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更新日：2026年5月15日
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事業活動温暖化対策計画書制度（2025年度からの新制度）に関するトップページです
| No. | 項目 | 内容 |
|---|---|---|
| 1 | 制度の概要 | |
| 2 | 特定大規模事業者の申請 | |
| 3 | 中小規模事業者の申請 |
|
| 4 | 計画書制度の関連情報 | |
| 5 | 関連リンク |
事業活動に伴う温室効果ガスの排出削減に向けた事業者の積極的な取組を促進するため、神奈川県地球温暖化対策推進条例に基づき、事業者から提出された計画書等をもとに、県が事業者の脱炭素化の取組を評価し、その評価結果を公表する制度です。
制度概要リーフレット（PDF：1,033KB）
県内で一定規模以上の事業活動を行う「特定大規模事業者」に該当する場合は、毎年度、計画書や実績報告書などの提出義務があります。
それ以外の「中小規模事業者」に該当する場合、計画書等の提出義務はありませんが、任意に計画書を提出することが可能です。
提出義務の有無が分からない方は、前年度のエネルギー使用量や自動車の所有台数などを入力することで、計画書等の提出義務があるかどうか、自動で簡易判定ができます。
| 大分類 | 小分類 | 説明 |
|---|---|---|
| 特定大規模事業者 | 第1号該当事業者 | 県内に設置している全ての工場又は事務所その他の事業場（以下、「工場等」という。）に係る前年度の原油換算エネルギー使用量の合計量が1,500kl以上の事業者（第2号該当事業者を除く。）が該当します。 |
| 第2号該当事業者 | 連鎖化事業者のうち、当該連鎖化事業者が県内に設置している全ての工場等及び加盟者が県内に設置している当該連鎖化事業に係る全ての工場等に係る前年度の原油換算エネルギー使用量の合計量が1,500kl以上の事業者が該当します。 | |
| 第3号該当事業者 | 前年度の3月31日現在において、県内に使用の本拠の位置を有する自動車（軽自動車を除く。）を100台以上使用する事業者が該当します。 | |
| 中小規模事業者 | 特定大規模事業者以外の事業者 | |
中小規模事業者に該当する方（ただし、中小企業に限ります。）は、計画書制度における計画書等の任意提出に加えて、2050年までの脱炭素化を宣言した場合、県が「かながわ脱炭素チャレンジャー」として認証し、県ホームページ等でPRするほか、県補助制度における補助額の上乗せ等のインセンティブを付与します！
ぜひ、計画書を任意提出して、脱炭素化への第一歩を踏み出してみませんか？
シートに事業者番号または事業者名を入力すると今年度提出が必要な書類が表示されますので、書類作成の前にご確認ください。
| 現行計画の開始年度 | 現行計画の最終年度 | 今年度提出書類 |
|---|---|---|
| ― | 新規 | |
| 2024年度以前 | 2025年度 | |
|
2026年度 |
||
| 2025年度 | 2027年度 | |
| 共通様式 | 委任状（代表者から権限を委任されている場合） | |
| 様式 | ダウンロード |
|---|---|
| 計画書 | |
| エネルギー使用量等入力ファイル |
| 様式 | ダウンロード |
|---|---|
| 実績報告書 |
e-kanagawa電子申請ログイン（別ウィンドウで開きます） 昨年度提出した計画書を電子申請システムからダウンロードし、同一ファイル内にある実績報告書に入力してください。 |
| エネルギー使用量等入力ファイル |
昨年度提出したファイルは使用せず、今年度のファイルをダウンロードして使用してください。 |
事業活動温暖化対策計画書制度（旧制度の様式等）から様式をダウンロードの上、申請してください。
| ダウンロード | 概要 |
|---|---|
|
様式への入力に当たっては、「記載の手引き」などをご参照ください。
また、ヘルプデスクを設置していますので、様式への入力に当たってご不明な点などがございましたら、ヘルプデスクまで直接お問い合わせください。
「スライドショー」タブ＞「スライドショーの開始」＞「最初から」をクリック又は「F5」キーを押すと、音声付きで記載方法の解説を行います。
窓口 エヌエス環境株式会社（受託事業者）
受付時間 平日午前9時から午後5時まで
電話 045-274-5274
E-mail kanagawa-ondanka(at)ns-kankyo.co.jp
※(at)は@に置き換えてください。
計画書等を作成後、7月31日までに、原則、電子申請システムから提出してください。
電子申請システムによる提出が困難な場合は、提出方法について、あらかじめ県へご相談ください。
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シートに事業者番号または事業者名を入力すると今年度提出が必要な書類が表示されますので、書類作成の前にご確認ください。
計画の策定年度は、計画書ファイルとエネルギー使用量等入力ファイルの両方をダウンロードしてください。
計画期間中は毎年度、実績報告書を提出してください。
| 様式 | ダウンロード |
|---|---|
|
計画書・実績報告書 |
昨年度提出した計画書を電子申請システムからダウンロードし、ファイル内にある実績報告書に入力してください。 |
|
エネルギー使用量等入力ファイル |
エネルギー使用量等入力ファイルは、新たに今年度の様式をダウンロードして入力してください。 |
事業活動温暖化対策計画書制度（旧制度の様式等）から様式をダウンロードの上、申請してください。
本制度に関する手続きについて、代表者から権限を委任されている場合は、委任状（任意様式）を添付の上、受任者の氏名で書類を提出することができます。
計画書等を作成後、7月31日（計画書は9月30日）までに、原則、電子申請システムから提出してください。
様式への入力に当たっては、「記載の手引き」などをご参照ください。
また、ヘルプデスクを設置していますので、様式への入力に当たって、ご不明な点などがございましたら、ヘルプデスクまで直接お問い合わせください。
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計画書制度の対象事業者の計画内容や取組実績、県による評価結果などを、グラフなどで分かりやすく「見える化」しています。また、Excelファイルでのデータダウンロードも可能です。
計画書制度の全体像の把握や、各事業者の取組の現在地把握などにご活用ください。企業の脱炭素見える化サイト「かながわ脱炭素レポート」
2025(令和7)年度から、県が事業者による脱炭素化の取組を評価し、評価結果を公表する仕組み（評価制度）を新たに導⼊しました。
計画書制度の根拠規程である神奈川県地球温暖化対策推進条例、同条例施行規則、事業活動温暖化対策指針等について掲載しています。
県の地球温暖化対策に関する施策の総合的かつ計画的な推進を図る基本的な計画である「神奈川県地球温暖化対策計画」について掲載しています。
地球温暖化対策に関する有識者で構成され、計画書制度における評価結果などの審議等を行う「神奈川県地球温暖化対策計画書審査会」の概要、審議経過等について掲載しています。
2025年度からの新制度の概要や、導入に向けた検討の経緯等について掲載しています。また、今後、計画書制度の見直しを行う場合、このページで適宜、情報提供を予定しています。
「脱炭素」に関する基礎的な情報のほか、県の事業者向け支援策や取組事例などを分かりやすくまとめていますので、ぜひご覧ください。
省エネ対策や事例に係るパンフレット（一般財団法人省エネルギーセンター）（別ウィンドウで開きます）
様々な業種・用途の事業所における省エネ対策の事例や費用対効果などに関する情報が掲載されています。削減対策の検討時などにご参照ください。
地方公共団体連携 事業活動温暖化対策・リンク・ローン（横浜銀行）（別ウィンドウで開きます）
SDGs推進協定に基づき、株式会社横浜銀行と本県が連携して、自らの温室効果ガス排出を積極的に削減しようとする事業者を支援します。計画書制度において、年率1%以上の温室効果ガス削減計画を策定・提出し、県が公表した企業が、削減目標を達成した場合に金利優遇が得られます。
このページの所管所属は環境農政局 脱炭素戦略本部室です。