「新たな住宅セーフティネット制度」(住宅セーフティネット法)

掲載日:2021年4月21日

「セーフティネット住宅」の登録について

 賃貸住宅の家主が住宅確保要配慮者(注意)の入居を拒まない住宅を、セーフティネット住宅として県に登録する制度です。

 令和3年3月31日から、登録基準を緩和しました。

注意:住宅確保要配慮者:住宅セーフティネット法に定める低額所得者、被災者、高齢者、障害者、子育て世帯など

 

住宅確保要配慮者居住支援法人の指定について

 住宅確保要配慮者の入居相談、見守り等の生活支援等を行う法人等を県が住宅確保要配慮者居住支援法人として指定する制度です。

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