ホーム > 神奈川県記者発表資料 > 住宅用太陽光発電・蓄電池導入費補助金の第2期受付等を開始!
初期公開日:2026年8月18日更新日:2026年8月18日
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県では、2050年脱炭素社会の実現に向けて、太陽光発電の導入拡大等を図るため、家庭・住宅における取組を後押ししています。このたび、住宅用太陽光発電・蓄電池導入費補助金(第2期)、ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス導入費補助金及び既存住宅省エネ改修事業費補助金(追加募集)の受付を開始しますので、お知らせします。
住宅用の太陽光発電と蓄電池を併せた導入に係る経費の一部を補助します。
| 対象者 |
【戸建住宅】県内の戸建住宅を所有又は区分所有する個人 【共同住宅】県内の分譲共同住宅の管理組合、県内の賃貸共同住宅を所有する個人又は法人 |
| 対象経費 | 太陽光発電・蓄電池の設計費、設備費、工事費 |
| 補助額 |
(太陽光発電)発電出力1kW当たり7万円を乗じた額 (蓄電池)1台当たり15万円 |
| 想定件数 | 500件程度 |
| 受付期間 |
令和8年9月7日(月曜日)から9月30日(水曜日)まで (注釈)予算額に到達し次第、受付を終了します。 |
| 申請方法 |
神奈川県のホームページから電子申請システムでの受付 (午前8時30分から先着順) https://www.pref.kanagawa.jp/docs/ap4/solar_home/taiyoukouchikudenchi.html (注釈)郵送での受付は行いません。 |
中小工務店(注記)が施工するネット・ゼロ・エネルギー・ハウス(ZEH)の導入に係る経費の一部を補助します。
| 対象者 | 県内の住宅の建築主(新築)、購入者(建売)、所有者(既築) |
| 対象経費 | 中小工務店が施工するZEHの導入に係る経費 |
| 補助額 |
ZEH(ZEH+含む) 50万円/戸(定額) 再生可能エネルギーを除いた一次エネルギー消費量の削減率「35%以上」の場合は、補助額を上乗せ(50万円/戸) Nearly ZEH、ZEH Orientedを除く 経費が上記の金額を下回る場合は、経費の千円未満を切り捨てた額 |
| 想定件数 | 10件程度 |
| 受付期間 |
令和8年9月7日(月曜日)から9月30日(水曜日)まで (注釈)予算額に到達し次第、受付を終了します。 |
| 申請方法 |
神奈川県のホームページから電子申請システムでの受付 (午前8時30分から先着順) https://www.pref.kanagawa.jp/docs/ap4/cnt/f300183/zeh.html (注釈)郵送での受付は行いません。 |
(注記)中小企業基本法(昭和38年法律第154号)第2条第1項に規定する中小企業者に該当する住宅の施工事業者
既存住宅の窓等の省エネ改修工事に係る経費の一部を補助します。
| 対象者 | 県内の既存住宅の所有者 |
| 対象経費 | 省エネ改修工事の材料費、労務費 |
| 補助額 |
補助率1/3(上限15万円) |
| 想定件数 | 25件程度 |
| 受付期間 |
令和8年9月7日(月曜日)から9月30日(水曜日)まで (注釈)予算額に到達し次第、受付を終了します。 |
| 申請方法 |
神奈川県のホームページから電子申請システムでの受付 (午前8時30分から先着順) https://www.pref.kanagawa.jp/docs/ap4/cnt/f300183/shouenekaishu.html (注釈)郵送での受付は行いません。 |
《SDGsの推進について》
県では、SDGsの達成にもつながる取組として、太陽光発電などの分散型電源の導入加速化やエネルギーの地産地消に取り組んでいます。
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問合せ先
神奈川県環境農政局脱炭素戦略本部室
脱炭素企画担当課長 小野里 電話 045-210-4052
家庭グループ 大塚 電話 045-210-4115
このページの所管所属は環境農政局 脱炭素戦略本部室です。