中小企業経営承継円滑化法の認定手続きのご案内

中小企業経営承継円滑化法（事業承継税制および金融支援、会社法特例）の認定手続きのご案内

経営の承継に伴い、(1)贈与税及び相続税の負担、(2)事業承継時の資金調達難、(3)民法上の遺留分による制約、といった様々な問題が発生しており、これら諸問題に対応するため、「中小企業における経営の承継の円滑化に関する法律（中小企業経営承継円滑化法）」が平成20年10月1日（民法の特定に関する規定は平成21年3月1日）から施行されました。
第5次地方分権一括法により、平成29年4月1日から、経済産業大臣が行っていた認定((1)中小企業者の事業承継税制及び金融支援に係る認定、(2)経営の承継に関する指導及び助言)は、中小企業者の主たる事務所の所在地を管轄する都道府県知事が行うことになりました。
また、所在不明株主の株式の取得に要する手続の期間を「5年」から「1年」に短縮する、「所在不明株主に関する会社法特例」が4つ目の措置として追加され、令和3年8月2日から施行されました。

1　事業承継に係る相続税・贈与税の納税猶予について

(1)非上場株式に係る事業承継税制

中小企業の株式等を先代経営者から贈与又は相続により取得した場合に、相続税・贈与税の納税が猶予される制度です。納税猶予を受けるためには、都道府県知事の認定が必要です。申請の様式及びマニュアル等は、非上場株式に係る事業承継税制についてをご覧ください。

(2)個人の事業用資産に係る事業承継税制

個人事業者の事業用資産を先代経営者から贈与又は相続により取得した場合に、相続税・贈与税の納税が猶予される制度です。納税猶予を受けるためには、都道府県知事の認定が必要です。神奈川県では、手続きについて分かりやすく説明した手引きを作成しましたので、ご活用ください。申請の様式及びマニュアル等は、個人の事業用資産に係る事業承継税制についてをご覧ください。

2　事業承継に係る金融支援について

経営者の死亡及び退任に伴い必要となる資金や他の事業者から経営を引き継ぐための買収資金の調達を支援する制度です。親族外承継や個人事業主の承継も対象としています。金融支援を受けるためには、都道府県知事の認定が必要です。詳しくは、金融支援についてをご覧ください。

3　所在不明株主に関する会社法特例について　

中小企業者の代表者が年齢、健康状態その他の事情により、継続的かつ安定的に経営を行うことが困難であるため、会社の事業活動の継続に支障が生じている場合及び一部株主の所在が不明であることにより、その経営を当該代表者以外の者（後継者）に円滑に承継させることが困難である場合に、所在不明株主の株式の買取り等を行うまでに必要な期間を5年から1年に短縮する制度です。会社法特例を利用するためには、都道府県知事の認定が必要です。詳しくは、所在不明株主に関する会社法特例についてをご覧ください。