県のたより2月号8面-2

県は、孤立死・孤独死等の恐れがある世帯をいち早く発見し、支援につなげることを目的として、新聞や宅配便配達等、個人宅を訪問する機会のある67の事業者（令和7年12月1日現在）と｢地域見守り活動に関する協定｣を締結しています。

事業者が業務で個人宅を訪問した際に、配達された商品が残されていたり、郵便物や新聞がたまっているなどの異変を感じ、生命の危険が予測される場合、市町村や警察、消防に通報することで、地域見守り活動を実施しています。