新しい福祉への挑戦

新しい福祉への挑戦

平成28年7月26日、県立障害者支援施設である津久井やまゆり園において、19名の生命が奪われるという大変痛ましい事件が発生しました。県はこのような事件が二度と繰り返されないよう、県議会と「ともに生きる社会かながわ憲章」を定めるとともに、障害者のみならず誰もが喜びを実感できる地域共生社会の実現を目指して、神奈川県当事者目線の障害福祉推進条例を制定しました。

当事者目線の障害福祉を実現するには、福祉が大切にしている「やさしさ」や「思いやり」のある支援がどのような効果をあげたのかを、科学的に分析してデータ化するなど、再現性のある支援への転換が必要です。

また、そうした支援を実践できる人材育成も必須となります。

そこで、新しい障害福祉をつくるフロントランナーとなるべく、地方独立行政法人としてスタートさせたい、と決断するに至りました。そのためには、こうした新しい取組に果敢に挑戦する、あなたの力が必要です。ぜひ一緒に、誰も見たことのない、新しい福祉に取り組みましょう。

神奈川県知事 黒岩 祐治

地方独立行政法人とは

公共上の見地からその地域において確実に実施されることが必要な事務・事業のうち、地方公共団体自身が直接実施する必要はないものの、民間の主体に委ねては確実な実施が確保できないおそれがあるものを効率的かつ効果的に行わせることを目的として、地方公共団体が設立する法人。

地方独立行政法人制度の特徴

地方自治法や地方公務員法が適用されない(地方独立行政法人法)

法人運営・事業執行の弾力化

  • 法人独自の意思決定ができ、基準・規程も柔軟に決められる
  • 毎年度の予算の議決が不要、予算の繰り越しが可能

人事管理の弾力化

  • 県の定員管理の枠外となり、職員採用や配置の見直し等を柔軟にできる

サービス・質の向上

  • 県による業績評価を通じた業務改善サイクル
  • 剰余金を新規事業やサービス向上に使うことができる