よくある相談事例(新型コロナウイルス関連)<安全衛生編>

掲載日:2021年6月10日
質問

(使用者の感染防止対策)

1.緊急事態宣言が解除されましたが、マスクをしない社員と一緒に長時間の業務をせざるを得ず、上司に相談しましたが注意してくれません。感染するのではないかと怖くて会社に行きたくありません。

質問

(業種別の感染防止対策)

2.食料品売場で働いています。接客をしているので感染しないか心配です。感染しないための具体策はありますか。

質問

(感染が疑われるときの対策)

3.発熱などの風邪の症状があるので、会社を休みたいのですが、今忙しいからと出勤するように言われています。どうしたらよいでしょうか。

質問

(感染防止に向けた柔軟な働き方ーテレワークー)

4.新型コロナウイルスの感染を避けるため、テレワークをしたいと考えていますが、どうしたらよいのでしょうか。

質問

(在宅勤務の残業)

5.新型コロナウイルスの感染を避けるため、在宅勤務が増え、残業をすることもありますが、残業代が支払われません。どうしたらよいのでしょうか。

質問

(妊婦の方々への対策)

6.妊娠中ですが、新型コロナ感染が拡大する中、職場で働くことが不安です。どうしたらいいでしょうか。

   
質問

(使用者の感染防止対策)

1.緊急事態宣言が解除されましたが、マスクをしない社員と一緒に長時間の業務をせざるを得ず、上司に相談しましたが注意してくれません。感染するのではないかと怖くて会社に行きたくありません。

回答

 県では、新型コロナウイルス感染症対策の対処方針を策定し、人と人との距離の確保、3つの密を避ける行動など新しい生活様式の定着促進を図るとともに、業種別に感染防止で特に重要となる要素をまとめたチェックリストによりWEB登録をしてもらい、「感染防止対策取組書」を発行するなど、事業者に徹底した感染防止対策を実施していただくようお願いしています。

 また、会社には、快適な職場環境の実現など労働者の安全と健康を確保する責任があり、労働者に対する安全配慮義務もありますので、県の方針を踏まえ、感染リスクの削減のための具体的な措置について、会社と話し合ってみてください。

質問

(業種別の感染防止対策)

2.食料品売場で働いています。接客をしているので感染しないか心配です。感染しないための具体策はありますか。

回答  回答1のとおり、県では業種別チェックリストを作成しており、商業施設等で感染症の拡大を防止するため行っていただきたい取組として、ソーシャルディスタンスの確保(2メートル以上(最低1メートル))、従業員及び来客等の保健衛生対策の徹底(マスク着用、手洗い、飲食・試飲販売の中止等)、共用物の衛生管理・換気の徹底、会計時等の非接触などを挙げています。
質問

(感染が疑われるときの対策)

3.発熱などの風邪の症状があるので、会社を休みたいのですが、今忙しいからと出勤するように言われています。どうしたらよいでしょうか。

回答

 発熱などの風邪症状がある場合は、仕事を休んでいただき、外出を控えることがご本人のためでもあり、また感染拡大の防止にもつながる大切な行動です。国では、労使団体や企業に、従業員の方々が休みやすい環境整備にご協力いただくようお願いしています。

 回答1のとおり、会社には労働者に対する安全配慮義務もありますので、会社とよく話し合ってみてください。

 会社に病気休暇制度などがある場合はそれを活用したり、年次有給休暇は、目的(風邪による療養など)に関わらず、原則として、会社は労働者の請求する時季に付与しなければならないので、年次有給休暇を利用することも考えられます

感染の不安がある方や健康・医療に関する相談

電話:0570-056774

一部IP電話などつながらない場合の受付 電話:045-285-0536
音声案内が流れたら、1(健康・医療に関すること)を選択

受付時間:毎日9時~17時(健康・医療に関することは24時間(無休))

注意:保健所が設置されている横浜市川崎市相模原市横須賀市藤沢市茅ケ崎市寒川町に在住の方は、各市町コールセンターにご相談ください。

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(感染防止に向けた柔軟な働き方ーテレワークー)

4.新型コロナウイルスの感染を避けるため、テレワークをしたいと考えていますが、どうしたらよいのでしょうか。

回答

 会社内でテレワークの制度が整備されている場合には、その制度の範囲内でテレワークを実施することができます。

 このため、まずは会社の就業規則などの規定を確認する必要があります。このような規定がない場合は、会社の仲間と一緒に、テレワークの環境整備について話し合ってみましょう。

<参考>

テレワークに関する相談

 

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(在宅勤務の残業)

5.新型コロナウイルスの感染を避けるため、在宅勤務が増え、残業をすることもありますが、残業代が支払われません。どうしたらよいのでしょうか。

回答

 在宅勤務を行う場合でも労働基準法は適用され、原則1週40時間、1日8時間の法定労働時間を超えて働いた時間については、割増賃金が支払われます。

 労働時間管理については、管理監督者の目が届かず、疎かになりがちですが、会社とよく話し合い、管理方法を決め、ご自身でも、在宅勤務で何時までどんな仕事をしていたのか、メモに残しておきましょう。

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(妊婦の方々への対策)

6.妊娠中ですが、新型コロナ感染が拡大する中、職場で働くことが不安です。どうしたらいいでしょうか

回答

 妊娠中の女性労働者が、保健指導・健康診査を受けた結果、職場の作業によって、新型コロナウイルス感染症への不安やストレスが、母体または胎児の健康に影響があるとして、主治医等から指導を受け、そのことを事業主に申し出た場合、事業主はこの指導に基づいて必要な措置を講じなければなりません(令和2年5月7日~令和4年1月31日)。

 また、この措置により休業が必要とされた妊娠中の女性労働者のために、事業主が有給の休暇制度を設けた場合、それを支援する助成制度もあります。

 こうした制度を事業主に伝え、働きやすい環境について話し合ってみてはいかがでしょうか。

 

<参考>

 厚生労働省ホームページ

 

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