中小企業における経営の承継の円滑化に関する法律に基づく認定手続きのご案内

掲載日:2020年7月22日

経営の承継に伴い、(1)贈与税及び相続税の負担、(2)事業承継時の資金調達難、(3)民法上の遺留分による制約、といった様々な問題が発生しており、これら諸問題に対応するため、「中小企業における経営の承継の円滑化に関する法律(中小企業経営承継円滑化法)」が平成20年10月1日(民法の特定に関する規定は平成21年3月1日)から施行されました。

第5次地方分権一括法により、平成29年4月1日から、経済産業大臣が行っていた認定((1)中小企業者の事業承継税制及び金融支援に係る認定、(2)経営の承継に関する指導及び助言)は、中小企業者の主たる事務所の所在地を管轄する都道府県知事が行うことになりました。

1 事業承継に係る相続税・贈与税の納税猶予について

(1)非上場株式に係る事業承継税制

中小企業の株式等を先代経営者から贈与又は相続により取得した場合に、相続税・贈与税の納税が猶予される制度です。納税猶予を受けるためには、都道府県知事の認定が必要です。申請の様式及びマニュアル等は、非上場株式に係る事業承継税制についてをご覧ください。

(2)個人の事業用資産に係る事業承継税制

個人事業者の事業用資産を先代経営者から贈与又は相続により取得した場合に、相続税・贈与税の納税が猶予される制度です。納税猶予を受けるためには、都道府県知事の認定が必要です。神奈川県では、手続きについて分かりやすく説明した手引きを作成しましたので、ご活用ください。申請の様式及びマニュアル等は、個人事業用資産に係る事業承継税制について(中小企業庁ホームページ)をご覧ください。

(個人事業者向け手引き)個人事業者の事業用資産の贈与税・相続税を"ゼロ"に!(PDF:1,379KB)

2 事業承継に必要な資金調達(金融支援措置)について

経営者の死亡及び退任に伴い必要となる資金の調達を支援する制度です。親族外承継や個人事業主の承継も対象としています。金融支援措置を受けるためには、都道府県知事の認定が必要です。詳しくは、中小企業経営承継円滑化法における金融支援措置についてをご覧ください。

 

(参考)遺留分に関する民法の特例について

一定の要件を満たす後継者が、遺留分権利者全員との合意及び所要の手続きを経ることを前提に、民法の特例の適用を受けることができる制度です。本特例の申請窓口は中小企業庁となっております。以下のお問合せ先までお願い致します。

中小企業庁へのリンク(https://www.chusho.meti.go.jp/zaimu/shoukei/shoukei_enkatsu.htm

問合せ先

 中小企業庁 財務課

 <住所> 東京都千代田区霞が関1-3-1

 <電話> 03-3501-5803(直通)

3 事業承継全般について

中小企業経営承継円滑化法以外の事業承継全般に関する問合せについては、神奈川県事業引継ぎ支援センターで受け付けています。神奈川県事業引継ぎ支援センターは、後継者不在の中小企業者に対して、M&Aによる事業引継ぎの支援などを行うため、国からの委託を受け、(公財)神奈川産業振興センター内に設置された相談窓口です。

公正中立な立場で、相談無料・秘密厳守で対応しています。M&Aのご相談はもちろん、「後継者に事業をバトンタッチしたい」そんなお悩みを抱えている経営者の皆様、是非お気軽に、神奈川県事業引継ぎ支援センターにお問合せください。

神奈川県事業引継ぎ支援センターへのリンク(https://www.kipc.or.jp/business-succession/30645/

問合せ先

(公財)神奈川産業振興センター「神奈川県事業引継ぎ支援センター」

<住所> 横浜市中区尾上町5-80

<電話> 045-633-5061(直通)

 

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