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更新日:2022年9月22日

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居住支援・住宅セーフティネット制度

低額所得者、被災者、高齢者、障害者、子育て世帯など、住まいの確保にお困りの方が賃貸住宅に円滑に入居できるための施策をご案内するページです。

セーフティネット住宅居住支援法人居住支援協議会かながわあんしん賃貸支援事業安心賃貸経営の手引き

このページでは、施策の情報をご案内します。対象者別の情報は次のページからご覧ください。

貸主・事業者向けの情報:「住宅セーフティネット制度(貸主・事業者向け)

住まいをお探しの方向けの情報:「住まい探しに役立つ情報(民間賃貸住宅をお探しの方へ)

住宅セーフティネット制度

 住宅確保要配慮者の入居を拒まない賃貸住宅の登録制度など、平成29年10月に「新たな住宅セーフティネット制度」としてスタートした制度です。

※住宅確保要配慮者:住宅セーフティネット法に定める低額所得者、被災者、高齢者、障害者、子育て世帯など、住まいの確保に配慮を必要とする方

セーフティネット住宅

 賃貸住宅の家主が住宅確保要配慮者の入居を拒まない住宅を、セーフティネット住宅(住宅確保要配慮者円滑入居賃貸住宅)として県に登録する制度です。登録された住宅は、国のホームページで検索・閲覧ができます。令和3年3月31日から、登録基準を緩和しました。

登録住宅を探す場合は

 

住宅確保要配慮者居住支援法人

 住宅確保要配慮者の入居相談、見守り等の生活支援等を行う法人等を県が住宅確保要配慮者居住支援法人として指定する制度です。

 

神奈川県居住支援協議会

 県内全ての市町村、不動産団体及び福祉団体等で構成し、住宅確保要配慮者に対する賃貸住宅の供給の促進に関する法律に基づき、住宅確保要配慮者の民間賃貸住宅への円滑な入居の促進及び住宅確保要配慮者向けの賃貸住宅の供給の促進などについて、協議しています。

 

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かながわあんしん賃貸支援事業

 高齢者、障害者、外国人、子育て世帯の入居を拒まない賃貸住宅、協力不動産店などを登録している事業です。本事業は、神奈川県居住支援協議会が実施しています。

 あんしん賃貸住宅、あんしん賃貸協力不動産店、居住支援団体の閲覧は

 

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安心賃貸経営の手引き

 「死亡時保険」など残置物処分や遺品整理等を取り扱う貸主向けの保険(少額短期保険)が複数の保険事業者から販売されています。高齢者等の住宅確保要配慮者の受け入れにあたって、関連する情報とあわせて、各保険を集約したガイドブックを作成しました。

 

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このページに関するお問い合わせ先

このページの所管所属は県土整備局 建築住宅部住宅計画課です。