『パートナーシップ構築宣言』の作成と公表

企業間取引の適正化によるサプライチェーン全体の共存共栄を目指す仕組である『パートナーシップ構築宣言』について掲載しています。

1 パートナーシップ構築宣言について

「パートナーシップ構築宣言」は、サプライチェーン全体の共存共栄と規模・系列等を超えた新たな連携や親事業者と下請事業者との望ましい取引慣行の順守を目的として、企業の代表者が、「発注者」の立場から、新たなパートナーシップの構築を宣言するものです。
「宣言」は、「パートナーシップ構築宣言」ポータルサイト上に公表されます。

神奈川県パートナシップ構築宣言チラシ（PDF：437KB）

【参考】
「パートナーシップ構築宣言」ポータルサイトトップページ（中小企業庁他）
https://www.biz-partnership.jp/　

「パートナーシップ構築宣言」ご案内チラシ（中小企業庁他）　
https://www.biz-partnership.jp/docs/bizpartnership-chirashi.pdf

「パートナーシップ構築宣言」パートナーシップ構築宣言登録のためのページ（中小企業庁他）
https://www.biz-partnership.jp/entry/form.php

2 緊急要請の実施

県内事業者の皆さまに、「パートナーシップ構築宣言」の取組みに参加いただくとともに、その趣旨を社内の取引現場や取引先への周知・徹底を図り、その実効性を高めていただくため、県及び県内経済6団体は、令和5年2月28日、県内事業者の皆さまに緊急要請を行いました。

「パートナーシップ構築宣言」の普及と宣言の実効性向上に向けた緊急要請（PDF：273KB）

3 パートナーシップ構築宣言に係る特別相談窓口

連絡先

電話番号

所在地

相談時間

公益財団法人神奈川産業振興センター

経営総合相談課

045-633-5200

横浜市中区尾上町5-80（神奈川中小企業センタービル4階）

平日　8時30分から17時15分

公益財団法人神奈川産業振興センターホームページ

https://www.kipc.or.jp/topics/information/20230228/（別ウィンドウで開きます）

4 優遇措置

○国による補助金等の加点措置があります。
詳細は下記サイトからご確認ください。
https://www.biz-partnership.jp/info.html#chap-local
(パートナーシップ構築宣言ポータルサイト情報コーナー)

○県による補助金の加点措置等があります。
パートナーシップ構築宣言支援融資
パートナーシップ構築宣言に登録した中小企業者等への運転資金等への融資。
融資限度額は2,000万円、融資利率は年1.8%以内。
融資期間等詳細は下記サイトをご覧ください。
https://www.pref.kanagawa.jp/docs/m6c/cnt/f5782/partnership_yusi.html