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更新日：2025年4月28日

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神奈川県中小企業・小規模企業再起促進事業費補助金について　～新型コロナウイルス感染症により影響を受けている事業者の皆様へ～

県では、新型コロナウイルス感染症の拡大により事業に影響を受けている中小企業者に対して、非対面ビジネスモデル構築、感染症拡大防止、ITサービス導入、生産設備導入又はビジネスモデル転換を支援します。

このページでは、神奈川県中小企業・小規模企業再起促進事業費補助金に関する情報をご案内しています。

※公募は終了しました。

アクリル板等の無償貸出事業に関する情報はこちら（別ウィンドウで開きます）をご覧ください。

こちらは、神奈川県中小企業・小規模企業再起促進事業費補助金のページです。

交付後の進捗確認について

ビジネスモデル転換事業費補助金の交付を受けた事業者を対象に、事業の進捗状況や経営課題の把握をするため、進捗状況調査を実施するとともに同補助金の公募要領記載の補助事業終了後5年間の売上高等報告をご提出ください。

令和6年度から、これらの報告をE-kangawa電子申請システムから回答できるようにしましたので、原則、E-kanagawa電子申請システムからご回答ください。

なお、電子申請システムが使用できない方は、郵送、メール、ファックスでも提出できます。

＜1. E-kanagawa電子申請から回答する方はこちら＞

※ E-kanagawa電子申請では、売上高報告の提出が、以下リンクから一回で完結します。

E-kanagawa電子申請で提出される方はこちら（別ウィンドウで開きます）

<２．メール、郵送、ファックスで提出する方はこちら>

売上高等報告様式のダウンロードはこちらです。

提出先が変わりました！公募要領に記載の住所には提出しないでください。（令和６年４月５日更新）

〈神奈川県ビジネスモデル転換補助金班〉

郵送先：〒231-8588　神奈川県横浜市中区日本大通1

　　　　中小企業支援課　神奈川県ビジネスモデル転換補助金班

採択事業者（交付決定事業者）向け情報

下記リンク先ページにてご確認ください。

採択事業者用ページ

※補助事業の手引きや実績報告等に必要な書類は、こちらからダウンロードできます。

お願い

感染症の拡大を防止するため、直接、中小企業支援課、神奈川県中小企業・小規模企業再起促進事業費補助金班へお越しいただいてのお問い合わせ、ご提出はご遠慮ください。

お問い合わせは神奈川県中小企業・小規模企業再起促進事業費補助金班までお電話ください。

募集案内・実施の手引きに記載の番号は繋がりません。（令和５年４月更新）

＜神奈川県ビジネスモデル転換補助金班＞

受付時間:平日 9時00分から12時00分　/　13時00分から17時00分

070-1187-0338、070-1187-0464

神奈川県中小企業・小規模企業再起促進事業費補助金について

1 目的　※公募は終了しました

県では、新型コロナウイルス感染症の拡大により事業に影響を受けている中小企業者に対して、非対面型ビジネスモデル構築、感染症拡大防止、ITサービス導入、生産設備等導入又はビジネスモデル転換に要する経費の一部を補助します。

2 補助対象となる事業者　※公募は終了しました

県内の事業所で補助事業を実施する、新型コロナウイルス感染症の拡大により事業に影響を受けている中小企業者

3 補助金の申請等　※公募は終了しました

補助事業の実施期間や対象事業により、いずれかの補助金を申請いただけます。

＜緊急支援型＞※公募は終了しました

（1）公募期間　令和2年5月22日（金曜日）から令和2年6月15日（月曜日）まで

（2）事業実施期間　令和2年4月7日（火曜日）から令和2年5月31日（日曜日）まで

（3）対象事業　次の補助対象事業等に掲げる(1)、(2)及び(3)の事業

＜再起支援型＞※公募は終了しました

（1）公募期間　令和2年5月22日（金曜日）から令和2年6月30日（火曜日）まで

（2）事業実施期間　令和2年4月7日（火曜日）から令和3年1月15日（金曜日）まで

（3）対象事業　次の補助対象事業等に掲げる(1)、(2)、(3)及び(4)の事業

※ ＜緊急支援型＞と＜再起支援型＞の重複申請はできません。

4 補助対象事業等　※公募は終了しました

区分	内容	取組事例	補助率	補助上限額
(1)非対面型ビジネスモデル構築事業・感染症拡大防止事業	非対面に直接的・間接的に寄与する商品・サービスの開発又は提供とそれに係る広報を実施する事業感染症拡大を防止する消耗品等を購入する事業	デリバリーサービス利用やテイクアウト用窓口設置等非対面型ビジネスモデル構築つい立、ビニールカーテンの取り付け、フェイスシールド等による感染症拡大防止対策　など	補助対象経費の3/4以内	100万円
(2)ITサービス導入事業	業務効率の向上に資するITサービスを導入する事業	WEB会議システム、会計ソフトの導入など		100万円
(3)生産設備等導入事業	既存設備の効率化や生産能力の向上に資する機械設備（その設備を稼働させる上で必要不可欠な設備を含む）を導入する事業	個包装のラッピングの設備、搬送用ロボットの導入　など		200万円
(4)ビジネスモデル転換事業	新たな商品の開発又は生産、新サービスの開発又は提供、商品の新たな生産又は販売方式を導入する事業	自動車部品製造業を行っていたが、福祉介護用品製造に参入するための製造設備の導入など		5,000 万円 ※補助対象経費500万円以上の投資が必要

※　(1)、(2)、(3)、(4)の事業は重複して申請することはできません。また、同一内容で国、県及び市町村等が助成する他の制度と重複する補助事業を実施することはできません。

5 補助金の交付決定等について

一定の審査基準に基づき申請内容の審査を行った上で交付決定します。審査の結果、補助金の交付を決定した事業者には「交付決定通知書」、それ以外の事業者には「不交付決定通知書」を郵送します。県から交付決定を受けた後、所定の実績報告書類を県へ提出し、書類の審査によって適正に補助事業が行われたことが確認できた場合のみ、補助金を交付します。

（注意）公募要領で定める申請書類及び添付書類がすべて添付されていなければ、不採択となりますのでご注意ください。