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更新日:2022年4月1日

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神奈川県 指定難病医療費助成制度

神奈川県における、指定難病医療費助成制度についての説明です。

お知らせ

新型コロナウイルス感染症に関して

新型コロナウイルス感染症対策については下記リンクをご参照ください。

難病患者の皆様へ(新型コロナウイルス感染症対策)

※ 当面の間、下記問合せ先の電話がつながりにくいことがあります。なにとぞご了承ください。


対象疾病の追加について

以下の疾病が指定難病の対象疾病として令和3年11月1日から追加されました。

  • 脳クレアチン欠乏症候群
  • ネフロン癆
  • 家族性低βリポタンパク血症1(ホモ接合体)
  • ホモシスチン尿症
  • 進行性家族性肝内胆汁うっ滞症
  • 自己免疫性後天性凝固第Ⅹ因子欠乏症(自己免疫性後天性凝固因子欠乏症の1つとして追加)

臨床調査個人票や認定基準については、厚生労働省ホームページをご参照ください。(別ウィンドウで開きます)


政令指定都市(横浜市、川崎市、相模原市)にお住まいの方へ


 

指定難病医療費助成制度への新規申込みへのリンク

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以下の疾病は指定難病とは別制度です。
スモン、難治性肝炎のうち劇症肝炎、
重症急性膵炎について

神奈川県特定疾患医療給付制度(スモン、難治性肝炎のうち劇症肝炎、重症急性膵炎の場合の手続き)へのリンク

先天性血液凝固因子障害について
先天性血液凝固因子障害等医療給付制度へのリンク

1 神奈川県 指定難病医療費助成制度について

原因不明で治療方法が確立していない、いわゆる難病のうち、厚生労働大臣が定める疾病を、「指定難病」といいます。

指定難病は、治療が極めて難しく、その医療費も高額となるため、患者さんの医療費の負担軽減を目的として、認定となった方に対して、その治療に係る医療費の一部を助成しています。

支給認定されるためには、申請の上、難病指定医が記載した臨床調査個人票の内容が認定基準を満たしている必要があります(指定難病の種類や認定基準は難病情報センターのホームページをご参照ください)。

症状が認定基準を満たしているかは、臨床調査個人票を記載した医師にご確認ください。


2 新規申請のできる方

  • 指定難病に罹患している方
  • 神奈川県内(政令指定都市を除く)に居住している方

(指定難病の患者さんが18歳未満の場合は、患者さんの保護者が政令指定都市を除く神奈川県内に居住している方)

  • 国民健康保険や社会保険などの公的医療保険に加入している方 又は 生活保護受給者

18歳未満の方は、小児慢性特定疾病医療費助成制度の対象の可能性がありますので、そちらもご確認ください。


3 新規申請の方法

申請に必要な書類

申請に必要な書類は、必ず「指定難病のしおり(PDF:1,313KB)をご参照ください。

指定難病医療費助成制度ではマイナンバーによる情報連携が可能なため、申請書にマイナンバーを記載することで、一部の方を除き、提出書類の一部を省略することができます。詳しくは「マイナンバーを利用した特定医療費支給認定申請について(PDF:238KB)」をご覧ください。

次のどちらかの内容で、申請書類をご準備ください。

申請書にマイナンバーを記載して申請する場合

申請書にマイナンバーを記載しないで申請する場合

(1)特定医療費(指定難病)支給認定申請書(新規・転入用)(エクセル:135KB)

(2)臨床調査個人票(難病指定医の記載から6か月以内のもの)

(3)患者さんと支給認定基準世帯員の、健康保険者証のコピー

・患者本人のマイナンバー確認書類本人確認書類のコピー(保健所等の窓口へ提出する場合は、提示が必要です)

 

 

その他、該当する方が提出する書類

(1)特定医療費(指定難病)支給認定申請書(新規・転入用)(エクセル:135KB)

(2)臨床調査個人票(難病指定医の記載から6か月以内のもの)

(3)患者さんと支給認定基準世帯員の、健康保険者証のコピー

(4)世帯全員の住民票の写し(発行から3か月以内のもの)

(5)支給認定基準世帯員の市町村民税の課税状況の確認書類

その他、該当する方が提出する書類

(注)患者に代わって代理の方が申請する場合は、その方の本人確認書類の提示が必要です。

※上の申請書ファイルにうまく入力できない場合、申請書【手書用】(PDF:264KB)を印刷して、申請書記入例(PDF:377KB)を参照しながらご記入ください。また、申請用紙は各保健所等の窓口でも配布しています。

 

申請先

がん・疾病対策課への郵送か、各保健所等の窓口へ申請書類一式をご提出ください。

宛先

〒231-8588(住所の記載は不要です)

神奈川県がん・疾病対策課難病対策グループ宛

 

4 認定となった際の有効期間について

有効期間の開始日

有効期間の開始日は次のとおりです。

・保健所等の窓口で申請する場合は、申請書類一式を提出した日から

・郵送で申請する場合は、申請書類一式を県が受理した日から(投函日とはなりませんので注意)

有効期間の終了日

有効期間終了日は、申請日により次のようになります。

  令和4年 令和5年
申請日 1月 2月 3月 4月 5月 6月 7月 8月 9月 10月 11月 12月 1月 2月 3月 4月 5月 6月

有効期間終了日

令和4年9月30日まで 令和5年9月30日まで

 


5 医療給付の内容

指定難病及び当該指定難病に付随して発生する傷病に関する医療に対し、医療費の給付を行います。

  • 医療費の窓口負担が3割の方は、2割に軽減されます。
  • 1か月あたりの医療費の窓口支払額が、自己負担限度額までとなります。

受給者は、受診した複数の医療機関の自己負担を全て合算し、自己負担限度額までを窓口で負担することとなります。自己負担上限月額は、支給認定基準世帯員の市町村民税額(所得割額や均等割額)に応じて下の表のようになります。

(単位:円) 

階層区分 階層区分の基準 自己負担限度額(外来+入院+薬代+介護給付費)
一般

高額難病治療継続者

(認定を受けた後に、該当者は申請することができます)

人工呼吸器等装着者

(※2)

生活保護 - 0 0 0
低所得I

市町村民税

課税世帯

本人収入
80万円以下
2,500 2,500

1,000

臨床調査個人票の中に人工呼吸器等装着者であることの記載があり、認定基準を満たしている場合には、こちらの金額が適用されます。

低所得II 本人収入
80万円超
5,000 5,000
一般所得I

市町村民税(所得割額)

71,000円未満(※1)

10,000 5,000
一般所得II 市町村民税(所得割額)
71,000円以上251,000円未満
20,000 10,000
上位所得 市町村民税(所得割額)
251,000円以上
30,000 20,000

入院中の食事療養費

入院中の生活療養費

全額自己負担

(※1)市町村民税の所得割額が0円であっても、均等割額が課税されている場合は、「一般所得I」となります。

(※2)人工呼吸器等装着者として認定されるには、臨床調査個人票の「人工呼吸器に関する事項」欄に使用に関する記載があり、申請書の「特例制度の認定申請」欄にて申請する必要があります。

 

<支給認定基準世帯員とは>

自己負担限度額を算定する際に基準となる世帯員のことをいいます(住民票上の世帯員とは異なります)。

患者さんの加入する医療保険の種類によって、支給認定基準世帯員は次のようになります。

保険の種類 支給認定基準世帯員
A

国民健康保険

一部の国民健康保険組合※

患者と、患者と同じ国民健康保険に加入している方全員

(保険証の記号・番号が同じ方)

B A以外の国民健康保険組合

患者と、患者と同じ国民健康保険組合に加入している方全員

(保険証の記号・番号が同じ方)

C 後期高齢者医療制度 患者と、患者と同じ住民票上にいる方で、後期高齢者医療制度に加入している方全員
D

社会保険

(患者が被保険者)

患者
E

社会保険

(患者が被扶養者で、

被保険者が課税あり)

被保険者
F

社会保険

(患者が被扶養者で、

被保険者が非課税)

患者と、被保険者

※一部の国民健康保険組合とは、神奈川県歯科医師国民健康保険組合神奈川県食品衛生国民健康保険組合神奈川県薬剤師国民健康保険組合神奈川県建設業国民健康保険組合神奈川県建設連合国民健康保険組合の5つです。

 


5 指定医について

申請に必要となる臨床調査個人票を記載できるのは、都道府県や政令指定都市から指定された医師(難病指定医)に限られます。

詳しくは、指定医について(指定難病医療費助成制度)をご覧ください。


6 指定医療機関について

治療を行った際に医療費の助成対象となるのは、都道府県や政令指定都市から指定された指定医療機関で行った治療に限られます。指定医療機関でない医療機関で行った治療については、医療費助成ができません。

詳しくは、指定医療機関について(指定難病医療費助成制度)をご覧ください。


7 よくあるお問い合わせについて

お電話等でよくあるご質問をファイルで掲載しています。

お問合せされる前にご確認いただけますと幸いです。

関連リンク


このページに関するお問い合わせ先

健康医療局保健医療部がん・疾病対策課 難病対策グループ

電話045-210-4777

なお、フォームメールをご利用の際は、

  • 申請の疾患名
  • 患者さんのお名前、生年月日
  • 電話番号

を併せてご記入ください。

このページの所管所属は健康医療局 保健医療部がん・疾病対策課です。