レジ袋の辞退率・削減状況について

平成31年度・令和元年度取組計画

平成21年度から平成30年度までの取組報告

 

事業者によるレジ袋削減に関する取組報告の概要（令和元年12月18日現在）

本報告は、宣言事業者（店舗を有する）がレジ袋削減に係る店舗ごとの数値及び取組内容を報告書として定め、県に提出したものを県がとりまとめたものです。

平成30年度レジ袋削減に関する取組報告の内容（32社994店舗）

報告（取組）期間｜レジ袋辞退率（削減率を含む。）｜レジ袋削減数値｜レジ袋削減取組内容｜グループ別辞退率

レジ袋辞退率（削減率含む。）（事業者報告データ）

レジ袋削減に関する取組報告の内容

（1）報告（取組）期間

平成30年4月1日から平成31年3月31日まで　

（2）店舗情報（概要）

※「一般店舗」とは、特定店舗ではない店舗です。
※「特定店舗」とは、事業者が地域の連携等を通じて、レジ袋の削減に積極的に取り組むレジ袋辞退率が指定後1年目は30％以上、2年目以降は60％以上の目標を設定する事業者が指定する店舗です。

事業者の店舗により、評価項目の設定が異なるため、事業者数の重複が起こります。

※レジ袋辞退率とは、商品購入者がレジ袋を辞退した割合です。
※レジ袋削減率とは、店舗自らがレジ袋の使用量等を削減した割合であり、各事業者（店舗）が任意に設定した基準年と比較します。

（3）レジ袋削減の数値

レジ袋辞退率とした店舗は、901店舗（30社）で、その分布状況は、次のとおりです。

＜辞退率の分布＞　

店舗により、辞退率が異なるため、事業者数の重複が起こります。

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レジ袋削減率とした店舗は、93店舗（2社）で、その分布状況は、次のとおりです。　

＜削減率の分布＞　
店舗により、辞退率が異なるため、事業者数の重複が起こります。

（4）レジ袋削減の取組内容（複数取組）

レジ袋削減の取組内容は、次のとおりです。
なお、すべての店舗で、レジ袋削減に関する複数の取組を実施しています。

（5）グループ別辞退率の状況

グループ分け

啓発系グループA

ポイント割引系グループB

有料化系グループC

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