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更新日:2024年3月1日

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令和5年度神奈川県ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス導入費補助金

中小工務店(注釈)が施工するネット・ゼロ・エネルギー・ハウス(ZEH)の導入に係る経費の一部を補助します。   (注釈)中小企業基本法(昭和38年法律第154号)第2条第1項に規定する中小企業者に該当する住宅の施工事業者

事業の概要 / 補助金交付申請 / 事業の実施 / 事業の完了と実績報告書の提出

補助金交付 / 書類の提出・問合せ先 / 市町村の補助金 / Q&A

新着情報

令和6年3月1日 実施状況報告書は、電子申請システムを利用して提出できます。
神奈川県電子申請システム
  (注意)令和6年3月29日(金曜日)までに事業が完了していなければなりません。事業が完了しているものの、令和6年3月29日(金曜日)までに実績報告書を提出できない場合は、実施状況報告書を提出してください。(令和6年3月29日まで(必着))
(注意)実施状況報告書の提出後事業が完了してから2か月以内又は令和6年4月30日(火曜日)のいずれか早い期日までに実績報告書を提出してください。(必着)
令和5年12月28日 本日到着分をもって、受付を終了いたしました。(消印有効ではありません)
12月29日以降に到着した申請は全て不交付の決定をし、通知します。(申請書類の返送はしません)
令和5年10月25日 申請額が予算額の90%(54件程度)に達しました。
まもなく受付を終了します。
令和5年10月10日 申請額が予算額の80%(48件程度)に達しました。
令和5年9月12日 申請額が予算額の70%(42件程度)に達しました。
令和5年8月8日 申請額が予算額の60%(36件程度)に達しました。
令和5年6月1日 組織再編に伴い、次のとおり書類の提出・問合せ先が変更となりました。
(ホームページのURLも変更しました。)
  【変更前】神奈川県産業労働局産業部エネルギー課
            ↓
【変更後】神奈川県環境農政局脱炭素戦略本部室
令和5年4月26日 令和5年度の受付を4月27日(木曜日)に開始します。
 

予算額(予定件数60件程度)に達した場合は申請期間終了前に受付を終了する場合があります。

事業の概要

事業の目的

 神奈川県では、「かながわスマートエネルギー計画」を策定し、「集中型電源」から「分散型電源」への転換を図り、エネルギーの地産地消を目指して、再生可能エネルギー等の導入を促進しています。その取組の一環として、省エネと創エネにより年間の一次エネルギー消費量を正味(ネット)でゼロにするネット・ゼロ・エネルギー・ハウス(ZEH)の導入に対して補助することにより、その普及を促進します。

ZEHとは

 ZEHは「Net Zero Energy House」の略です。高断熱の壁や窓、高性能の省エネ機器やエネルギー管理システム(HEMS)の導入により消費エネルギーを大幅に削減するとともに、太陽光発電設備の活用など創エネルギーにより年間での一次エネルギー消費量(注釈)が正味(ネット)でゼロとなる住宅を指します。

(注釈)一次エネルギーは化石燃料や水力・太陽光など自然から得られるエネルギーのことです。建築物では、エネルギーの多くが一次エネルギーを加工して得られる二次エネルギー(電気、灯油、都市ガス等)の形で使用されていますが、一次エネルギー消費量に換算することで、建築物のエネルギー消費量の合計を計算できるようになります。

対象事業

 中小工務店(注釈1)が施工する次の(1)から(3)の事業

(1)県内の新築建売のZEH(注釈2)を購入する事業

(2)県内にZEH(注釈2)を新築する事業

(3)県内の既存住宅をZEH(注釈2)に改修する事業

(注釈1)中小企業基本法(昭和38年法律第154号)第2条第1項に規定する中小企業者に該当する住宅の施工事業者

(注釈2)ZEH+ZEH(狭義のZEH)ZEH Oriented に限り、Nearly ZEHは対象外

補助額

補助対象住宅の種類

補助額

ZEH+ 100万円/戸
ZEH 55万円/戸
ZEH Oriented 50万円/戸

(注意)経費が上記の金額を下回る場合には、補助額は経費の1,000円未満を切り捨てた額になります。

 

補助金交付申請 

補助金の交付申請について

 申請は、必ず事業の着手の1か月以上前に行い、交付決定を受けた後に事業に着手してください。
 交付決定の前に事業に着手した場合は補助金を交付できません。

 申請期間は、令和5年4月27日(木曜日)から令和5年12月28日(木曜日)までです。 

 かながわスマートエネルギー計画推進事業費補助金交付要綱(以下「交付要綱」という。)及び神奈川県ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス導入費補助金実施要領(以下「実施要領」という。)の規定に従い、県に補助金交付申請書及び添付書類を郵送で提出してください。持込みによる提出は受け付けません。
 提出いただいた申請書類等については、神奈川県暴力団排除条例(平成22年神奈川県条例第75号)に基づき申請者等が暴力団又は暴力団員でないことを確認し、交付要綱等に基づく審査を行った上で補助金の交付の可否について決定し、通知します。

提出が必要な書類

 記載については必ず交付要綱実施要領手引記載例一式を熟読の上で作成してください。

 (注意)提出書類は、インデックスを付け、パンチで2穴開けてください(詳細は手引参照)。

 申請時に必要な書類は以下のとおりです。詳細は、交付要綱実施要領等で確認してください。

  提出書類 備考 記載例
(1) 神奈川県ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス導入費補助金交付申請書(第1号様式) 様式 記載例
(2) 神奈川県ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス導入費補助金事業計画書(第1号様式別紙1)

様式

記載例
(3) 建設工事請負契約書(変更契約書含む。)の写し又はこれに代わるもの 申請者名及び施工事業者名並びに金額の記載があるものに限る。  
(4) 補助事業者の住民票

原本で3か月以内のもの
(注意)委任者(ZEHの共有者)がいる場合は、委任者の住民票も提出すること。

 
(5) 委任状(第1号様式別紙2) 補助事業者が複数の場合(ZEHを共有名義で所有する場合)のみ
様式
記載例
(6) 付近見取り図

建設予定地を赤枠等で囲うこと。

 
(7)

住宅の施工事業者が中小企業者であることが確認できる書類の写し

法人の現在事項又は履歴事項証明書の写しを提出すること。

 

当該証明書で、確認ができない場合は、税務署又は金融機関の受領印が押印された給与所得・退職所得等の所得税徴収高計算書の控えの写しを提出すること。

 
(8) 建設地(現況)の写真

日付入り(申請日から1か月以内に撮影したものに限る。)で建設地の全景が分かるもの

 
(9) その他 その他知事が必要と認める書類  

申請様式一括ダウンロード

事業の実施

 交付決定通知書を受けた方は、交付決定通知書記載の補助の内容及び条件に従い、事業を実施してください。なお、事業の完了は令和6年3月29日(金曜日)まででなければなりません。

 事業完了後に提出が必要となる実績報告書類には、取得に時間を要するものもありますので、あらかじめ御確認の上、事業を進めてください。

【変更、中止・廃止事由の発生】
 補助事業の内容を変更しようとする場合、取りやめる場合は、速やかに以下の書類を提出してください。

(補助事業の内容を変更する場合)
 
以下の2点の書類に加え、変更に係る書類を提出してください。

 変更承認申請書(第4号様式) (記載例)
 事業変更計画書(第4号様式別紙1) (記載例)

(補助事業を取りやめる場合)

 中止・廃止承認申請書(第7号様式) (記載例)

 

事業の完了と実績報告書の提出

 令和6年3月29日(金曜日)までに事業が完了していなければなりません。

 事業が完了しているものの、令和6年3月29日(金曜日)までに実績報告書を提出できない場合は、次のいずれかの方法により実施状況報告書を提出してください。(令和6年3月29日まで(必着))

 (1)電子申請システムを利用して提出する場合

  神奈川県電子申請システム から提出してください。

 (2)書面で提出する場合

  実施状況報告書(ワード:37KB)(記載例(PDF:85KB))を郵送で提出してください。

注意実施状況報告書の提出後事業が完了してから2か月以内又は令和6年4月30日(火曜日)のいずれか早い期日までに実績報告書を提出してください。(必着

実績報告時に提出が必要な書類

 記載については必ず交付要綱実施要領手引記載例一式を熟読の上で作成してください。

(注意)提出書類は、インデックスを付け、パンチで2穴開けてください(詳細は手引参照)。

 実績報告時に必要な書類は、以下のとおりです。詳細は交付要綱実施要領等を確認してください。

  提出書類 備考 記載例
(1) 神奈川県ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス導入費補助金実績報告書(第11号様式) 様式 記載例
(2) 事業結果報告書
(第11号様式別紙1)

様式

記載例
(3) 通帳等の写し

口座名義人(フリガナ)、金融機関名及び店名、預金の種類、口座番号が記載されている部分の通帳等の写し(補助金振込先は、申請者本人名義の口座に限る。)

 
(4)

神奈川県ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス導入費補助金計画変更報告書(第11号様式別紙2)及び変更に係る書類

計画変更した場合のみ

様式

記載例
(5) 補助事業者の住民票

補助事業者の交付申請時の住所と補助対象住宅の住所が異なる場合のみ

(注意)補助事業者が補助対象住宅に転居し常時居住していることが確認できること。(原本で3か月以内のもの)

(注意)委任者(ZEHの共有者)がいる場合は、委任者の住民票も提出すること。

 
(6) 日付入りの完成写真(交付申請時に提出した写真と同一の場所で撮影したもの)

(注意)ZEH+の場合は、次の写真も提出すること。

電気自動車を活用した充電設備の要件を選択した場合は、充電設備及び当該設備の専用回路が分かる分電盤の写真。

高度エネルギーマネジメントを選択した場合は、ECHONET Lite AIF仕様に適合し、認証を取得した設備が制御可能あることが確認可能なモニター等の写真。

 
(7) 補助対象住宅の検査済証の写し

建物の完成検査

 
(8) 補助対象住宅の省エネ性能表示の写し

建築物省エネ法第7条に基づく省エネ性能表示(BELSで第三者認証を受けているものに限る。)によるもので、ZEHであることを示すもの

 
(9) 補助対象住宅の引渡日を証する書類

(注意)

代金の支払い又は工事の完了が引渡日より後の場合は、当該完了日を証する書類も提出すること。

 
(10) その他 その他知事が必要と認める書類  

実績報告様式一括ダウンロード

補助金交付

 実績報告書類の内容審査が完了した後、実績報告書に記載された口座に振り込みます。
 交付決定時と金額が異なる場合は、その旨の通知を行います。
 交付決定時と金額に変更がない場合は、通知は行いません。

書類の提出・問合せ先

〒231-8588 横浜市中区日本大通1
 神奈川県環境農政局脱炭素戦略本部室
 ZEH補助金担当者
 電話:045-210-4115
 受付時間:月曜日~金曜日(祝日、年末年始を除く。)
      8時30分~17時15分(12時~13時を除く。)

 (注意)郵送で提出してください。持込みによる提出は受け付けません。
 また、県から問合せがあった際などのために必ず写しを手元に保管してください。

市町村の補助金

川崎市:「スマートハウス補助金」(個人住宅)
相模原市:住宅用スマートエネルギー設備等導入奨励金
鎌倉市:鎌倉市住宅用再生可能エネルギー・省エネ機器等設置費補助金
小田原市:地球温暖化対策推進事業費補助金
逗子市:逗子市ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス導入費補助金
寒川町:寒川町ゼロカーボン推進対策設備等導入補助金
伊勢原市:伊勢原市ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス補助金
藤沢市:住宅用太陽光発電システム設置費補助金
厚木市:厚木市省エネ住宅導入促進奨励金
開成町:ゼロカーボンシティ創生補助制度
南足柄市:南足柄市再生可能エネルギー導入補助金

(注意)最新の情報は各市町村に確認してください。また、市町村によっては、県の補助金との併用を不可としている場合がありますので併せて確認してください。

Q&A

Q1.国の補助金と併用できるか。
A1.できます。

Q2.市町村の補助金と併用できるか。
A2.市町村の補助金との併用も可能ですが、市町村の規定で県の補助金との併用を不可としている場合がありますので、御利用を検討されている市町村の補助制度の確認をお願いします。

Q3.ZEHの設計、建築や販売を行おうとする事業者は、県にビルダー登録する必要があるか。(国補助金のZEHビルダー登録のような制度はあるか。)
A3.国補助金のZEHビルダーのような登録制度はありませんので、必要ありません。

Q4.押印は必要か。
A4.令和4年度から押印は不要となりました。

Q5.申請書の申請者の住所は、現住所を書くのか。それとも転居後の住所か。
A5.現住所(住民票上の住所)を記載してください。

Q6.住民票は、申請時に必要か。
A6.必要です。原本で発行日から3か月以内のものを提出してください。

Q7.請負契約書の発注者が連名だが、どのように申請すればよいか。
A7.代表者1名が申請してください。この場合、住宅が共有名義であれば、共有者の委任状及び住民票が必要です。

Q8.契約日は、申請受付開始日より後でなければならないか。
A8.いいえ。そのような条件はありません。

Q9.早めに申請したいので、建築確認前に申請してもよいか。
A9.申請には、建築確認に係る書類は必要ないため、構いません。ただし、実績報告には、検査済証が必要になります。

Q10.申請の受付は先着順か。
A10.はい。申請書類を受理した順となります。なお、申請書類に不足等があった場合は、不足等を解消できるまで受理とはなりませんので、御注意ください。

Q11.いつまでに工事完了すればよいか。
A11.年度末(令和6年3月29日)までに工事、代金支払い、住宅引渡しの全てを終える必要があります。

Q12.実績報告までに、導入したZEHに居住していなければならないか。
A12.はい。事業完了後は常時居住することが要件となっているので、事業が完了し、実績報告の段階では居住している必要があります。委任者(ZEHの共有者)も同様です。

Q13.補助事業の着手とは、どの時点からをいうか。
A13.交付要綱別表10の8の規定のとおり、補助事業の着手は、新築建売を購入する場合は当該住宅の引渡しとし、その他の場合は、ZEHに係る建築本体工事(根切り・遣り方に係る工事)の着手です。

Q14.申請から交付決定まで、どれくらいの期間を要するか。
A14.不備不足のない申請書類が受理された時点から、通常1か月程で交付決定通知を送付します。

Q15.交付決定された場合、事業者等に通知は来るか。
A15.いいえ。交付決定の通知は、申請者本人のみに送付します。

Q16.ネットバンキング等で通帳がない場合は、何を提出すればよいか。
A16.キャッシュカードの表面、又はネットバンキングの入力画面(口座名義(カタカナ又はローマ字)、店名、預金の種類及び口座番号が記載された画面)のコピーを提出してください。

Q17.なぜ、中小工務店の施工に限るのか。
A17.中小工務店のZEH普及率は、大手ハウスメーカーの1割程度と伸び悩んでおり、更なるZEH普及のためには、中小工務店によるZEH普及の促進が肝要であるためです。

このページの所管所属は環境農政局 脱炭素戦略本部室です。