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更新日:2024年1月31日
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横須賀土木事務所 まちづくり・建築指導課 建築指導班のページ
窓口業務
道路種別の判定調査
配筋検査
完了検査
各種事前相談や届出について郵送等の対応をご希望の方は、あらかじめ電話にてご相談ください。
横須賀市内のご相談については、横須賀市役所建築指導課(TEL046-822-4000)にお問い合わせください。
道路種別 | がけ地に関する規制 | 建築基準法に関係する 取扱基準 | |
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バリアフリー条例 | 建設リサイクル法届出 | 建築物省エネ法届出 | 申請・届出様式 |
このほかにも、お問い合わせの多い内容についてよくあるお問い合わせ(Q&A;)に掲載しています。(リンク先の検索キーワードをクリックするとお探しの質問項目にジャンプします)
次の業務について、相談・申請・届出等の受付をしています。いずれも、逗子市・三浦市・葉山町が対象です。
逗子市・三浦市・葉山町は、神奈川県所管区域であるため、神奈川県の建築基準条例等が適用となります。各種取扱基準については、次のページをご確認ください。
「神奈川県建築基準法取扱基準-面積、高さ、階数等の算定方法-」他(神奈川県建築行政連絡協議会のぺージヘ)
県所管区域における建築基準法の取扱いについて(県土整備局建築住宅部建築指導課のページへ)
条例の対象となる指定施設を新築、新設、増築、改築、用途の変更、大規模の修繕又は大規模の模様替えをしようとする場合には、確認申請の30日前までに、その計画について「事前協議」が必要となります。詳しくは、以下のページをご覧ください。
条例に基づく建築物への事前協議等について(福祉子どもみらい局福祉部地域福祉課のページへ)
バリアフリー法関連(県土整備局建築住宅部建築指導課のページへ)
建築主は床面積300平方メートル以上の建築物(省エネ基準適合義務対象の建築物を除く。)の新築・増改築の際には、工事に着手する日の21日前までに所管行政庁へ省エネ計画の届出が必要となります。詳しくは、以下のページをご覧ください。
建築物省エネ法について(県土整備局建築住宅部建築指導課のページへ)
80平方メートル以上の住宅の解体工事などを行う場合は、工事着手日の7日前までに建設リサイクル法の届出が必要となります。詳しくは、以下のページをご覧ください。
神奈川の建設リサイクル(県土整備局都市部技術管理課建設リサイクルグループのページへ)
特定建築物(病院、集会場、百貨店、老人ホーム等)の所有者は、現行の耐震基準に適合するよう、建築物の耐震診断を行い、必要に応じて耐震改修を行うよう努めなければなりません。
また、耐震改修をしようとする建築物の所有者は、耐震改修の計画を作成し、所管行政庁の認定を受けることができます。
神奈川県における耐震改修促進計画等については、次の県土整備局建築住宅部建築安全課のページをご覧ください。
建築基準法・バリアフリー街づくり条例・省エネ法・建設リサイクル法等の様式類を掲載しています。
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