倒しないよう、アンカーボルト等を用いて床面や基礎等と固定する。
  • 保管棚から薬品が落下することのないよう、棚へ落下防止策やロープを設置する。また、一斗缶等はバンドで縛るなどして固定して保管する。
  • 割れやすい容器には緩衝材を被せる等して破損を防ぐ。
②配管の破損防止
  • 配管の途中にフレキシブル管等の可とう性配管を入れ、地震の揺れを吸収できる構造とする。
③化学物質の拡散・混合防止
  • 容器から液体の化学物質が漏れた場合であっても、拡散しないよう、貯蔵施設の周囲に防液堤や側溝等を設置する。
  • 漏洩した化学物質が混合反応しないよう、反応性のある化学物質は離して保管又は液体の場合には物質ごとにそれぞれ受け皿等の上に保管する。
  • 施設は異常を容易に発見できる構造とし、漏洩を検知するセンサー等を設置する。
④資機材の常備
  • 緊急時に備え、土嚢、オイルマット等の吸着剤、pH調整用の薬剤、保護具、非常用照明等の資材を常備しておく。
⑤緊急時の対応体制の整備
  • 事業所内における指揮命令系統及び連絡体制、また、関係する公的機関や住民への連絡体制を事前に整備しておく。
  • 応急措置の方法等を定めたマニュアルを整備しておく。
  • 従業員への意識啓発とともに、災害時に迅速に対応できるよう定期的に訓練を実施する。

 

参考情報

対策の検討にあたっては、具体的な対策事例をまとめた次のマニュアルが参考になります。

 

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本文ここまで
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