住宅確保要配慮者居住支援法人の指定について

掲載日:2020年6月25日

指定制度の概要

1.法人が行う業務 2.指定申請に関する相談窓口 申請に添付する書類

3.指定に当たっての基準 4.指定後に必要な手続きについて

指定の状況 住宅確保要配慮者居住支援法人ガイドブック

住宅確保要配慮者居住支援法人の指定について

 改正住宅セーフティネット法に基づき、住宅確保要配慮者(注意)の入居を拒まないとして登録された住宅の入居者に対する家賃債務保証、賃貸住宅への入居に係る情報提供・相談、見守りなどの生活支援を行う法人等を、その申請に基づき、県が住宅確保要配慮者居住支援法人として指定することができます。
(注意)住宅確保要配慮者:低額所得者、被災者高齢者障がい者子育て世帯等。詳細は神奈川県賃貸住宅供給促進計画P.6「1住宅確保要配慮者の範囲」(PDF:245KB)(根拠:住宅セーフティネット法等)参照。

指定制度のイメージ

指定制度のイメージ図

指定までの流れ

1.照合・確認(従来の活動実績等と指定基準)
次の(1)~(3)を一読され、従来の活動実績が指定基準を満たしているか、ご確認ください。
(1)
神奈川県住宅確保要配慮者居住支援法人の指定等に関する事務取扱要綱(PDF:211KB)
(2)指定審査ポイント(ワード:33KB)
(3)住宅確保要配慮者居住支援法人の指定に関する審査基準(PDF:99KB)

2.事前相談(2つ書類を作成後、電話で来訪日時を予約)
 次の(1)(2)の書類を作成後、従来の活動実績等を面談で確認します。ご希望相談日時(平日9時~16時の1時間程度)を県住宅計画課(民間住宅グループ)へ電話045-210-6557予約願います。
【来庁時にお持ちいただく書類等】提出書類チェックリスト(ワード:100KB)
(1)1_A.の3「(指定法人としての指定後に予定している)支援業務の実施計画書」
(様式の指定なし。参考様式(ワード:36KB)記載例(PDF:160KB)を参照)
(2)1_A.の7「(既法人の)申請前に行っていた居住支援に資する活動の実績を示す書面」
(様式の指定なし。)
(3)必要があれば、参考となる資料

3.書類の確認

面談後、指定基準を満たすと確認ができた時点で、申請に向け書類の作成をお願いします。
なお、書類の正式提出にあたり、メール等で事前に内容を確認いたします。(恐縮ですが、書類等のメール送信時には県住宅計画課へ電話045-210-6557で、ご一報願います。)

4.正式書類の郵送
 3.により、書類確認の終了後、県がお伝えしてから、申請書類一式を整え、郵送願います。(表書きは住所なしの「〒231-8588県住宅計画課民間住宅グループ行(申請書類在中)」で届きます。)

【重要】居住支援法人は指定後、毎事業年度、最低2回、県へ書類提出の必要があります。
 【1】(開始前に)計画と収支予算 【2】(終了後3か月以内に)報告と収支決算

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指定制度の概要

1.法人が行う業務

  • 登録住宅に入居する住宅確保要配慮者への家賃債務保証
  • 住宅相談など賃貸住宅への円滑な入居に係る情報提供・相談
  • 見守りなど要配慮者への生活支援
  • 上記業務に附帯する業務

2.指定申請に関する相談窓口

 住宅確保要配慮者居住支援法人の指定を希望される場合は、事前に次の窓口へご相談ください。
 県土整備局建築住宅部住宅計画課民間住宅グループ 電話 045-210-6557
 なお、申請に係る手続き、様式については以下の事務取扱要綱をご確認ください。
 神奈川県住宅確保要配慮者居住支援法人の指定等に関する事務取扱要綱(PDF:211KB)

指定申請書と添付書類 

次以外の必要書類は、提出書類チェックリスト(ワード:100KB)をご参照ください。

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3.指定に当たっての基準

指定を受けるためには、以下の基準に適合する必要があります(法40条)。
  • 職員、支援業務の実施の方法その他の事項についての支援業務の実施に関する計画が、支援業務の適確な実施のために適切なものであること。
  • 支援業務の実施に関する計画を適確に実施するに足りる経理的及び技術的な基礎を有するものであること。
  • 役員又は職員の構成が、支援業務の公正な実施に支障を及ぼすおそれがないものであること。
  • 支援業務以外の業務を行っている場合には、その業務を行うことによって支援業務の公正な実施に支障を及ぼすおそれがないものであること。
  • そのほか、支援業務を公正かつ適確に行うことができるものであること。
神奈川県では、指定に関する審査基準を以下により定めています。

「住宅確保要配慮者に対する賃貸住宅の供給の促進に関する法律」第40条に基づく住宅確保要配慮者居住支援法人の指定に関する審査基準(PDF:99KB)

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4.指定後に必要な手続きについて

1.住宅確保要配慮者居住支援法人として指定された場合
 毎事業年度、以下の手続きを行っていただく必要があります。
  • 事業計画及び収支予算を作成し、事業年度の開始前に(指定を受けた日の属する事業年度にあっては、その指定を受けた後遅滞なく)認可を受けること。
  • 事業報告書及び収支決算書を作成し、当該事業年度経過後3か月以内に提出すること

2.法第42条第1項に基づく家賃債務保証業務を行おうとする場合
債務保証業務に関する規程を定め、認可を受けていただく必要があります。
【債務保証業務に関する規程で定めるべき事項】

  • 被保証人の資格
  • 保証の範囲
  • 保証金額の合計額の最高限度
  • 一被保証人についての保証金額の最高限度
  • 保証契約の締結及び変更に関する事項
  • 保証料に関する事項その他被保証人の守るべき条件に関する事項
  • 保証債務の弁済に関する事項
  • 求償権の行使方法及び償却に関する事項
  • 業務の委託に関する事項

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指定の状況

神奈川県で指定した指定法人は以下のとおりです(令和2年6月25日現在)。

名称 住所 事務所の所在地
ホームネット株式会社 東京都新宿区大久保3-8-2 東京都新宿区大久保3-8-2
認定NPO法人ぐるーぷ藤 藤沢市藤が岡1-4-2 藤沢市藤が岡1-4-2
特定非営利活動法人シニアライフセラピー研究所 藤沢市鵠沼海岸7丁目20番21号 藤沢市鵠沼海岸7丁目20番21号
特定非営利活動法人かながわ外国人すまいサポートセンター

横浜市中区常盤町1-7        横浜YMCA2階

横浜市中区常盤町1-7         横浜YMCA2階

公益社団法人かながわ住まいまちづくり協会

横浜市中区太田町2-22       神奈川県建設会館4階

横浜市中区太田町2-22         神奈川県建設会館4階

特定非営利活動法人キャンナス 藤沢市鵠沼橘1丁目2番-4-506号 藤沢市鵠沼石上1丁目6-1-B1
株式会社トータルホーム 厚木市旭町1-10-5 厚木市旭町1-10-5
株式会社めぐみ不動産コンサルティング 伊勢原市東大竹945番地の3 伊勢原市東大竹945番地の3
一般社団法人家財整理相談窓口

東京都新宿区大久保3-8-2      新宿ガーデンタワー13階   

東京都新宿区大久保3-8-2       新宿ガーデンタワー13階

特定非営利活動法人ワンエイド

座間市相模が丘3丁目61番5号    フレンドリーハウス102号室

座間市相模が丘4丁目42番20号
株式会社Casa

東京都新宿区西新宿2-6-1       新宿住友ビル30階

東京都新宿区西新宿2-6-1       新宿住友ビル30階

社会福祉法人 小田原福祉会 小田原市穴部377 小田原市穴部377
一般社団法人 インクルージョンネット 鎌倉市大船1-23-19秀和第5ビル3階 鎌倉市大船1-23-19秀和第5ビル3階
一般社団法人 自立支援推進センター 横浜市西区東久保町5-16

横浜市中区元町4-168     BIZcomfort元町ビル4F-19号室

 各法人の業務地域、業務内容等については、神奈川県居住支援法人一覧(エクセル:19KB)をご覧ください。

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住宅確保要配慮者居住支援法人ガイドブック

皆でつながって居住支援~住宅確保要配慮者居住支援法人ガイドブック~(PDF:7,640KB)

(令和元年12月 神奈川県居住支援協議会 作成)

「居住支援の輪が広がる一助になれば」との思いから、神奈川県指定の住宅確保要配慮者居住支援法人から、活動内容とPRを自由に記載していただいたハンドブックを作成しました。

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