初期公開日：2023年2月28日更新日：2023年10月5日
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適切な価格転嫁に向けた取組
親事業者が下請事業者にコストをしわ寄せするのではなく、当事者同士が恩恵を受ける関係を作れるよう取り組んでいます。
1.価格交渉支援
価格交渉のポイント
不利な立場に置かれることの多い下請事業者が、親事業者と価格交渉を行い、コスト上昇分を適切に取引価格に転嫁するためのポイントを紹介します。
- 価格の根拠資料の提示
原材料価格やサービス価格の推移に関する客観的なデータを示すことが有効です。
- 取引条件に関するルールの設定
不利な条件下で取引が行われないようにするためには、取引条件に関するルールを決めておく必要があります。
- ルールや交渉内容の明文化
取り決めたルールや交渉の経過を議事録・見積書・契約書などの書面に残しておくことが重要です。
価格転嫁サポート窓口
下請事業者が適切な価格転嫁を行えるようサポート窓口を設け、価格交渉に関する基礎的な知識や原価計算の手法の習得支援を行っています。
| 連絡先 | 電話番号 | 所在地 | 相談時間 |
|
公益財団法人神奈川産業振興センター よろず支援拠点 |
045-633-5071 | 横浜市中区尾上町5-80（神奈川中小企業センタービル4階） | 平日 9時00分から17時00分 |
公益財団法人神奈川産業振興センターホームページ
https://www.kipc.or.jp/topics/information/yorozu20230711/（別ウィンドウで開きます）
参考
以下の資料や講習会のリンクにおいて、価格交渉に使える詳細なノウハウを紹介していますので、活用ください。
資料
- 埼玉県 価格交渉支援ツール
企業間で取引される様々な原材料価格やサービス価格について、自由に選択し、価格の推移をグラフで示した資料を作成することができるツールを埼玉県が提供しています。価格の根拠資料として活用いただけます。
https://www.pref.saitama.lg.jp/a0801/library-info/kakakukoushoutool.html（別ウィンドウで開きます）
- 中小企業庁 価格交渉ハンドブック～価格転嫁の実現に向けた交渉準備～（初級編）〔13ページ〕
価格交渉の準備と実践に加えて、継続的に行うとよい取組を紹介しています。
https://www.meti.go.jp/press/2023/07/20230710003/20230710003-1.pdf（別ウィンドウで開きます）
- 中小企業庁 中小企業・小規模事業者の価格交渉ハンドブック〔34ページ〕
価格交渉の準備段階で確認するとよい事項や、交渉を行う上で押さえておくとよい事項をまとめています。
https://www.chusho.meti.go.jp/keiei/torihiki/pamflet/kakaku_kosho_handbook.pdf（別ウィンドウで開きます）
- 中小企業庁 中小企業・小規模事業者の価格交渉ノウハウ・ハンドブック〔40ページ〕
合理的な説明のない価格低減要請（親事業者の法令違反該当する恐れのある取引行為）や、コスト上昇分を価格転嫁したい場合の協議方法（効果的な交渉の進め方）など、具体のケースごとに例を交えて掲載しています。
https://www.chusho.meti.go.jp/keiei/torihiki/2020/200305support.pdf（別ウィンドウで開きます）
講習会
事業者同士の適切な取引関係を構築できるよう、下請法や価格交渉を学べる講習会を、動画配信及びライブ配信で実施しています。
- 中小企業庁 講習会・セミナー情報
https://www.chusho.meti.go.jp/keiei/torihiki/seminar.htm（別ウィンドウで開きます）
取組
毎年9月と3月を「価格交渉促進月間」とし、下請事業者が親事業者に対しコスト上昇分を適切に価格転嫁しやすい環境の整備を進めます。
- 中小企業庁 価格交渉促進月間
https://tekitorisupport.go.jp/topics/gekkan/（別ウィンドウで開きます）
- 中小企業庁 価格交渉促進月間の実施とフォローアップ調査結果
https://www.chusho.meti.go.jp/keiei/torihiki/follow-up/index.html（別ウィンドウで開きます）
2.パートナーシップ構築宣言
概要
「パートナーシップ構築宣言」は、サプライチェーン全体の共存共栄と規模・系列等を超えた新たな連携や親事業者と下請事業者との望ましい取引慣行の順守を目的として、企業の代表者が、「発注者」の立場から、新たなパートナーシップの構築を宣言するものです。
「宣言」は、「パートナーシップ構築宣言」ポータルサイト上に公表されます。
神奈川県パートナーシップ構築宣言チラシ（PDF：990KB）
【参考】
「パートナーシップ構築宣言」ポータルサイト（中小企業庁他）
https://www.biz-partnership.jp/（別ウィンドウで開きます）
「パートナーシップ構築宣言」ご案内チラシ（中小企業庁他）
https://www.biz-partnership.jp/docs/bizpartnership-chirashi.pdf（別ウィンドウで開きます）
緊急要請の実施
県内事業者の皆さまに、「パートナーシップ構築宣言」の取組みに参加いただくとともに、その趣旨を社内の取引現場や取引先への周知・徹底を図り、その実効性を高めていただくため、県及び県内経済6団体は、令和5年2月28日、県内事業者の皆さまに緊急要請を行いました。
「パートナーシップ構築宣言」の普及と宣言の実効性向上に向けた緊急要請（PDF：273KB）
パートナーシップ構築宣言に係る特別相談窓口
| 連絡先 | 電話番号 | 所在地 | 相談時間 |
|
公益財団法人神奈川産業振興センター 経営総合相談課 |
045-633-5200 | 横浜市中区尾上町5-80（神奈川中小企業センタービル4階） | 平日 8時30分から17時15分 |
公益財団法人神奈川産業振興センターホームページ
https://www.kipc.or.jp/topics/information/20230228/（別ウィンドウで開きます）
優遇措置
- 国による補助金等の加点措置があります。
詳細は下記サイトからご確認ください。
https://www.biz-partnership.jp/info.html#chap-local（別ウィンドウで開きます）
(パートナーシップ構築宣言ポータルサイト情報コーナー)
- 県による補助金の加点措置等があります。
パートナーシップ構築宣言支援融資
パートナーシップ構築宣言に登録した中小企業者等への運転資金等への融資。
融資限度額は2,000万円、融資利率は年1.8%以内。
融資期間等詳細は下記サイトをご覧ください。
https://www.pref.kanagawa.jp/docs/m6c/cnt/f5782/partnership_yusi.html