「セーフティネット住宅」の登録について

掲載日:2019年10月10日

登録制度の概要

1.登録できる住宅 2.住宅の登録ができる地域 3.主な登録の基準

登録の手引き 登録の相談・手続きに関する窓口

登録した住宅の情報提供 登録住宅の改修費に対する国からの補助

新たな住宅セーフティネット制度について

 「住宅確保要配慮者に対する賃貸住宅の供給の促進に関する法律(通称:住宅セーフティネット法)」が改正され、「新たな住宅セーフティネット制度」が施行されました。

 これにより、「家主が空き室・空き家を住宅確保要配慮者(注意1)の入居を拒まない住宅(通称:セーフティネット住宅)として県に登録する」制度が平成29年10月25日から始まり、住宅確保要配慮者の円滑な入居支援に取り組んでいます。 

注意1:住宅確保要配慮者:住宅セーフティネット法に定める低額所得者、被災者、高齢者、障害者、子育て世帯など。詳しくは、神奈川県賃貸住宅供給促進計画P.6「1住宅確保要配慮者の範囲」をご覧ください。

登録制度のイメージ図

 

(チラシ)セーフティネット住宅登録募集のご案内(PDF:140KB)

(チラシ)セーフティネット住宅登録募集のご案内(PDF:140KB)

 

 

 

 

(チラシ)登録支援(入力代行)のご案内(PDF:125KB)

(チラシ)登録支援(入力代行)のご案内(PDF:125KB)

お知らせ》

 神奈川県居住支援協議会では、システムへの入力が難しいという方へ、申請書の作成等、登録作業の支援を行っています。(協力:神奈川県行政書士会)

 申込期限:令和元年12月25日(水曜日)まで:費用無料

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登録制度の概要

1.登録できる住宅

  • マンションやアパートなどの集合住宅(1住戸でも可能)
  • 戸建て住宅

家主は登録時に入居を拒まない住宅確保要配慮者の範囲を選択できます。(高齢者のみなど)

2.住宅の登録ができる地域

神奈川県域(横浜市、川崎市、相模原市、横須賀市を除く)

3.主な登録の基準

  • 床面積が25平方メートル以上であること(ただし、シェアハウスは別基準)
  • 新耐震基準相当の耐震性を有すること
  • 台所、便所、収納設備、浴室等があること
  • 家賃が近傍同種の住宅と均衡を失しないこと等

 注意2:国のホームページで「新たなセーフティネット制度」の概要を閲覧できます。

「セーフティネット住宅情報提供システム」(セーフティネット住宅登録事務局)

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登録の手引き≪new

  • セーフティネット住宅を登録する事業者向けに、手続きの流れなどをまとめた登録の手引きを作成しました。
  • 本手引きは、政令市(横浜市、川崎市、相模原市)・中核市(横須賀市)を除く神奈川県の所管区域を対象としています。
  • 住宅計画課の窓口及び下記の公益社団法人かながわ住まいまちづくり協会の窓口でも配布しています。
セーフティネット住宅登録の手引きセーフティネット住宅 登録の手引き(PDF:9,612KB)

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登録の相談・手続きに関する窓口

公益社団法人かながわ住まいまちづくり協会(外部リンク)

〒231-0011 横浜市中区太田町2-22 神奈川県建設会館4F

受付時間:月曜日から金曜日、9時から17時(12時から13時を除く)

電話:045-664-6896

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登録した住宅の情報提供

登録した全国の住宅を住宅確保要配慮者の住まい探しに活用していただくため、国のホームページで検索・閲覧ができます。

「セーフティネット住宅情報提供システム」(セーフティネット住宅登録事務局)

登録住宅の改修費に対する国からの補助

既存住宅等を改修して住宅確保要配慮者専用の住宅とするなどの要件を満たす場合に、国からの改修費の補助が受けられます。

「住宅確保要配慮者専用賃貸住宅改修事業」(スマートウェルネス住宅等推進事業室)

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