住宅確保要配慮者居住支援法人の指定について

掲載日:2019年5月17日

指定制度の概要

1.法人が行う業務 2.指定申請に関する相談窓口 申請に添付する書類

3.指定に当たっての基準 4.指定後に必要な手続きについて

指定の状況

住宅確保要配慮者居住支援法人の指定について

 改正住宅セーフティネット法に基づき、住宅確保要配慮者(注意1)の入居を拒まないとして登録された住宅の入居者に対する家賃債務保証、賃貸住宅への入居に係る情報提供・相談、見守りなどの生活支援を行う法人等を、その申請に基づき、県が住宅確保要配慮者居住支援法人として指定することができます。

注意1:住宅確保要配慮者:住宅セーフティネット法等で定める低額所得者、被災者、高齢者、障害者、子育て世帯など

住宅セーフティネット制度居住支援法人募集のご案内(チラシ)(PDF:692KB)

指定制度のイメージ

指定制度のイメージ図

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指定制度の概要

1.法人が行う業務

  • 登録住宅に入居する住宅確保要配慮者への家賃債務保証
  • 住宅相談など賃貸住宅への円滑な入居に係る情報提供・相談
  • 見守りなど要配慮者への生活支援
  • 上記業務に附帯する業務

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2.指定申請に関する相談窓口

 住宅確保要配慮者居住支援法人の指定を受けたい場合は、事前に以下の窓口までご相談いただきますようお願いいたします。

県土整備局建築住宅部住宅計画課民間住宅グループ

電話 045-210-6557

なお、申請に係る手続き、様式については以下の事務取扱要綱をご確認ください。

申請に添付する書類
添付図書
  • 定款及び登記事項証明書
  • 申請に係る意思決定を証する書類
  • 法第40条第1項第1号に規定する支援業務の実施に関する計画書(ワード:36KB)(但し、次に掲げる事項を記載するものとする)
    ア 組織及び運営に関する事項
    イ 支援業務の概要に関する事項
  • 役員の氏名及び略歴を記載した書面
  • 申請の日の属する事業年度の前事業年度における財産目録、事業報告書、収支決算書及び貸借対照表
  • 申請年度の事業計画書及び収支予算書
  • 支援法人に指定される以前(申請年度の過去5年に限る)の居住支援に資する活動の実績(申請年度の過去5年のうち直近の活動実績の存する年度分のみ)を示す書面
  • 法人の組織及び事務分担を記載した書面
  • 個人情報保護規程その他これに準ずるもの
  • 申請者が法第43条第1項に規定する債務保証業務及びこれに附帯する業務を行おうとする場合は、当該業務に係る経理とその他の業務に係る経理とが区分されていることがわかる書類
  • 申請者が第5条に基づく推薦依頼を市町村へ行っている場合は、推薦申請書の写し
  • 居住支援法人指定に関する誓約書(様式第25号又は第26号)
  • その他居住支援法人の業務に関し参考となる書類

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3.指定に当たっての基準

指定を受けるためには、以下の基準に適合する必要があります(法40条)。
  • 職員、支援業務の実施の方法その他の事項についての支援業務の実施に関する計画が、支援業務の適確な実施のために適切なものであること。
  • 支援業務の実施に関する計画を適確に実施するに足りる経理的及び技術的な基礎を有するものであること。
  • 役員又は職員の構成が、支援業務の公正な実施に支障を及ぼすおそれがないものであること。
  • 支援業務以外の業務を行っている場合には、その業務を行うことによって支援業務の公正な実施に支障を及ぼすおそれがないものであること。
  • そのほか、支援業務を公正かつ適確に行うことができるものであること。
神奈川県では、指定に関する審査基準を以下により定めています。

「住宅確保要配慮者に対する賃貸住宅の供給の促進に関する法律」第40条に基づく住宅確保要配慮者居住支援法人の指定に関する審査基準(PDF:99KB)

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4.指定後に必要な手続きについて

住宅確保要配慮者居住支援法人として指定された場合は、毎事業年度、以下の手続きを行っていただく必要があります。
  • 事業計画及び収支予算を作成し、事業年度の開始前に(指定を受けた日の属する事業年度にあっては、その指定を受けた後遅滞なく)認可を受けること。
  • 事業報告書及び収支決算書を作成し、当該事業年度経過後3か月以内に提出すること

また、法第42条第1項に基づく家賃債務保証業務を行おうとするときは、債務保証業務に関する規程を定め、認可を受けていただく必要があります。

なお、債務保証業務に関する規程で定めるべき事項は以下の通りです。

  • 被保証人の資格 
  • 保証の範囲
  • 保証金額の合計額の最高限度
  • 一被保証人についての保証金額の最高限度
  • 保証契約の締結及び変更に関する事項
  • 保証料に関する事項その他被保証人の守るべき条件に関する事項
  • 保証債務の弁済に関する事項
  • 求償権の行使方法及び償却に関する事項
  • 業務の委託に関する事項

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指定の状況

神奈川県で指定した指定法人は以下のとおりです(令和元年5月16日現在)。

名称 住所 事務所の所在地
ホームネット株式会社 東京都新宿区大久保3-8-2 東京都新宿区大久保3-8-2
認定NPO法人ぐるーぷ藤 藤沢市藤が岡1-4-2 藤沢市藤が岡1-4-2
特定非営利活動法人シニアライフセラピー研究所 藤沢市鵠沼海岸7丁目20番21号 藤沢市鵠沼海岸7丁目20番21号
特定非営利活動法人かながわ外国人すまいサポートセンター

横浜市中区常盤町1-7
横浜YMCA2階

横浜市中区常盤町1-7
横浜YMCA2階
株式会社齋藤岳郎社(アオバ住宅社)

横浜市青葉区桜台25-1
桜台ビレジ ショッピングコリドールR1

横浜市青葉区桜台25-1
桜台ビレジ ショッピングコリドールR1

公益社団法人かながわ住まいまちづくり協会 横浜市中区太田町2-22
神奈川県建設会館4階
横浜市中区太田町2-22
神奈川県建設会館4階
特定非営利活動法人キャンナス 藤沢市鵠沼橘1丁目2番-4-506号 藤沢市鵠沼石上1丁目6-1-B1
株式会社トータルホーム 厚木市旭町1-10-5 厚木市旭町1-10-5
株式会社めぐみ不動産コンサルティング 伊勢原市東大竹945番地の3 伊勢原市東大竹945番地の3
一般社団法人家財整理相談窓口

東京都新宿区大久保3-8-2

新宿ガーデンタワー13階

東京都新宿区大久保3-8-2

新宿ガーデンタワー13階

 各法人の業務地域、業務内容等については、神奈川県居住支援法人一覧(エクセル:17KB)をご覧ください。

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