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更新日：2023年3月8日
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事業活動温暖化対策計画書制度に関するトップページです
2023年度にご提出いただく様式や受付フォームは、現在準備中です。 5月中旬～下旬に本ページで公開するとともに、2022年度にご提出いただいた書類に記載されたメールアドレス宛てにも直接知らせしますので、しばらくお待ちください。 なお、計画書等の作成に関する説明会の実施は未定です。 |
事業活動に伴って排出される温室効果ガスの削減に向けた積極的な取組を促進するため、一定規模以上の事業活動を行う県内の事業者を対象に、温室効果ガス（エネルギー起源二酸化炭素）の自主的な削減目標や削減対策を記載した計画書、状況報告書、結果報告書などの提出を義務付け、その概要を県が公表する制度です。（詳しくは次のリーフレットをご覧ください。）
SDGs推進協定に基づき、株式会社横浜銀行と本県が連携して、自らの温室効果ガス排出を積極的に削減しようとする事業者を支援します。事業活動温暖化対策計画書制度において、年率1％以上の温室効果ガス削減計画を策定・提出し、県が公表した企業が、削減目標を達成した場合に金利優遇が得られます。（詳しくは、次の横浜銀行作成リーフレットをご覧ください。）
事業者の皆様が県に提出した事業活動温暖化対策計画書等の集計結果や、事業者ごとの計画の概要などを公表しています。
| 区分 | 説明 |
|---|---|
| 第1号該当事業者 | 県内に設置しているすべての工場又は事務所その他の事業場（以下、「工場等」という。）において、前年度の原油換算エネルギー使用量が1,500kl以上の事業者（次号に示す対象となるものを除く。）が該当します。 |
| 第2号該当事業者 | 連鎖化事業者※のうち、当該連鎖化事業者が県内に設置しているすべての工場等及び加盟者が県内に設置している当該連鎖化事業に係るすべての工場等において、前年度の原油換算エネルギー使用量が1,500kl以上の事業者が該当します。 |
| 第3号該当事業者 | 前年度の3月31日現在において、県内に使用の本拠の位置を有する自動車を100台以上使用する事業者が該当します。 |
※連鎖化事業者とは、定型的な約款による契約に基づき、特定の商標、商号その他の表示を使用させる等の事業であって、当該事業に加盟する者（加盟者）が設置している工場等におけるエネルギーの使用の条件に関して、一定の要件を満たす事業者をいいます。なお、「エネルギーの使用の合理化等に関する法律」（昭和54年法律第49号）と同様の考え方としており、具体的にはフランチャイズチェーン等が該当します。
次のシートに前年度のエネルギー使用量や自動車の所有台数などを入力することで、計画書等の提出義務があるかどうか簡易判定ができます。
上記の特定大規模事業者に該当しないすべての事業者が該当します。計画書などの提出義務はありませんが、任意提出が可能です。
また、温室効果ガスの削減につながる省エネルギー対策の実施に当たっては、様々な支援制度がありますので、詳しくは、次のページをご覧いただき、積極的にご活用ください。
2023年度にご提出いただく様式は、5月中旬～下旬に公開予定です。
以下の様式等は、2022年度のものですので、参考としてご覧ください。
書類作成の前に、まず、次のフロー図等で今年度提出する書類をご確認ください。
※前年度の様式から一部変更がありますので、お手数ですが、最新の様式をご使用ください。
※MicrosoftExcel2013以降のバージョンがインストールされたパソコンでの作業を推奨
※提出様式ごとに受付フォームが異なります。
※システムのご利用には初回の利用者登録が必要です（登録作業は5分から10分程度で完了し、すぐにログインできます）。
※登録済のご担当者が変わった場合は、ご担当者の氏名、メールアドレス（所属メールアドレス推奨）等の登録内容の変更が必要です。操作方法の詳細は、次の手順書をご覧ください。
| 作成書類 | 電子データ | 電子申請受付フォーム |
|---|---|---|
| 報告書本体 | 第5号様式（特定大規模事業者用、エクセル：122KB） |
受付フォーム（第5号様式用）準備中 （別ウィンドウで開きます） |
| 添付資料 | 別紙1（エネルギー起源二酸化炭素排出量計算表、エクセル：436KB） | |
| 別紙2（自動車管理表、エクセル：496KB） |
※8社以上の電気事業者から電気を購入した場合は、上記の別紙1ではなく、次の様式を使用してください。
| 作成書類 | 電子データ | 電子申請受付フォーム |
|---|---|---|
| 報告書本体 | 第7号様式（特定大規模事業者用、エクセル：298KB） |
受付フォーム（第7号様式用）準備中 （別ウインドウで開きます） |
| 添付資料 | 別紙1（エネルギー起源二酸化炭素排出量計算表、エクセル：436KB） | |
| 別紙2（自動車管理表、エクセル：496KB） | ||
| 別紙3（工場等対策チェックリスト、エクセル：138KB） | ||
| 別紙4（自動車対策チェックリスト、エクセル：68KB） |
※8社以上の電気事業者から電気を購入した場合は、上記の別紙1ではなく、次の様式を使用してください。
※引き続き特定大規模事業者に該当する場合は、結果報告書と併せて今期の計画書の提出（計画の更新）が必要です。
| 作成書類 | 電子データ | 電子申請受付フォーム |
|---|---|---|
| 計画書本体 | 第1号様式（特定大規模事業者用、エクセル：347KB） |
受付フォーム（第1号様式用）準備中 （別ウィンドウで開きます） |
| 添付資料 |
|
※中小規模事業者等に該当する場合は、第1号様式に代えて第3号様式（エクセル：129KB）を提出してください（添付資料は共通です）。
受付フォーム（第3号様式用）（別ウインドウで開きます）準備中
| 名称 | 概要説明 | 電子申請受付フォーム |
|---|---|---|
| 事業活動温暖化対策計画変更（廃止・休止・再開）届出書（第2号様式） |
商号や本社住所の変更、県内の全事業所の廃止などがあった場合、速やかに届出が必要（代表者名の変更は手続き不要）です。電子申請システムから必要事項を直接入力してください。 ※法人の合併・分割・事業承継が伴う変更の場合は、追加の手続きが必要になる場合がありますので、早い段階でご相談ください。 |
（別ウィンドウで開きます） |
| 事業活動温暖化対策計画中止届出書（第4号様式） | 事業活動の縮小などで計画期間中に特定大規模事業者に該当しなくなり、計画期間満了を待たずに計画を中止する場合に届出が必要です。電子申請システムから必要事項を直接入力してください。 |
（別ウィンドウで開きます） |
※上記届出書について郵送による提出をご希望の場合は次の電子データをダウンロードしてください。
| 電子データ | 概要 |
|---|---|
| 本制度に関する手続きについて、代表者から権限を委任されている場合は、委任状（任意様式）を添付の上、受任者の氏名で書類を提出することができます。なお、以前提出した委任状の代表者及び受任者に変更がない場合は、以降の手続きの際に新たな委任状の添付は不要です。 |
書類の作成に当たっては、次の「記載の手引き」やQ&A集などをご参照ください。
なお、各提出書類の電子データ（第3,6,8号様式を除く。）にも記載例が付属していますので、書類作成の際にご活用ください。（記載方法の詳細は、記載の手引きの各記載要領をご参照ください。）
【概要版】2022Ver.1.0
【全体版】2022Ver.2
【分割版】
その他参考資料
神奈川県 環境農政局 環境部 環境計画課 計画書審査グループ
横浜市中区日本大通1（新庁舎4階） 案内図
電話 045-210-1111 内線4086または4087
E-mail jigyou-ondanka(at)pref.kanagawa.lg.jp
県内で事業活動を営む企業・団体の皆様を対象に、地球温暖化対策に関するセミナー（旧：事業活動省エネルギー対策セミナー）を毎年開催しています。詳しくは、次のページをご覧ください。
このページに関するお問い合わせ先
このページの所管所属は環境農政局 環境部環境計画課です。