介護支援専門員のページ

平成29年4月から、神奈川県内に住所を有する方は、次の申請及び届出については住民基本台帳ネットワークの対象事務となるため、住民票の添付が不要となります。

対象事務

• 介護支援専門員登録申請
• 介護支援専門員登録事項変更届（住所の変更に関する届出に限る。氏名の変更は戸籍抄本の添付が必要です）
• 介護支援専門員証交付申請、書換交付申請、更新申請

※神奈川県外に住所を有する方は、上記の申請及び届出について住民票の添付が必要です。

• 介護支援専門員として実務に就くためには、有効な介護支援専門員証の交付を受けていなければなりません。違反した場合は、登録消除の対象となります。
• 介護支援専門員証の更新時期について、神奈川県から皆さまへのお知らせは行っていません。研修の受講や更新の手続き等について本ページを確認し、ご自身で適切に資格を管理してください。

介護支援専門員実務研修受講試験及び介護支援専門員実務研修について

介護支援専門員の登録等について（登録申請、登録事項の変更、登録の移転等）

介護支援専門員証の交付・更新等の手続きについて

介護支援専門員の研修情報（更新研修等）

主任介護支援専門員研修及び主任介護支援専門員更新研修について

介護支援専門員とは、要介護者等からの相談やその心身の状況等に応じ、適切な居宅サービス、地域密着型サービス、施設サービス、介護予防サービス又は地域密着型介護予防サービスを利用できるよう市町村、居宅サービス事業を行う者、地域密着型サービス事業を行う者、介護保険施設、介護予防サービス事業を行う者、地域密着型介護予防サービス事業を行う者等との連絡調整を行う者であって、要介護者等が自立した日常生活を営むのに必要な援助に関する専門的知識及び技術を有するもので、介護支援専門員証の交付を受けたものとされています（介護保険法第7条第5項）。

介護支援専門員の業務は、介護サービス計画（ケアプラン）を作成し、居宅サービス事業者や施設等との連絡調整を行ったり、介護保険の給付管理事務を行うなど、介護サービスの支援を担当する重要な役割を担っています。

介護支援専門員は、介護保険施設（介護老人福祉施設、介護老人保健施設、介護療養型医療施設）、指定居宅介護支援事業所（ケアプラン作成機関）、指定特定施設入居者生活介護事業所、指定小規模多機能型居宅介護事業所、指定認知症対応型共同生活介護事業所には、必ず配置しなければならないとされています。